Quarterly Report • Aug 5, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0194146502807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明 賀 孝 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343－7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343－7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0123554100合同製鐵株式会社Godo Steel,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01235-0002016-08-05E01235-0002015-04-012015-06-30E01235-0002015-04-012016-03-31E01235-0002016-04-012016-06-30E01235-0002015-06-30E01235-0002016-03-31E01235-0002016-06-30E01235-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMemberE01235-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMemberE01235-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01235-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01235-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01235-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01235-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01235-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0194146502807.htm
| 回次 | 第110期 第１四半期 連結累計期間 |
第111期 第１四半期 連結累計期間 |
第110期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 27,542 | 23,515 | 100,024 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,222 | 643 | 5,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 969 | 400 | 5,681 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,026 | △14 | 4,295 |
| 純資産額 | （百万円） | 86,420 | 82,237 | 83,763 |
| 総資産額 | （百万円） | 159,574 | 151,817 | 153,988 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 6.20 | 2.59 | 36.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 53.8 | 54.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ △はマイナスを示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0194146502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第110期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策により緩やかに持ち直しているものの、全世帯消費支出が前年度割れとなるなど個人消費に盛り上がりが欠けております。一方、世界経済はイギリスのＥＵ離脱の国民投票の結果による金融不安に加え、中国及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、足元では日銀のマイナス金利政策の影響により住宅着工件数が前年同四半期比で増加しているものの、人口の減少や公共インフラ投資の縮小等により、国内の建設需要は減少傾向で推移しております。
このような状況下で、鋼材の販売単価が下落したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比40億27百万円減少の235億15百万円となりました。鉄スクラップ・エネルギー価格等諸コストが下落し、コスト削減努力を続けたことにより売上原価が低減したものの、売上高の減少による影響で、営業利益は前年同四半期比４億81百万円減少の４億５百万円、経常利益は前年同四半期比５億78百万円減少の６億43百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５億68百万円減少の４億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比40億28百万円減少の233億86百万円、営業利益は前年同四半期比４億85百万円減少の３億15百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比３百万円増加の１億63百万円、営業利益は前年同四半期比４百万円増加の93百万円の利益計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少（25億42百万円）等により、前期末（1,539億88百万円）から21億70百万円減少し、1,518億17百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少（７億79百万円）等により前期末（702億24百万円）から６億44百万円減少し、695億80百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少（４億39百万円）及び自己株式の取得による減少（７億41百万円）により、前期末（837億63百万円）から15億26百万円減少し、822億37百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の54.0％から53.8％になりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は12百万円であります。
0103010_honbun_0194146502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 394,000,000 |
| 計 | 394,000,000 |
(注) 平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は39,400,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年８月５日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 171,452,113 | 171,452,113 | 東京証券取引所 (第一部上場) |
完全議決権株式 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 171,452,113 | 171,452,113 | － | － |
(注) 平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は17,145,211株となります。また、当社は、同年５月27日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | － | 171,452 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(注) 平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は17,145,211株となります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 15,200,000 |
－ | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 155,583,000 |
155,583 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 669,113 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 171,452,113 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 155,583 | － |
(注) １ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己株式15,100,000株、相互保有株式100,000株が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式35株が含まれております。
３ 平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は17,145,211株となります。また、当社は、同年５月27日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 15,100,000 | － | 15,100,000 | 8.81 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱トーカイ | 北九州市若松区大字安瀬1 | 100,000 | － | 100,000 | 0.06 |
| 計 | 15,200,000 | － | 15,200,000 | 8.87 |
(注) 当第１四半期会計期間末(平成28年６月30日)現在の自己株式数は、19,434,000株(議決権は19,434個)となっております。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0194146502807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0194146502807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,571 | 7,029 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,654 | 27,885 | |||||||||
| たな卸資産 | 17,759 | 18,702 | |||||||||
| その他 | 1,362 | 1,237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,348 | 54,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,319 | 11,170 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,827 | 14,854 | |||||||||
| 土地 | 50,825 | 50,824 | |||||||||
| その他（純額） | 670 | 751 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,642 | 77,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 383 | 397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,566 | 15,931 | |||||||||
| その他 | 3,113 | 3,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,613 | 18,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,639 | 96,962 | |||||||||
| 資産合計 | 153,988 | 151,817 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,689 | 12,844 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,018 | 17,751 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,422 | 642 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 6,626 | 6,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,177 | 37,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,087 | 18,262 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 95 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 499 | 416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,410 | 4,352 | |||||||||
| その他 | 8,921 | 8,801 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,046 | 31,928 | |||||||||
| 負債合計 | 70,224 | 69,580 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,005 | 13,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,599 | 34,218 | |||||||||
| 自己株式 | △2,962 | △3,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,538 | 78,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | △306 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,729 | 3,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △184 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,676 | 3,256 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 548 | 545 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,763 | 82,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,988 | 151,817 |
0104020_honbun_0194146502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,542 | 23,515 | |||||||||
| 売上原価 | 24,199 | 20,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,343 | 3,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,457 | 2,630 | |||||||||
| 営業利益 | 886 | 405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 181 | 199 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 71 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 164 | 28 | |||||||||
| その他 | 19 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 437 | 327 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73 | 63 | |||||||||
| その他 | 28 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 1,222 | 643 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,203 | 638 | |||||||||
| 法人税等 | 203 | 231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 999 | 407 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 969 | 400 |
0104035_honbun_0194146502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 999 | 407 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,006 | △439 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,027 | △422 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,026 | △14 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,891 | △18 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 134 | 4 |
0104100_honbun_0194146502807.htm
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は17,145,211株となります。また、当社は、同年５月27日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
||||
| 連結会社従業員（住宅資金） | 46 | 百万円 | 連結会社従業員（住宅資金） | 45 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|||||
| 減価償却費 | 814 | 百万円 | 875 | 百万円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円） |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 390 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円） |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 781 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社普通株式10,000,000株、取得価額2,500百万円を上限とする自己株式の取得を決議しております。
当第１四半期連結会計期間末時点で自己株式4,333,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が741百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,685百万円となっております。
0104110_honbun_0194146502807.htm
【セグメント情報】
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 27,414 | 160 | 27,575 | △32 | 27,542 |
| セグメント利益 | 800 | 89 | 889 | △3 | 886 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 23,386 | 163 | 23,550 | △34 | 23,515 |
| セグメント利益 | 315 | 93 | 408 | △3 | 405 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円20銭 | 2円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 969百万円 | 400百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
969百万円 | 400百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 156,364,969株 | 154,831,341株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 781百万円
②１株当たりの金額 ５円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日
0201010_honbun_0194146502807.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.