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GMO TECH,Inc.

Quarterly Report Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E31055-000 2019-11-08 E31055-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-01-01 2019-09-30 E31055-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:AdTechReportableSegmentMember E31055-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:O2OReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第3四半期

累計期間 | 第14期

第3四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,057,255 | 1,960,950 | 2,795,994 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △115,229 | 45,322 | △99,182 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △190,603 | 142,088 | △175,990 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 277,663 | 277,663 | 277,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,620 | 1,100,620 | 1,100,620 |
| 純資産額 | (千円) | 669,478 | 832,284 | 691,336 |
| 総資産額 | (千円) | 1,103,198 | 1,234,333 | 1,103,714 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △179.61 | 133.90 | △165.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.7 | 67.4 | 62.6 |

回次 第13期

第3四半期

会計期間
第14期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △66.45 15.35

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第13期第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

5.第14期第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株が存在しないため、記載しておりません。

6.第13期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな回復基調、所得の堅調な回復、雇用環境の改善などにより内需は堅調に推移しているものの、世界経済における貿易障壁の増加、金融市場への圧力の再燃、そして一部主要国の予測以上の急激な減速などにより、外需は下振れリスクがあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社の事業領域である国内インターネット広告市場は、わが国の2018年の総広告費6兆5,300億円のうち、全体の26.9%である1兆7,589億円(前年比116.5%)を占めており(出所:株式会社電通「2018年日本の広告費」)順調に成長を続けております。また、検索連動型広告、ディスプレイ広告が市場を大きく占める中、ビデオ(動画)広告市場も伸長しており、今後はより一層、広告主のニーズに合わせた広告サービスを提供する必要があると考えられています。

このような事業環境の下、当社は継続して商品開発の強化と営業力の向上に注力し、事業を推進しております。

成長事業であるインフルエンサーマーケティング領域においては、インフルエンサーと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「Chori-SO by GMO」を提供開始しました。これにより、インフルエンサーは、「Chori-SO」を通じてSNSでの商品紹介や記事執筆、イベント出演など企業からの様々な仕事への応募やオファーを受けることが可能になり、企業においては商品・サービスのPRに最適なインフルエンサーをキャスティングすることが可能になりました。

以上により、当第3四半期累計期間における業績は、売上高1,960,950千円(前年同期比4.7%減)、営業利益37,016千円(前年同期は109,617千円の営業損失)、経常利益45,322千円(前年同期は115,229千円の経常損失)、四半期純利益142,088千円(前年同期は190,603千円の四半期純損失)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ130,619千円増加し、1,234,333千円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金の150,000千円増加(前事業年度末比150%増)によるものです。

(負債)

当第3四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ10,328千円減少し、402,049千円となりました。主な変動要因は、買掛金の33,639千円減少(前事業年度末比11.7%減)及び未払法人税等の33,916千円増加(前事業年度末は0円)によるものです。

(純資産)

当第3四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ140,947千円増加し、832,284千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の142,088千円増加によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,125,000
1,125,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,100,620 1,100,620 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
1,100,620 1,100,620

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月30日 - 1,100,620 - 277,663 - 267,663

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
39,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,605
1,060,500
単元未満株式 普通株式
620
発行済株式総数 1,100,620
総株主の議決権 10,605

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
GMO TECH株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 39,500 39,500 3.59
39,500 39,500 3.59

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年12月31日)
当第3四半期会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 512,885 521,452
売掛金 315,472 288,656
関係会社預け金 100,000 250,000
前払費用 26,352 40,484
その他 21,625 1,384
貸倒引当金 △5,135 △3,578
流動資産合計 971,200 1,098,399
固定資産
有形固定資産 11,212 13,671
無形固定資産 1,147 297
投資その他の資産
投資有価証券 77,433 86,315
関係会社株式 1,000 0
敷金 36,669 29,010
その他 5,050 6,639
投資その他の資産合計 120,153 121,966
固定資産合計 132,514 135,934
資産合計 1,103,714 1,234,333
負債の部
流動負債
買掛金 286,482 252,842
未払金 95,475 75,001
未払法人税等 33,916
その他 25,371 36,007
流動負債合計 407,329 397,767
固定負債
繰延税金負債 790
資産除去債務 4,258 4,281
固定負債合計 5,048 4,281
負債合計 412,378 402,049
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 240,441 382,529
自己株式 △100,074 △100,428
株主資本合計 685,692 827,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,643 4,857
評価・換算差額等合計 5,643 4,857
純資産合計 691,336 832,284
負債純資産合計 1,103,714 1,234,333

 0104320_honbun_8042047503110.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 2,057,255 1,960,950
売上原価 1,522,073 1,397,586
売上総利益 535,182 563,363
販売費及び一般管理費 644,799 526,347
営業利益又は営業損失(△) △109,617 37,016
営業外収益
受取利息 361 83
雑収入 561 314
補助金収入 12,496
仮想通貨評価益 751
営業外収益合計 923 13,645
営業外費用
為替差損 1,344 1,392
投資有価証券運用損 3,040 2,481
仮想通貨評価損 1,350
雑損失 799 1,464
営業外費用合計 6,535 5,339
経常利益又は経常損失(△) △115,229 45,322
特別利益
有価証券売却益 3,322
事業譲渡益 127,369
特別利益合計 3,322 127,369
特別損失
投資有価証券評価損 840
減損損失 75,264
関係会社株式評価損 999
特別損失合計 76,104 999
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △188,011 171,692
法人税、住民税及び事業税 784 28,585
法人税等調整額 1,807 1,019
法人税等合計 2,591 29,604
四半期純利益又は四半期純損失(△) △190,603 142,088

 0104400_honbun_8042047503110.htm

【注記事項】

#####   (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
減価償却費 5,193千円 3,333千円
のれんの償却額 12,299千円 -千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年2月2日

臨時取締役会
普通株式 33,491 30.43 2017年12月31日 2018年3月19日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
アドテク事業 O2O事業
売上高
外部顧客への売上高 1,742,383 314,872 2,057,255
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
1,742,383 314,872 2,057,255
セグメント損失(△) △30,585 △79,031 △109,617
その他の項目
減価償却費 2,381 2,811 5,193

(注)1.セグメント損失(△)の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント損失(△)には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

O2O事業セグメントにおいて、第1四半期累計期間に計上したのれん及び、第2四半期累計期間に計上したソフトウェアについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、当第3四半期累計期間において、のれんの減損損失を69,695千円、ソフトウェアの減損損失を5,568千円計上いたしました。

(のれんの金額の重要な変動)

O2O事業セグメントにおいて、GMOソリューションパートナー株式会社からの吸収分割により、第1四半期累計期間において、無形固定資産として、のれん81,995千円を計上しております。当第3四半期累計期間において当該のれんの全額について減損処理を行い、特別損失69,695千円を計上しております。 

当第3四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

当社の報告セグメントは、「アドテク事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

前事業年度まで、「アドテク事業」及び「O2O事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、事業譲渡に伴い「アドテク事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、第1四半期会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △179円61銭 133円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △190,603 142,088
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △190,603 142,088
普通株式の期中平均株式数(株) 1,061,190 1,061,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

当第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8042047503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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