Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | GMO TECH株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO TECH,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3105560260GMO TECH株式会社GMO TECH,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE31055-0002016-08-08E31055-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31055-0002016-06-30E31055-0002016-01-012016-06-30E31055-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31055-000:SmartphoneAffiliateASPBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31055-000:SmartphoneAffiliateASPBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31055-000:PCAndMobileSupportBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31055-000:PCAndMobileSupportBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31055-000:SmartphoneApplicationCMSASPBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E31055-000:SmartphoneApplicationCMSASPBusinessReportableSegmentsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期累計期間 | 第11期
第２四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,860,574 | 1,495,962 | 3,439,028 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 237,807 | △41,080 | 355,025 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 145,038 | △47,534 | 220,048 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 276,800 | 276,800 | 276,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,000 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 939,127 | 787,873 | 1,013,483 |
| 総資産額 | (千円) | 1,444,754 | 1,204,123 | 1,641,554 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 131.85 | △43.95 | 200.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 130.62 | － | 198.41 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | － | 70.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 65.4 | 61.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 165,067 | △56,667 | 286,413 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △39,429 | 214,136 | △544,148 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △62,717 | △176,831 | △62,752 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (千円) | 893,394 | 490,624 | 509,987 |
| 回次 | 第10期 第２四半期会計期間 |
第11期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失（△） | (円) | 51.43 | △34.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境などで改善傾向が見られる反面、輸出の伸び悩みや個人消費の低迷を背景として内外需ともに力強さを欠く状況が継続しております。一方、海外においては英国EU離脱や米国大統領選などを受けて先行きの不透明感が増し、今後の動向が注目されております。
当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、平成28年3月末における一般世帯のスマートフォン保有率が6割を超え（※1）、普及の段階から本格的な活用の段階へと移行しつつあります。また Facebook や Twitter・LINE・Instagram などソーシャルメディアにおけるビジネス利用の拡大、AR（拡張現実）・位置情報サービスの多様化など、インターネットビジネス環境は変化し続けております。さらに 020（※2）やオムニチャネル（※3）といった動きに加え、ウェアラブルデバイス（※4）などのデバイスの進化やIoT（※5）などの潮流により、今後もインターネットにおける集客の重要性は益々高まるものと考えております。
※1 内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年3月実施調査結果）」
※2 020とは、Online to Offline(オンライン・トゥー・オフライン)の略で、オンライン（インターネット）とオフライン（実店舗）の購買活動が連携し合う、またはオンラインの活動を実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける施策を指します。
※3 オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策を指します。
※4 ウェアラブルデバイスとは、腕や頭部など、身体に装着して利用することが想定された端末（デバイス）を指します。
※5 IoTとは、Internet of Things（インターネット・オブ・シングス）の略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。
このような環境の下、当社は創業事業であるPC・モバイル集客支援事業をベースとし、他の２事業へ積極的に経営資源を集中することにより収益機会を拡大してまいりました。しかしながら直近ではスマートフォンアフィリエイトASP事業の環境変化による売上低下を受け、再成長へ向けた事業構造の見直しを図る局面となっております。
以上により、当第２四半期累計期間における売上高は1,495,962千円（前年同期比19.6％減）、営業損失38,186千円（前年同期は238,391千円の営業利益）、経常損失41,080千円（前年同期は237,807千円の経常利益）、四半期純損失は47,534千円（前年同期145,038千円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
①スマートフォンアフィリエイトASP事業
当事業は、スマートフォンアプリのプラットフォームであるAppleが提供するAppStore及び、Googleが提供するGoogle Playにおける「アプリインストール型広告（GMO SmaAD）」を展開しております。CPI（コスト・パー・インストール）あるいはCPA（コスト・パー・アクイジション）といった成果報酬型の商品体系とすることにより、お客様にとって費用対効果が明確となり、良質なユーザー獲得が可能となります。
当事業は2011年の導入以来堅調に推移してきたものの、近年のスマートフォンユーザーの行動変化や顧客ニーズの多様化を受け、売上低下傾向が継続しております。このような事業環境において、当社は単価の見直しや商品構成の抜本的な見直しを行い、収益基盤の再強化を図っております。
以上の結果、当第２四半期累計期間において、当事業の売上高は、624,449千円（前年同期比53.4％減）、セグメント損失は113,757千円（前年同期176,691千円のセグメント利益）となりました。
②PC・モバイル集客支援事業
当事業は、SEO対策及びリスティング広告・SNS広告の運用代行を軸としたPC・モバイル集客事業を展開しております。当社は、創業事業であり豊富なノウハウを有するSEOコンサルティングに加え、ソーシャル広告及び集客メディアなど成長分野への注力により、売上・利益ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間において、当事業の売上高は、802,607千円（前年同期比61.2％増）、セグメント利益は131,923千円（前年同期比1.6％減）となりました。
③スマートフォンアプリCMS ASP事業
当事業は、スマートフォンアプリ導入ツールを簡単かつ安価で提供する「GMO集客アップカプセル」を展開しております。オンラインからオフラインへ顧客を送客できる機能（O2O：オンライン・トゥー・オフライン）を備えております。具体的には、特定のアプリユーザーに対してのみ情報配信を行うプッシュ通知機能や店舗を中心とした一定エリアに入ったユーザーのみを指定して自動的にクーポンや情報の配信を行う機能を実装することで、数多くのリアル店舗が課題として抱える店舗集客に関し、新しい集客の形態を提案しております。
今期は販路の拡大に積極的に取り組むとともに、複数店舗を展開されている大規模チェーン店様向けの機能強化を行い、顧客基盤は順調に拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間において、当事業の売上高は、68,905千円（前年同期比201.0％増）、セグメント損失は56,352千円（前年同期は72,378千円のセグメント損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間による営業活動の結果使用した資金は、56,667千円（前年同期は165,067千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少125,217千円、法人税等の支払額82,871千円、税引前四半期純損失41,080千円によるものであります。
当第２四半期累計期間による投資活動の結果得られた資金は214,136千円（前年同期は39,429千円の支出）となりました。これは主に、関係会社預け金の払戻による収入300,000千円、投資有価証券の取得による支出65,000千円によるものであります。
当第２四半期累計期間による財務活動の結果使用した資金は176,831千円（前年同期比182.0％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出99,995千円、配当金の支払額76,835千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,125,000 |
| 計 | 1,125,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | － | 1,100,000 | － | 276,800 | － | 266,800 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 574,000 | 52.18 |
| 鈴木 明人 | 東京都大田区 | 190,500 | 17.31 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 29,800 | 2.70 |
| 三田村 徹彦 | 東京都新宿区 | 19,100 | 1.73 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 10,800 | 0.98 |
| 渡辺 進 | 富山県富山市 | 7,000 | 0.63 |
| 黒須 みち子 | 埼玉県北足立郡伊奈町 | 6,000 | 0.54 |
| 黒須 良 | 埼玉県北足立郡伊奈町 | 5,000 | 0.45 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 4,700 | 0.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,400 | 0.30 |
| 計 | － | 850,300 | 77.24 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式39,400株（3.58％）があります。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 39,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,603 | ― |
| 1,060,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,603 | ― |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| GMO TECH株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 39,400 | － | 39,400 | 3.58 |
| 計 | － | 39,400 | － | 39,400 | 3.58 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 509,987 | 490,624 | |||||||||
| 売掛金 | 540,658 | 305,810 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 500,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 28,181 | 58,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,064 | △2,931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,571,762 | 1,051,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,963 | 11,553 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,321 | 7,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,957 | 93,377 | |||||||||
| その他 | 25,549 | 40,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,506 | 133,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,791 | 152,185 | |||||||||
| 資産合計 | 1,641,554 | 1,204,123 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 323,797 | 198,580 | |||||||||
| 未払金 | 112,266 | 158,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,380 | 2,260 | |||||||||
| その他 | 105,853 | 56,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 627,298 | 415,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 771 | 778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 771 | 778 | |||||||||
| 負債合計 | 628,070 | 416,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,800 | 276,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 266,800 | 266,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 470,537 | 345,980 | |||||||||
| 自己株式 | － | △99,995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,014,137 | 789,585 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △653 | △1,711 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △653 | △1,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,013,483 | 787,873 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,641,554 | 1,204,123 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,860,574 | 1,495,962 | |||||||||
| 売上原価 | 1,291,529 | 1,197,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 569,045 | 298,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当 | 74,687 | 89,896 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,893 | △1,318 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,208 | － | |||||||||
| その他 | 256,651 | 247,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 330,653 | 336,273 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 238,391 | △38,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 291 | |||||||||
| その他 | 71 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113 | 291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 697 | 2,201 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 983 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 697 | 3,184 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 237,807 | △41,080 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 237,807 | △41,080 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,798 | 276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,969 | 6,178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,768 | 6,454 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 145,038 | △47,534 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 237,807 | △41,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,433 | 4,432 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,893 | △4,133 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,400 | － | |||||||||
| 受取利息 | △42 | △291 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,054 | 234,848 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,908 | △38,451 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,570 | △125,217 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,963 | 46,363 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,539 | △525 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,772 | △50,032 | |||||||||
| 小計 | 237,477 | 25,911 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 291 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,452 | △82,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,067 | △56,667 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △961 | △8,754 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,888 | － | |||||||||
| 関係会社預け金の払戻による収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,934 | △65,000 | |||||||||
| その他 | △645 | △12,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,429 | 214,136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △57,002 | △76,835 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △99,995 | |||||||||
| その他 | △5,714 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,717 | △176,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62,920 | △19,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 830,474 | 509,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 893,394 | ※１ 490,624 |
0104400_honbun_8042047002807.htm
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更） （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 893,394千円 | 490,624千円 |
| 現金及び現金同等物 | 893,394千円 | 490,624千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,200 | 52.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月４日臨時取締役会 | 普通株式 | 77,022 | 70.02 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式39,400株を取得しております。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が99,995千円増加し、当第２四半期会計期間末における自己株式が99,995千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| スマートフォン アフィリエイト ASP事業 |
PC・モバイル 集客支援事業 |
スマートフォン アプリCMS ASP事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,339,918 | 497,764 | 22,892 | 1,860,574 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,339,918 | 497,764 | 22,892 | 1,860,574 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
176,691 | 134,077 | △72,378 | 238,391 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,016 | 1,591 | 824 | 3,433 |
(注) １．セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含
んでおります。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| スマートフォン アフィリエイト ASP事業 |
PC・モバイル 集客支援事業 |
スマートフォン アプリCMS ASP事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 624,449 | 802,607 | 68,905 | 1,495,962 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 624,449 | 802,607 | 68,905 | 1,495,962 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△113,757 | 131,923 | △56,352 | △38,186 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 3,010 | 867 | 554 | 4,432 |
(注) １．セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含
んでおります。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 131円85銭 | △43円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 145,038 | △47,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 145,038 | △47,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,100,000 | 1,081,610 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 130円62銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加額(株) | 10,353 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8042047002807.htm
該当事項はありません。
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