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Godo Steel,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第119期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号

(注) 2024年12月から下記に移転する予定であります。

本店の所在の場所 大阪市北区梅田三丁目2番2号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  加 藤 敬 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号

(注) 2024年12月から下記に移転する予定であります。

最寄りの連絡場所 大阪市北区梅田三丁目2番2号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  加 藤 敬 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01235 54100 合同製鐵株式会社 Godo Steel,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01235-000 2024-11-08 E01235-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01235-000 2024-09-30 E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01235-000 2024-04-01 2024-09-30 E01235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01235-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentMember E01235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2023-09-30 E01235-000 2023-04-01 2024-03-31 E01235-000 2024-03-31 E01235-000 2023-04-01 2023-09-30 E01235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01235-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentMember E01235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01235-000:MetalReportableSegmentsMember E01235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01235-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0194147253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

中間連結会計期間 | 第119期

中間連結会計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 113,109 | 102,383 | 222,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,340 | 6,573 | 20,301 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,791 | 4,853 | 15,193 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,265 | 3,120 | 20,497 |
| 純資産額 | (百万円) | 120,430 | 129,709 | 128,611 |
| 総資産額 | (百万円) | 259,919 | 256,408 | 270,813 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 532.73 | 331.83 | 1,038.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.2 | 50.4 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,534 | 6,962 | 17,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,788 | △2,896 | △4,943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,791 | △736 | △10,458 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,904 | 27,720 | 24,387 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第119期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第119期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当上半期のわが国経済は、コロナ禍を脱し雇用・所得環境が改善する一方で、物価上昇や為替変動による景気の下押しリスクが懸念される中、長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の原燃料価格への影響や、低迷する中国経済、世界的なインフレ対策としての金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

普通鋼電炉業界におきましても、国内建設分野は、建設コスト高騰による計画見直しや、人手不足による工事遅延が常態化し、鋼材需要は低調のまま推移しております。また、主原料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移するとともに、エネルギー価格が高止まるなど、調達コストを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

その結果、当上半期の連結業績につきまして、需要環境の低迷による販売数量の減少により、連結売上高は1,023億83百万円で前年同期比107億26百万円の減収となりました。一方、需要環境が低迷する中でも前年度平均を上回る販売価格を確保したものの、販売数量の減少影響が大きく、連結営業損益は前年同期比36億52百万円減益の54億41百万円の利益、連結経常損益は前年同期比37億66百万円減益の65億73百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期比29億38百万円減益の48億53百万円の利益となりました。

各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

<鉄鋼事業>

当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比103億90百万円減収の955億64百万円、経常損益は前年同期比39億41百万円減益の67億33百万円の利益計上となりました。

<農業資材事業>

当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4億81百万円減収の47億40百万円、経常損益は前年同期比1億34百万円増益の2億92百万円の損失計上となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少(147億16百万円)及び棚卸資産の減少(7億38百万円)等により、前連結会計年度末(2,708億13百万円)から144億4百万円減少し、2,564億8百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少(124億4百万円)等により前連結会計年度末(1,422億1百万円)から155億2百万円減少し、1,266億99百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(48億53百万円)及び配当金の支払(20億47百万円)等により前連結会計年度末(1,286億11百万円)から10億97百万円増加し、1,297億9百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.3%から50.4%になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(243億87百万円)より33億32百万円増加し、277億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益65億36百万円、減価償却費22億51百万円及び売上債権の減少額147億16百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額120億9百万円及び法人税等の支払額21億21百万円等の支出により、69億62百万円の収入(前年同期は25億34百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出32億90百万円等により、28億96百万円の支出(前年同期は17億88百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額20億47百万円等により、7億36百万円の支出(前年同期は47億91百万円の支出)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は161百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
39,400,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,145,211 17,145,211 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
17,145,211 17,145,211

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 17,145,211 34,896 9,876

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内2-6-1 2,566 17.6
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 1,429 9.8
三井物産㈱

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1-2-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
730 5.0
合鐵取引先持株会 大阪市北区堂島浜2-2-8 683 4.7
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 514 3.5
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 337 2.3
㈱みずほ銀行

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
270 1.8
東京鐵鋼㈱ 東京都千代田区富士見2-7-2 268 1.8
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 185 1.3
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
178 1.2
7,165 49.0

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。

2.上記のほか、当社保有の自己株式2,520千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
2,520,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 145,528
14,552,800
単元未満株式 普通株式
72,111
発行済株式総数 17,145,211
総株主の議決権 145,528

(注)  上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

合同製鐵株式会社
大阪市北区堂島浜2-2-8 2,520,300 2,520,300 14.70
2,520,300 2,520,300 14.70

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,387 27,720
受取手形及び売掛金 68,053 53,336
棚卸資産 ※ 51,719 ※ 50,981
その他 849 840
流動資産合計 145,009 132,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,152 12,993
機械装置及び運搬具(純額) 20,166 20,605
土地 53,055 53,054
その他(純額) 2,972 3,176
有形固定資産合計 89,346 89,830
無形固定資産
のれん 2,314 2,082
その他 1,602 1,547
無形固定資産合計 3,916 3,630
投資その他の資産
投資有価証券 28,834 26,407
その他 3,770 3,713
貸倒引当金 △64 △52
投資その他の資産合計 32,540 30,068
固定資産合計 125,803 123,529
資産合計 270,813 256,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,652 27,247
短期借入金 37,555 37,579
1年内償還予定の社債 90 30
未払法人税等 2,606 1,378
賞与引当金 2,443 2,330
その他 12,511 9,679
流動負債合計 94,858 78,246
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 27,250 28,671
役員退職慰労引当金 244 193
退職給付に係る負債 5,353 5,483
その他 9,494 9,103
固定負債合計 47,342 48,452
負債合計 142,201 126,699
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 71,480 74,319
自己株式 △4,724 △4,725
株主資本合計 114,083 116,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,761 6,923
繰延ヘッジ損益 △0 △1
土地再評価差額金 4,502 4,502
為替換算調整勘定 193 332
退職給付に係る調整累計額 637 596
その他の包括利益累計額合計 14,094 12,353
非支配株主持分 433 434
純資産合計 128,611 129,709
負債純資産合計 270,813 256,408

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 113,109 | 102,383 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 93,475 | 85,887 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 19,634 | 16,495 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 10,541 | ※ 11,054 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 9,093 | 5,441 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 341 | 458 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 340 | 340 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 860 | 566 |
| | その他 | | | | | | | | | 61 | 135 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,605 | 1,504 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 256 | 290 |
| | 固定資産賃貸費用 | | | | | | | | | 49 | 49 |
| | その他 | | | | | | | | | 52 | 31 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 358 | 371 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 10,340 | 6,573 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 170 | 286 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 170 | 286 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 174 | 134 |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | - | 189 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 174 | 323 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 10,335 | 6,536 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 2,530 | 1,671 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,805 | 4,864 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 13 | 11 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7,791 | 4,853 |  

 0104035_honbun_0194147253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,805 | 4,864 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,395 | △1,840 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 3 | △0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 79 | 138 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △19 | △41 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,460 | △1,743 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 10,265 | 3,120 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 10,250 | 3,111 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 14 | 8 |  

 0104050_honbun_0194147253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,335 6,536
減価償却費 2,165 2,251
災害による損失 - 189
のれん償却額 231 231
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △12
受取利息及び受取配当金 △343 △460
支払利息 256 290
投資有価証券売却損益(△は益) △170 △287
持分法による投資損益(△は益) △860 △566
固定資産売却損益(△は益) △7 △4
固定資産除却損 174 134
売上債権の増減額(△は増加) △12,568 14,716
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,433 738
仕入債務の増減額(△は減少) △113 △12,009
その他 992 △3,190
小計 5,526 8,555
利息及び配当金の受取額 694 817
利息の支払額 △249 △290
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,437 △2,121
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,534 6,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,045 △3,290
有形及び無形固定資産の売却による収入 8 5
投資有価証券の取得による支出 △4 △5
投資有価証券の売却による収入 415 507
その他 △163 △113
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,788 △2,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,212 △658
長期借入れによる収入 4,300 6,200
長期借入金の返済による支出 △4,563 △4,096
社債の償還による支出 △60 △60
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △2,193 △2,047
非支配株主への配当金の支払額 △9 △7
その他 △50 △64
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,791 △736
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,043 3,332
現金及び現金同等物の期首残高 21,947 24,387
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 17,904 ※ 27,720

 0104100_honbun_0194147253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が33百万円増加し、その他の包括利益の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

 (2024年9月30日)
商品及び製品(半製品を含む。) 32,277 百万円 31,677 百万円
仕掛品 350 556
原材料及び貯蔵品 19,092 18,747
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
販売品運賃及び荷役等諸掛 4,698 百万円 4,871 百万円
給料手当 1,305 1,457
賞与引当金繰入額 729 715
退職給付費用 82 99
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
現金及び預金 17,904 百万円 27,720 百万円
現金及び現金同等物 17,904 27,720
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月28日

取締役会
普通株式 2,193 150.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月2日

取締役会
普通株式 2,047 140.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

取締役会
普通株式 2,047 140.00 2024年3月31日 2024年6月7日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月1日

取締役会
普通株式 1,462 100.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額(注)3
鉄鋼事業 農業資材

事業
売上高 105,954 5,221 111,176 2,097 113,273 △164 113,109
セグメント利益

又は損失(△)
10,675 △426 10,248 141 10,389 △49 10,340

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額(注)3
鉄鋼事業 農業資材

事業
売上高 95,564 4,740 100,304 2,251 102,556 △172 102,383
セグメント利益

又は損失(△)
6,733 △292 6,440 205 6,646 △72 6,573

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
鉄鋼事業 農業資材事業
顧客との契約から生じる収益 105,954 5,221 111,176 2,097 △164 113,109

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
鉄鋼事業 農業資材事業
顧客との契約から生じる収益 95,564 4,740 100,304 2,251 △172 102,383

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 532円73銭 331円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 7,791百万円 4,853百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 7,791百万円 4,853百万円
普通株式の期中平均株式数 14,626,274株 14,625,065株

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2024年4月26日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   2,047百万円

② 1株当たりの金額                                     140円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年6月7日

また、第119期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   1,462百万円

② 1株当たりの金額                                     100円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月2日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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