Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明 賀 孝 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01235 54100 合同製鐵株式会社 Godo Steel,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01235-000 2016-11-11 E01235-000 2015-04-01 2015-09-30 E01235-000 2015-04-01 2016-03-31 E01235-000 2016-04-01 2016-09-30 E01235-000 2015-09-30 E01235-000 2016-03-31 E01235-000 2016-09-30 E01235-000 2015-07-01 2015-09-30 E01235-000 2016-07-01 2016-09-30 E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01235-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01235-000 2015-03-31 E01235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01235-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第110期
第２四半期
連結累計期間 | 第111期
第２四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,664 | 47,138 | 100,024 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,037 | 1,603 | 5,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,940 | 1,196 | 5,681 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,280 | 1,981 | 4,295 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,890 | 83,610 | 83,763 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,813 | 153,774 | 153,988 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 124.10 | 78.51 | 363.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 54.0 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,162 | △42 | 10,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △990 | △1,764 | 237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,116 | △1,676 | △6,541 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,622 | 6,087 | 9,571 |
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結会計期間 |
第111期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 62.07 | 53.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ △はマイナスを示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第110期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当上半期におけるわが国経済は、政府の経済対策により、雇用や所得環境は緩やかながら改善する一方、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況が続いております。また、中国および新興国経済に陰りがみえ、イギリスが国民投票でＥＵ離脱を選択するなど、世界経済の減速リスクが依然として懸念される状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、日銀のマイナス金利政策等により住宅着工件数が増加しているものの、非住宅着工床面積が縮小するなど、国内の建設需要は減少傾向で推移しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、昨年７月に三星金属工業㈱、本年３月に㈱トーカイを完全子会社化し、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、当社グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、国内の建設需要減少などの影響により、当社の鋼材販売数量は47万１千トンと前年同期比２万８千トン減少し、鋼材販売価格も前年同期比トン当たり８千９百円下落したことにより、売上高は471億38百万円と前年同期比65億25百万円の減収となりました。
また、主原料の鉄スクラップ価格が下落したものの、鋼材市況悪化の影響などにより販売価格の下落が上回りメタルスプレッドが縮小したことから、営業利益は前年同期比２億51百万円減益の13億12百万円、経常利益は前年同期比４億33百万円減益の16億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億44百万円減益の11億96百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比65億28百万円減収の468億88百万円、営業利益は前年同期比２億47百万円減益の11億50百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比５百万円増収の３億15百万円、営業利益は前年同期比４百万円減益の１億69百万円の利益計上となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（1,539億88百万円）から２億13百万円減少し、1,537億74百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少（１億60百万円）等により、前連結会計年度末（702億24百万円）から60百万円減少し、701億63百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上（12億15百万円）による増加及び自己株式の取得（13億65百万円）による減少等により、前連結会計年度末（837億63百万円）から１億53百万円減少し、836億10百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0％から変動ありません。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の支出（前年同期は41億62百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益14億40百万円、減価償却費17億10百万円の計上等の収入、売上債権の増加額23億95百万円等の支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは17億64百万円の支出（前年同期は９億90百万円の支出）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出17億47百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円の支出（前年同期は41億16百万円の支出）となりました。これは主として自己株式の取得による支出13億65百万円、配当金の支払７億81百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34億84百万円減少し、60億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 394,000,000 |
| 計 | 394,000,000 |
(注) 平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は354,600,000株減少し、39,400,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 171,452,113 | 17,145,211 | 東京証券取引所 (第一部上場) |
完全議決権株式 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 171,452,113 | 17,145,211 | － | － |
(注) 平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は154,306,902株減少し、17,145,211株となっております。また、当社は、同年５月27日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年９月30日 | － | 171,452 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(注) 平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は154,306千株減少し、17,145千株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 25,669 | 14.97 |
| 三井物産㈱ （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内1-1-3 (東京都中央区晴海1-8-12) |
7,308 | 4.26 |
| ㈱メタルワン | 東京都千代田区丸の内2-7-2 | 6,779 | 3.95 |
| 共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島浜1-4-16 | 5,144 | 3.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 4,940 | 2.88 |
| 合鐵取引先持株会 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 4,632 | 2.70 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行㈱) |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿6-27-30) |
4,332 | 2.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 3,386 | 1.97 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） |
東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12） |
3,279 | 1.91 |
| 東京鐵鋼㈱ | 栃木県小山市横倉新田520 | 2,688 | 1.57 |
| 計 | － | 68,159 | 39.75 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式23,125,277株(持株比率13.49％)があります。
３ 平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 5,267 | 3.07 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂9-7-1 | 923 | 0.54 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 23,125,000 |
－ | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 147,669,000 |
147,669 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 658,113 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 171,452,113 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 147,669 | － |
(注) １ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式277株が含まれております。
２ 平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は17,145,211株となっております。また、当社は、同年５月27日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 当社 |
大阪市北区堂島浜2-2-8 | 23,125,000 | － | 23,125,000 | 13.49 |
| 計 | 23,125,000 | － | 23,125,000 | 13.49 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,571 | 6,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,654 | 30,050 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 17,759 | ※ 17,932 | |||||||||
| その他 | 1,362 | 992 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,348 | 55,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,319 | 11,280 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,827 | 15,095 | |||||||||
| 土地 | 50,825 | 50,824 | |||||||||
| その他（純額） | 670 | 603 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,642 | 77,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | 383 | 391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,566 | 17,482 | |||||||||
| その他 | 3,113 | 3,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,613 | 20,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,639 | 98,710 | |||||||||
| 資産合計 | 153,988 | 153,774 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,689 | 12,584 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,018 | 18,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420 | 271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,422 | 1,261 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 6,626 | 5,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,177 | 38,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,087 | 17,895 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 105 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 499 | 395 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,410 | 4,251 | |||||||||
| その他 | 8,921 | 9,140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,046 | 31,788 | |||||||||
| 負債合計 | 70,224 | 70,163 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,005 | 13,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,599 | 35,014 | |||||||||
| 自己株式 | △2,962 | △4,309 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,538 | 78,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 857 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,729 | 3,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △184 | △140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,676 | 4,444 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 548 | 559 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,763 | 83,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,988 | 153,774 |
0104020_honbun_0194147002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,664 | 47,138 | |||||||||
| 売上原価 | 47,199 | 40,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,465 | 6,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,900 | ※ 5,253 | |||||||||
| 営業利益 | 1,564 | 1,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 189 | 201 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 143 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 313 | 101 | |||||||||
| その他 | 44 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 691 | 500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 149 | 125 | |||||||||
| その他 | 69 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 218 | 209 | |||||||||
| 経常利益 | 2,037 | 1,603 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 73 | |||||||||
| 従業員弔慰金 | － | 90 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,016 | 1,440 | |||||||||
| 法人税等 | 1 | 225 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,014 | 1,215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,940 | 1,196 |
0104035_honbun_0194147002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,014 | 1,215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △764 | 724 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △734 | 765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,280 | 1,981 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,161 | 1,963 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 119 | 17 |
0104050_honbun_0194147002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,016 | 1,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,591 | 1,710 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △190 | △202 | |||||||||
| 支払利息 | 149 | 125 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △313 | △101 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 73 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 817 | △2,395 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,648 | △173 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,997 | 797 | |||||||||
| その他 | △373 | △1,601 | |||||||||
| 小計 | 4,344 | △331 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 415 | 303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △149 | △126 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △448 | 110 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,162 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 107 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,112 | △1,747 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | 15 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △990 | △1,764 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800 | 520 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 1,650 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,711 | △1,700 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,365 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 18 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △3,782 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △390 | △781 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △6 | |||||||||
| その他 | △12 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,116 | △1,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △944 | △3,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,566 | 9,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,622 | ※ 6,087 |
0104100_honbun_0194147002810.htm
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 商品及び製品（半製品を含む） | 9,997 | 百万円 | 9,797 | 百万円 |
| 仕掛品 | 221 | 366 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,540 | 7,769 |
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
||
| 連結従業員（住宅資金） | 46百万円 | 連結従業員（住宅資金） | 44百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 販売品運賃及び荷役等諸掛 | 2,592 | 百万円 | 2,575 | 百万円 |
| 給料手当 | 550 | 682 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 289 | 280 | ||
| 退職給付費用 | 33 | 65 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,622 | 百万円 | 6,087 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,622 | 6,087 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 390 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 547 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である三星金属工業株式会社は、平成27年７月17日付で、当社以外の全ての株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,119百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,005百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 781 | 5.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 296 | 2.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社普通株式10,000,000株、取得価額2,500百万円を上限とする自己株式の取得を決議しております。
当第２四半期連結会計期間末時点で自己株式8,020,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,364百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,309百万円となっております。
なお、当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、当第２四半期連結会計期間末現在で取得し得る株式の総数は残り198,000株となります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 53,416 | 310 | 53,727 | △63 | 53,664 |
| セグメント利益 | 1,397 | 173 | 1,571 | △6 | 1,564 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 46,888 | 315 | 47,204 | △66 | 47,138 |
| セグメント利益 | 1,150 | 169 | 1,319 | △6 | 1,312 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 124円10銭 | 78円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,940百万円 | 1,196百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
1,940百万円 | 1,196百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,636,347株 | 15,237,359株 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
第111期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 296百万円
②１株当たりの金額 2円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
0201010_honbun_0194147002810.htm
該当事項はありません。
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