Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明 賀 孝 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼経営企画部担当部長 内 田 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼経営企画部担当部長 内 田 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0123554100合同製鐵株式会社Godo Steel,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01235-0002016-02-05E01235-0002014-04-012014-12-31E01235-0002014-04-012015-03-31E01235-0002015-04-012015-12-31E01235-0002014-12-31E01235-0002015-03-31E01235-0002015-12-31E01235-0002014-10-012014-12-31E01235-0002015-10-012015-12-31E01235-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMemberE01235-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMemberE01235-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01235-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01235-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01235-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01235-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01235-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第109期 第３四半期 連結累計期間 |
第110期 第３四半期 連結累計期間 |
第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 97,300 | 77,577 | 125,595 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,014 | 3,992 | 4,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
(百万円) | 2,120 | 3,604 | 2,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,049 | 3,959 | 4,789 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,010 | 84,021 | 84,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 162,211 | 158,062 | 159,215 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 13.14 | 23.05 | 18.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 52.8 | 48.7 |
| 回次 | 第109期 第３四半期 連結会計期間 |
第110期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.32 | 10.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0194147502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第109期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である九州製鋼株式会社等が保有する株式会社トーカイの株式のすべてを取得することを決議し、同日付で関係株主会社間における株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照下さい。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策による企業収益の改善や遅れていた雇用、所得環境の改善が進み、緩やかながら回復基調が続いておりますが、中国経済の景気減速や国内株価の乱高下などといった懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、建設関連の需要回復や企業収益の改善を背景とした設備投資計画が堅調に推移する一方、コスト増等による建設計画の見直しといった問題が生じたことに加え、為替相場などの影響により電力や原燃料および諸資材・輸送コストが引き続き高位で推移しました。
このような中で、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は、当社の鋼材販売価格が前年同四半期比トン当たり６千２百円下落したことから、売上高は775億77百万円と前年同四半期比197億23百万円の減収となりました。一方で、スクラップ価格が低下したことや、コスト低減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比８億32百万円増益の32億14百万円、経常利益は前年同四半期比９億77百万円増益の39億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比14億83百万円増益の36億４百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比197億19百万円減収の772億10百万円、営業損益は前年同四半期比８億24百万円増益の29億72百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比３百万円減収の４億59百万円、営業損益は前年同四半期比７百万円増益の２億52百万円の利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の減少（38億59百万円）等により、前連結会計年度末（1,592億15百万円）から11億53百万円減少し、1,580億62百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（９億29百万円）等により、前連結会計年度末（744億12百万円）から３億71百万円減少し、740億40百万円となりました。
純資産につきましては、当社の連結子会社である三星金属工業株式会社による自己株式の取得に伴う資本剰余金の増加（31億19百万円）及び非支配株主持分の減少（69億２百万円）等により、前連結会計年度末（848億２百万円）から７億81百万円減少し、840億21百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から52.8％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 394,000,000 |
| 計 | 394,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年２月５日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 171,452,113 | 171,452,113 | 東京証券取引所 (第一部上場) |
完全議決権株式 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 171,452,113 | 171,452,113 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | － | 171,452 | － | 34,896 | － | 9,876 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 15,091,000 |
－ | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 155,682,000 |
155,682 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 679,113 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 171,452,113 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 155,682 | － |
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式706株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 当社 |
大阪市北区堂島浜2-2-8 | 15,091,000 | － | 15,091,000 | 8.80 |
| 計 | 15,091,000 | － | 15,091,000 | 8.80 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役執行役員 経営企画部長 |
専務取締役執行役員 経営企画部長兼購買部長 |
足立 仁 | 平成27年７月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,566 | 6,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,761 | 31,168 | |||||||||
| たな卸資産 | 21,821 | 17,962 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,196 | 56,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,001 | 10,681 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,348 | 12,820 | |||||||||
| 土地 | 50,792 | 50,791 | |||||||||
| その他（純額） | 531 | 337 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,674 | 74,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | 155 | 197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,174 | 23,580 | |||||||||
| その他 | 3,112 | 2,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,188 | 26,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,018 | 101,331 | |||||||||
| 資産合計 | 159,215 | 158,062 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,713 | 14,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,230 | 19,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 563 | 194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,172 | 605 | |||||||||
| その他 | 5,834 | 6,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,513 | 40,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,161 | 17,561 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,217 | 4,252 | |||||||||
| その他 | 11,395 | 11,192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,899 | 33,123 | |||||||||
| 負債合計 | 74,412 | 74,040 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,885 | 13,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,430 | 33,097 | |||||||||
| 自己株式 | △2,941 | △2,943 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,272 | 78,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,909 | 2,104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,363 | 3,363 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,191 | 5,431 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,339 | 534 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,802 | 84,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,215 | 158,062 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 97,300 | 77,577 | |||||||||
| 売上原価 | 87,339 | 67,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,961 | 10,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,579 | 7,283 | |||||||||
| 営業利益 | 2,381 | 3,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 239 | 323 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 206 | 214 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 548 | 500 | |||||||||
| その他 | 53 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,050 | 1,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 229 | 218 | |||||||||
| その他 | 187 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 417 | 317 | |||||||||
| 経常利益 | 3,014 | 3,992 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,952 | 3,961 | |||||||||
| 法人税等 | 498 | 286 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,453 | 3,674 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 332 | 69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,120 | 3,604 |
0104035_honbun_0194147502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,453 | 3,674 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 562 | 239 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 595 | 285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,049 | 3,959 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,689 | 3,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 359 | 114 |
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(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は3,119百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,119百万円増加しております。 |
(追加情報)
株式会社トーカイの株式取得（連結子会社化）及び九州製鋼株式会社の株式一部譲渡について
当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である九州製鋼株式会社（以下、「九州製鋼」という。）等が保有する株式会社トーカイ（以下、「トーカイ」という。）の株式をすべて取得して連結子会社化すること、及び当社が保有する九州製鋼の株式を一部譲渡することについて決議し、同日付で関係株主会社間における株式売買契約を締結いたしました。
(1) 株式取得等の目的
トーカイと九州製鋼は、共に本社を福岡県糟谷郡に置く普通鋼電炉事業会社であり、九州市場を中心として異形棒鋼の製造・販売を行い、その幅広い製品展開や迅速なデリバリー等の高い競争力を活かし、企業価値の向上と事業の発展に努めております。しかし、近年の普通鋼電炉業界を取り巻く市場環境は激しく変化し、将来の見通しが不透明な状況が継続するものと見込まれることから、これらの会社の今後の在り方について、当社を含む関係株主各社間で意見交換を重ねてまいりました。その結果、関係株主各社の強みを最大限に発揮できるよう、トーカイと九州製鋼の株主構成を変更し、同時に両社の親子会社関係を解消することが今後の更なる事業発展のために必要かつ有効であるという考えで意見が一致し、本件の株式売買契約締結に至った次第であります。
今般の株式取得等により、九州を中心とした市場に異形棒鋼製造拠点を持つことで、更なる事業の成長と経営基盤の拡充を図り、また、当社及びトーカイがこれまでに培ってきた操業技術やノウハウの相互トランスファーを積極的に図ることにより、グループ全体として企業価値の向上と事業の発展を目指しております。
なお、本件と併せてトーカイ及び九州製鋼の一体的な営業・販売体制の維持・強化を目的とした共同販売会社「九州トーカイ・デーバースチール株式会社」を新たに設立し、その株主構成はトーカイ及び九州製鋼がそれぞれ45％、株式会社メタルワンが10％となる見込みであります。
(2) 取得等対象会社の概要
| 商号 | 株式会社トーカイ | 九州製鋼株式会社 |
| 事業内容 | 鉄筋コンクリート用棒鋼製造及び販売 | 鉄筋コンクリート用棒鋼製造及び販売 |
| 資本金 | 450百万円 | 480百万円 |
| 株主構成 | 九州製鋼㈱ 90％ 新日鐵住金㈱ 8％ 当社 2％ |
㈱メタルワン 55％ 当社 25％ 清本鐵工㈱ 20％ |
(3) 株式取得等の日程
平成28年３月31日（予定）
(4) 株式取得等前後の持分比率
| 株式取得等前 | 株式取得等後 | |
| トーカイ | 2.0％ | 100.0％ |
| 九州製鋼 | 25.0％ | 9.8％ |
株式取得等後、九州製鋼については持分法適用の範囲から除外される見込みであります。
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|||||
| 連結従業員（住宅資金） | 50 | 百万円 | 連結従業員（住宅資金） | 47 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|||||
| 減価償却費 | 2,548 | 百万円 | 2,442 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月30日 取締役会 |
普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 390 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 547 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である三星金属工業株式会社は、平成27年７月17日付で、当社以外の全ての株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,119百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,005百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 96,930 | 463 | 97,393 | △92 | 97,300 |
| セグメント利益 | 2,147 | 244 | 2,392 | △11 | 2,381 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 77,210 | 459 | 77,670 | △93 | 77,577 |
| セグメント利益 | 2,972 | 252 | 3,224 | △10 | 3,214 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円14銭 | 23円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 2,120百万円 | 3,604百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
2,120百万円 | 3,604百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 161,375,336株 | 156,361,690株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第110期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 547百万円
② １株当たりの金額 3円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_0194147502801.htm
該当事項はありません。
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