Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| 【英訳名】 | GNI Group Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（6214）3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（6214）3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05712 21600 株式会社ジーエヌアイグループ GNI Group Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05712-000 2019-05-15 E05712-000 2019-03-31 E05712-000 2019-01-01 2019-03-31 E05712-000 2018-03-31 E05712-000 2018-01-01 2018-03-31 E05712-000 2018-12-31 E05712-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20190515155947
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第19期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
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| 売上収益 | （千円） | 1,012,347 | 1,575,365 | 5,018,944 |
| 税引前四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | △222,969 | 266,634 | 364,696 |
| 四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | △260,130 | 239,218 | 192,173 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | △339,658 | 119,222 | △200,131 |
| 四半期（当期）包括利益合計 | （千円） | △521,403 | 261,125 | 81,265 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | △489,600 | 130,703 | △252,894 |
| 親会社の所有者に帰属する部分 | （千円） | 8,248,988 | 9,204,918 | 9,015,074 |
| 資産合計 | （千円） | 15,191,501 | 17,974,976 | 17,100,806 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | △25.20 | 8.60 | △14.82 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | － | 8.52 | － |
| 親会社所有者帰属部分比率 | （％） | 54.3 | 51.2 | 52.7 |
| 営業活動による正味キャッシュ・フロー | （千円） | 294,587 | 85,455 | 621,230 |
| 投資活動による正味キャッシュ・フロー | （千円） | △161,674 | △237,952 | △1,107,574 |
| 財務活動による正味キャッシュ・フロー | （千円） | △68,323 | △22,823 | 1,208,357 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,217,803 | 4,707,524 | 4,869,762 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間及び第18期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）と連結子会社14社で構成されており、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスーリュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜医薬品＞ 主要な関係会社の異動はありません。
＜医療機器＞主要な関係会社の異動はありません。
第１四半期報告書_20190515155947
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
会社概要
当社は日本に本社を置き、中国及び米国の子会社を通じて医薬品事業と医療機器事業を行うグローバル製薬企業です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、引き続き売上及び利益ともに対前年同期比で力強く増加しました。当社の中国子会社である北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）においては、アイスーリュイの四半期売上が過去最高を記録しております。また、米国子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCにおける医療機器事業は好調な四半期利益を計上しており、両事業は多角化されかつバランスの取れた収益源を形成しております。
当第１四半期連結累計期間においても、当社グループは引き続き将来に向けた成長戦略を実行しました。北京コンチネントの滄州新工場の建設が完了し、同社の上場に関する準備を進め、また、AIを活用して肺線維症や肝線維症の診断精度を向上させる手法を開発するため、コンピューターによる病理診断を行う新興企業Reveal Biosciences, Inc.（米国カリフォルニア州サンディエゴ）に投資を行いました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績概要は以下のとおりです。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績
連結経営成績概要
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 差額 | |
| 売上収益 | 1,012,347 | 1,575,365 | 563,018 |
| 売上総利益 | 871,786 | 1,321,428 | 449,642 |
| 営業利益 | 106,128 | 251,008 | 144,880 |
| 四半期利益（△損失） | △260,130 | 239,218 | 499,348 |
売上収益及び売上総利益
当第１四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約55.6％増加の1,575,365千円となりました。利益率は改善し、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約51.6％増加の1,321,428千円となりました。前年同期に比べたこの増加は、主に北京コンチネントにおけるアイスーリュイの堅調な売上によるものです。
営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比約136.5％増加の251,008千円となりました。当社グループの主要事業の収益性向上により、営業利益は引き続き増加しております。
四半期利益（損失）
当第１四半期連結累計期間の四半期利益は、前第１四半期連結累計期間の260,130千円の損失と比べ、499,348千円改善し、239,218千円の利益となりました。この四半期利益の達成は、継続的な営業利益の改善と慎重なコスト管理に加え、当第１四半期連結累計期間において為替差益が発生したことによるものです。
販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 差額 | |
| 販売費及び一般管理費 | △667,072 | △959,022 | △291,949 |
| 人件費 | △333,939 | △362,287 | △28,347 |
| 研究開発費 | △90,752 | △127,681 | △36,928 |
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べ291,949千円増加し、959,022千円となりました。これは一つには、北京コンチネントの上場準備に関連する一時費用が計上されたことによるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、中国におけるアイスーリュイの追加適応症及びF351に関する臨床試験、並びにCullgenにおいて継続中の創薬研究活動によるものです。
金融収益及び金融費用
(単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 差額 | |
| 金融収益 | 6,815 | 31,070 | 24,255 |
| 金融費用 | △335,913 | △15,445 | 320,467 |
金融収益
当第１四半期連結累計期間の金融収益は、前第１四半期連結累計期間の6,815千円と比べて、24,255千円増加し、31,070千円となりました。この増加は、主として、現金支出を伴わない外貨建ての資産及び負債の評価替えにより生じた正味の為替差益によるものです。
金融費用
当第１四半期連結累計期間の金融費用は、前第１四半期連結累計期間の335,913千円と比べて、320,467千円減少し、15,445千円となりました。これは、主として支払利息によるものです。
（２）財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | 差額 | |
| 資産合計 | 17,100,806 | 17,974,976 | 874,170 |
| 負債合計 | 7,092,869 | 7,745,151 | 652,282 |
| 資本合計 | 10,007,936 | 10,229,824 | 221,888 |
資産合計
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて874,170千円増加し、17,974,976千円となりました。
負債合計
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて652,282千円増加し、7,745,151千円となりました。
資本合計
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて221,888千円増加し、10,229,824千円となりました。
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 差額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,587 | 85,455 | △209,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △161,674 | △237,952 | △76,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △68,323 | △22,823 | 45,500 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間の294,587千円の収入と比べて209,131千円減少し、85,455千円の収入となりました。主な収入は、税引前四半期利益並びに営業債務及びその他の債務の増加額であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間の161,674千円の支出と比べて76,278千円増加し、237,952千円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間の68,323千円の支出と比べて45,500千円減少し、22,823千円の支出となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
〔創薬〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に展開されておりますが、Cullgenは、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術）を活用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫疾患の新たな治療における革新的な新規化合物の研究開発を行う目的で設立されました。Cullgenは、従来創薬ターゲットにできなかった酵素やタンパク質の除去を可能とするべく、タンパク質等の活性部位への阻害を越えた医薬品デザインの拡大を目指しています。
2018年度第１四半期に設立されて以降、Cullgenは、カリフォルニア州サンディエゴに本社を構え、Cullgen (Shanghai), Inc.においてその研究施設を保有し、東京、サンディエゴ、上海に渡る国際的なチームを作り上げて来ました。Cullgenは、独自の創薬基盤技術を活用して、癌領域の新規化合物を既に多数見い出しており、そのうち６つの標的の異なるタンパク質分解誘導薬候補化合物の開発計画が進行中です。それぞれの開発計画について、複数の候補化合物が評価されています。同社設立以来、約1,200の標的タンパク質分解誘導薬の候補化合物が合成され、テストされており、最も進んでいる２つの開発計画は、共にリード化合物最適化の段階で、2019年末までに治験許可申請に向けた非臨床試験等の開始を見込んでおります。Cullgenは、既に３件のPCT国際出願を行い、４件目を準備中です。
〔臨床試験〕
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2019年３月末現在、10の施設で11人の被験者登録が行われています。被験者登録は、2019年末までに終了する見込みです。
糖尿病腎症（DN）
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされています。2016年８月、当社グループは、国家薬品監督管理局（NMPA）（旧 CFDA）より、DN治療薬のIND申請に対する承認を取得し、DNに関し第２相臨床試験を直ちに開始することが認められました。当第２相臨床試験は、治験実施予定施設の改築完了をもって開始する予定ですが、その時期は2019年前半を見込んでおります。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
CTD-ILDとは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者様の肺に、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こす状態のことを指しますが、2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症としてのCTD-ILD治療薬のIND申請に対する承認をNMPAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの２つの適応症である全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）に関し、第３相臨床試験を直ちに開始することが認められました。2018年６月、当社グループは、強皮症とDMに関する第３相臨床試験において、最初の患者様が被験者登録されたことを発表いたしました。本試験は無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週の試験です。強皮症に関しては144名、DMに関しては152名の被験者が参加する予定で、2019年３月末現在、強皮症に関しては７人、DMに関しては18人の被験者登録が行われています。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループの開発パイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。
中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するもので、中国全土の三級甲の13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、反復投与、多施設での試験を行うものです。2018年９月、当社グループは、中国におけるF351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験を審査する独立データモニタリング委員会（IDMC）より、これまでの試験において良好な結果が認められたことから、本試験に対する新規被験者登録を停止すべきとの勧告を受領しました。また、IDMCは、本試験終了前に、まだ52週間の経過観察期間が残っている36名の被験者については試験を継続するよう勧告しております。同委員会の勧告に従い、当社グループは、中国における当第２相臨床試験を2019年夏頃に終了し、その後、当試験の最終結果は国際学会の場で発表される予定です。その一方で、当社グループは、この重要な医薬候補品の承認に至る過程で必要だとNMPAからアドバイスされた内容に従って、患者様を用いた生物学的同等性データ及び薬物動態データを準備しております。
米国 - 2018年７月、肝疾患を対象に実施されていたF351の米国における第１相臨床試験に関し、全ての被験者群（４群、総数48名）の登録が完了となりました。2018年12月、当社グループは当臨床試験の治験報告書を受領いたしました。全ての被験者群において、深刻な副作用は見られなかったことが再度確認されました。F351は、アジア人以外の人種においても充分な忍容性を示し、薬物動態試験においては、アジア人以外の人種に対し、以前中国において行われた第１相臨床試験結果と比べわずかな違いしか示しませんでした。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共同開発者である東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI Hong Kong Limitedは、2015年10月に、アムノレイク®錠2mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬としてNMPAに登録申請を行いました。その後、書類審査や治験施設においてのGCP適応審査などが行われ、総合審査前の段階にあります。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
急性肝不全・ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新規開発化合物で、当社グループは、2011年７月にNMPAにIND申請を提出しました。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。2018年４月、当社グループは、NMPAより、F573の急性肝不全・ACLF治療薬としてのIND申請に対する承認を取得しました。本承認は、第１相臨床試験の結果が良好であった場合、第２相臨床試験も行うことができる内容となっております。2019年３月、北京コンチネントの上場に関連する当社グループの組織再編成の一環として、F573に関する権利は、グループ内取引としてGNI Hong Kong LimitedからContinent Pharmaceuticals Inc. (CPI)に譲渡されました。今後、CPIは当社グループと連携して、F573の第１相臨床試験について治験施設の選定を含め準備を進めて参ります。
■その他
以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請を北京市食品薬品監督管理局（北京FDA）に提出し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントとGENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。当初提出したフォーム製剤に関するIND申請に一部データが不足していたため、北京コンチネントは、再提出に向けた当該データの準備を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、127,681千円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第１四半期報告書_20190515155947
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 13,863,083 | 13,866,083 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,863,083 | 13,866,083 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）１． |
3,000 | 13,863,083 | 983 | 7,512,934 | 983 | 7,472,934 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ983千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 300 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,849,200 | 138,492 | － |
| 単元未満株式数 | 普通株式 10,583 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,860,083 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 138,492 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社 ジーエヌアイグループ |
東京都中央区日本橋本町 二丁目２番２号 |
300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20190515155947
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 2,056,002 | 2,177,946 | ||
| 使用権資産 | － | 167,955 | ||
| のれん | 4,824,468 | 4,836,069 | ||
| その他の無形資産 | 1,882,956 | 1,874,343 | ||
| 繰延税金資産 | 17,557 | 17,894 | ||
| その他の金融資産 | ６ | 374,016 | 484,925 | |
| その他の非流動資産 | 383,812 | 388,359 | ||
| 非流動資産 合計 | 9,538,815 | 9,947,494 | ||
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 611,621 | 657,004 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 820,834 | 1,378,643 | ||
| その他の金融資産 | ６ | 1,099,848 | 1,120,816 | |
| その他の流動資産 | 159,923 | 163,492 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,869,762 | 4,707,524 | ||
| 流動資産 合計 | 7,561,990 | 8,027,482 | ||
| 資産 合計 | 17,100,806 | 17,974,976 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ６ | 1,520,141 | 1,261,221 | |
| リース負債 | － | 131,338 | ||
| 繰延税金負債 | 42,104 | 36,763 | ||
| その他の金融負債 | ６ | 2,812,318 | 2,668,684 | |
| その他の非流動負債 | 150,201 | 185,944 | ||
| 非流動負債 合計 | 4,524,765 | 4,283,952 | ||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 217,734 | 641,802 | ||
| 借入金 | ６ | 801,925 | 1,070,679 | |
| リース負債 | － | 39,679 | ||
| 未払法人所得税 | 81,565 | 83,130 | ||
| その他の金融負債 | ６ | 999,392 | 1,183,481 | |
| その他の流動負債 | 467,485 | 442,425 | ||
| 流動負債 合計 | 2,568,104 | 3,461,199 | ||
| 負債 合計 | 7,092,869 | 7,745,151 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 7,511,950 | 7,512,934 | ||
| 資本剰余金 | 3,352,602 | 3,405,005 | ||
| 自己株式 | 10 | △407 | △407 | |
| 利益剰余金 | △1,946,745 | △1,827,522 | ||
| その他の資本の構成要素 | 97,675 | 114,909 | ||
| 親会社の所有者に帰属する部分合計 | 9,015,074 | 9,204,918 | ||
| 非支配持分 | 10 | 992,861 | 1,024,905 | |
| 資本 合計 | 10,007,936 | 10,229,824 | ||
| 資本及び負債の合計 | 17,100,806 | 17,974,976 |
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ８ | 1,012,347 | 1,575,365 | |
| 売上原価 | △140,561 | △253,937 | ||
| 売上総利益 | ８ | 871,786 | 1,321,428 | |
| 販売費及び一般管理費 | △667,072 | △959,022 | ||
| 研究開発費 | △90,752 | △127,681 | ||
| その他の収益 | 4,432 | 18,645 | ||
| その他の費用 | △12,265 | △2,362 | ||
| 営業利益 | 106,128 | 251,008 | ||
| 金融収益 | 6,815 | 31,070 | ||
| 金融費用 | ９ | △335,913 | △15,445 | |
| 税引前四半期利益（△損失） | △222,969 | 266,634 | ||
| 法人所得税費用 | △37,160 | △27,415 | ||
| 四半期利益（△損失） | △260,130 | 239,218 | ||
| 四半期利益（△損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △339,658 | 119,222 | ||
| 非支配持分 | 79,527 | 119,995 | ||
| １株当たり四半期利益（△損失） | ７ | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | △25.20 | 8.60 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | 8.52 |
| （単位：千円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△損失） | △260,130 | 239,218 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △261,272 | 21,907 | ||
| その他の包括利益合計 | △261,272 | 21,907 | ||
| 四半期包括利益合計 | △521,403 | 261,125 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △489,600 | 130,703 | ||
| 非支配持分 | △31,802 | 130,421 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する部分 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年１月１日残高 | 10,267,609 | 7,034,113 | △325 | △8,525,835 | 55,846 | 63,255 | 119,102 | |
| 四半期利益（△損失） | － | － | － | △339,658 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | △149,941 | △149,941 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | ー | △339,658 | － | △149,941 | △149,941 | |
| 支配継続子会社に対する持分の変動 | 10 | － | △355,112 | － | － | － | － | － |
| 新株の発行 | 13,392 | 13,392 | － | － | △7,893 | － | △7,893 | |
| 新株予約権の戻入 | － | － | － | － | △45 | － | △45 | |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動 | － | 233,093 | － | － | － | △52,901 | △52,901 | |
| 所有者との取引額合計 | 13,392 | △108,626 | － | － | △7,938 | △52,901 | △60,840 | |
| 2018年３月31日残高 | 10,281,001 | 6,925,486 | △325 | △8,865,493 | 47,907 | △139,587 | △91,679 |
| 親会社の所有者に帰属する部分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年１月１日残高 | 8,894,663 | 1,017,141 | 9,911,805 | |
| 四半期利益（△損失） | △339,658 | 79,527 | △260,130 | |
| その他の包括利益 | △149,941 | △111,330 | △261,272 | |
| 四半期包括利益合計 | △489,600 | △31,802 | △521,403 | |
| 支配継続子会社に対する持分の変動 | 10 | △355,112 | 355,123 | 10 |
| 新株の発行 | 18,892 | － | 18,892 | |
| 新株予約権の戻入 | △45 | － | △45 | |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動 | 180,192 | 2,080 | 182,272 | |
| 所有者との取引額合計 | △156,074 | 357,203 | 201,128 | |
| 2018年３月31日残高 | 8,248,988 | 1,342,542 | 9,591,531 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する部分 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日残高 | 7,511,950 | 3,352,602 | △407 | △1,946,745 | 68,836 | 28,838 | 97,675 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 119,222 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 11,480 | 11,480 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 119,222 | － | 11,480 | 11,480 | |
| 支配継続子会社に対する持分の変動 | － | 28,698 | － | － | － | 6,466 | 6,466 | |
| 新株の発行 | 983 | 983 | － | － | △947 | － | △947 | |
| 非支配持分への売建プットオプション負債の変動 | － | 22,720 | － | － | － | 234 | 234 | |
| 所有者との取引額合計 | 983 | 52,403 | － | － | △947 | 6,700 | 5,753 | |
| 2019年３月31日残高 | 7,512,934 | 3,405,005 | △407 | △1,827,522 | 67,888 | 47,020 | 114,909 |
| 親会社の所有者に帰属する部分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日残高 | 9,015,074 | 992,861 | 10,007,936 | |
| 四半期利益 | 119,222 | 119,995 | 239,218 | |
| その他の包括利益 | 11,480 | 10,426 | 21,907 | |
| 四半期包括利益合計 | 130,703 | 130,421 | 261,125 | |
| 支配継続子会社に対する持分の変動 | 35,164 | △35,164 | － | |
| 新株の発行 | 1,020 | － | 1,020 | |
| 非支配持分への売建プット・オプション負債の変動 | 22,955 | △63,212 | △40,256 | |
| 所有者との取引額合計 | 59,140 | △98,377 | △39,236 | |
| 2019年３月31日残高 | 9,204,918 | 1,024,905 | 10,229,824 |
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益（△損失） | △222,969 | 266,634 | ||
| 減価償却費 | 36,682 | 52,805 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 | 127,983 | △541,262 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 | 132,451 | 418,494 | ||
| 棚卸資産の増減額 | △45,376 | △38,591 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 286,940 | △15,625 | ||
| その他 | 30,693 | 810 | ||
| 小計 | 346,404 | 143,264 | ||
| 利息の受取額 | 4,172 | 6,214 | ||
| 利息の支払額 | △9,629 | △24,177 | ||
| 法人所得税の支払額 | △46,360 | △39,845 | ||
| 営業活動による正味キャッシュ・フロー | 294,587 | 85,455 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | 11 | △162,168 | △117,926 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,300 | △11,300 | ||
| 差入保証金・敷金の減少による収入 | 109 | 32 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 1,685 | 1,696 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △110,454 | ||
| 投資活動による正味キャッシュ・フロー | △161,674 | △237,952 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金増減額 | 85,475 | 8,186 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △377,785 | △25,000 | ||
| 長期借入による収入 | ６ | 205,140 | － | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 18,846 | 1,020 | ||
| リース負債の返済による支出 | － | △7,029 | ||
| 財務活動による正味キャッシュ・フロー | △68,323 | △22,823 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39,535 | 13,081 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 25,054 | △162,238 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,192,749 | 4,869,762 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,217,803 | 4,707,524 |
１．報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2019年３月31日に終了する第１四半期連結会計年度の要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、（３．重要な会計方針）で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年１月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産49,037千円及びリース負債49,037千円を追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.94％です。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額（注） | 61,398 |
| 短期リース及び少額資産のリース | 12,361 |
| 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 | － |
| 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務 | － |
| 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 | 49,037 |
（注）前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約は、金額的重要性が低いため開示しておりません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 | |
| 医薬品事業 | 株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、 上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司 |
アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬 | |
| 医療機器事業 | Berkeley Advanced Biomaterials LLC | 生体材料 |
(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品事業 | 医療機器事業 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||
| (1）外部顧客への売上収益 | 573,346 | 439,001 | 1,012,347 | － | 1,012,347 |
| (2）セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 3,728 | － | 3,728 | △3,728 | － |
| 計 | 577,074 | 439,001 | 1,016,076 | △3,728 | 1,012,347 |
| セグメント利益（△損失） | △21,094 | 133,054 | 111,960 | △5,831 | 106,128 |
| 金融収益 | 6,815 | ||||
| 金融費用 | △335,913 | ||||
| 税引前四半期利益（△損失） | △222,969 |
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３ セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品事業 | 医療機器事業 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||
| (1）外部顧客への売上収益 | 1,092,955 | 482,410 | 1,575,365 | － | 1,575,365 |
| (2）セグメント間の内部売上収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,092,955 | 482,410 | 1,575,365 | － | 1,575,365 |
| セグメント利益 | 37,488 | 187,412 | 224,901 | 26,107 | 251,008 |
| 金融収益 | 31,070 | ||||
| 金融費用 | △15,445 | ||||
| 税引前四半期利益 | 266,634 |
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
６．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度末 （2018年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | 27,274 | 26,734 | 27,306 | 27,043 |
| 貸付金 | 36,756 | 39,073 | 35,060 | 37,337 |
| 定期仕組預金 | 258,560 | 258,560 | 263,520 | 263,520 |
| 出資金 | 316,771 | 316,771 | 429,344 | 429,344 |
| 計 | 639,361 | 641,138 | 755,231 | 757,244 |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | 2,322,066 | 2,311,200 | 2,331,901 | 2,321,881 |
| 預り保証金 | 7,769 | 7,587 | 7,967 | 7,816 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | 3,803,941 | 3,803,941 | 3,844,198 | 3,844,198 |
| 計 | 6,133,776 | 6,122,728 | 6,184,067 | 6,173,896 |
(2）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（敷金保証金及び貸付金）
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（出資金）
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。
（預り保証金）
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）
非支配持分に係る売建・プットオプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | － | 26,734 | － | 26,734 |
| 貸付金 | － | 39,073 | － | 39,073 |
| 定期仕組預金 | － | 258,560 | － | 258,560 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | － | － | 316,771 | 316,771 |
| 計 | － | 324,368 | 316,771 | 641,139 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | － | 2,311,200 | － | 2,311,200 |
| 預り保証金 | － | 7,587 | － | 7,587 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | － | － | 3,803,941 | 3,803,941 |
| 計 | － | 2,318,787 | 3,803,941 | 6,122,729 |
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：千円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | － | 27,043 | － | 27,043 |
| 貸付金 | － | 37,337 | － | 37,337 |
| 定期仕組預金 | － | 263,520 | － | 263,520 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | － | － | 429,344 | 429,344 |
| 計 | － | 327,900 | 429,344 | 757,244 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | － | 2,321,881 | － | 2,321,881 |
| 預り保証金 | － | 7,816 | － | 7,816 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | － | － | 3,844,198 | 3,844,198 |
| 計 | － | 2,329,698 | 3,844,198 | 6,173,896 |
７．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
各第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円） | △339,658 | 119,222 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数（株） | 13,478,552 | 13,860,986 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | △25.20 | 8.60 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、普通株式数が127,455株増加（前第１四半期連結累計期間は、232,480株増加）する可能性があります。前第１四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間においては、希薄化後１株当たりの四半期利益は8.52円となります。
なお、当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第１四半期連結累計期間の「基本的１株当たり四半期利益（△損失）」を算定しております。
８. 売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
| 医薬品事業 | 医薬機器事業 | 合計 | ||
| 日本 | 3,123 | － | 3,123 | |
| 中国 | 570,223 | － | 570,223 | |
| 米国 | － | 439,001 | 439,001 | |
| 合計 | 573,346 | 439,001 | 1,012,347 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
| 医薬品事業 | 医薬機器事業 | 合計 | ||
| 日本 | 9,844 | － | 9,844 | |
| 中国 | 1,083,110 | － | 1,083,110 | |
| 米国 | － | 482,410 | 482,410 | |
| 合計 | 1,092,955 | 482,410 | 1,575,365 |
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、研究期間等を主な顧客としております。
医薬品機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
９．金融費用
当第１四半期連結累計期間における金融費用15,445千円には、主に支払利息が含まれております。
10．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第１四半期連結累計期間における主な変動は、2018年３月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資した結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、66.7％となりました。追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。
2018年６月７日に、同社は当社グループに対して出資を16.7％払い戻し、当社グループの同社に対する議決権比率は、50.0％に減少しました。出資の払い戻しに際して増加した非支配持分179,850千円と在外営業活動体の換算差額7,111千円との差額である172,739千円を資本剰余金として処理しております。
その後、2018年７月に、Cullgen Inc.がGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDからShanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.を買収し、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.の会社名がCullgen (Shanghai) Inc.に変更されました。この結果、Cullgen (Shanghai) Inc.に対する当社グループの持分比率が50％に減少し、増加した非支配持分と在外活動体の換算差額との差額である25,747千円を資本剰余金として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における主な変動は、2019年2月に、Continent Pharmaceuticals Inc.がGNI USA Inc.から同社が投資有価証券として所有しているIriSys LLCの15.02%の持分を買収し、さらに、GNI Hong Kong Incより、同社が所有しているF573の権利を買取しました。その結果、非支配持分が36,427千円減少し、資本剰余金と在外活動体の換算差額がそれぞれ29,971千円と6,455千円を増加しました。
11．有形固定資産の取得による支出
当第１四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出117,926千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190515155947
該当事項はありません。
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