GMO TECH,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	GMO TECH株式会社
【英訳名】	GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　鈴木　明人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部部長　染谷　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部部長　染谷　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E31055-000 2021-05-13 E31055-000 2021-01-01 2021-03-31 E31055-000 2020-01-01 2020-12-31 E31055-000 2021-03-31 E31055-000 2020-12-31 E31055-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31055-000 2021-01-01 2021-03-31 E31055-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31055-000:SupportBusinessReportableSegmentMember E31055-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31055-000:RealEsateTechBusinessReportableSegmentMember E31055-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31055-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 992,126 | 2,696,772 |
| 経常利益 | (千円) | 29,197 | 18,612 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,420 | 14,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,863 | 12,407 |
| 純資産額 | (千円) | 777,655 | 771,791 |
| 総資産額 | (千円) | 1,388,371 | 1,230,772 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.05 | 13.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 62.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の収益状況や景況感の悪化、個人の消費減退やインバウンド需要の消失長期化など厳しい状況が続いております。企業経済活動および個人消費の一部に持ち直しの動きが見られたものの、2020年度末には再び感染が拡大し、2021年１月に一部地域に緊急事態宣言が再発令され、変異型コロナウイルスによる第４波が懸念されるなど依然として先行きが見えない状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染は拡大しており、経済活動は大幅に制限されております。

当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2021年度には2.3兆円を超える見込み（※１）であります。2020年は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告を自粛する事態となりました。緊急事態宣言解除後、当第１四半期連結累計期間において国内インターネット広告市場においては復調傾向であります。

（※１)出所：株式会社矢野経済研究所

このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、集客支援事業においては注力しておりますMEO（※２）サービスを中心にアフィリエイトサービスも共に順調な進捗をいたしました。不動産テック事業においては、サービス開発に一層注力をしております。

以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高992,126千円、営業利益30,899千円、経常利益29,197千円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,420千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の分析は、変更後の区分に基づいております。

①集客支援事業

集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。

検索エンジンサービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービスが堅調に伸びております。要因としまして、主力商品「MEO Dash！by GMO」の認知向上・見込み顧客創出を目的としたマーケティング施策が順調に推移していること、営業人員の教育・育成が順調に進んでいることがございます。また、MEOの市場認知形成も進めておりビジネスオーナーの皆様に浸透が出来ている点も要因と捉えております。

アフィリエイト広告サービスにおいては、特定分野におけるお客様の市場が伸びており、アフィリエイト広告の需要が高まり当第１四半期連結累計期間において好調な伸長がございました。

その結果当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は992,126千円、セグメント利益は134,390千円となりました。

（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

②不動産テック事業

不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にするをミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、当第１四半期連結累計期間においてもサービス開発、改善に取り組んでまいりました。

その結果当第１四半期連結累計期間におけるセグメント損失は104,540千円となりました。

（２）財務状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,599千円増加し、1,388,371千円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金150,928千円の増加（前連結会計年度末比37.0％増）、売掛金110,831円の増加（前連結会計年度末比33.2％増）、関係会社預け金200,000千円の減少（前連結会計年度比100.0％減）によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ151,735千円増加し、610,716千円となりました。主な変動要因は、買掛金107,382千円の増加（前連結会計年度末比43.3％増）、未払法人税等25,582千円の増加（前連結会計年度末比100.0％増）によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,864千円増加し、777,655千円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,420千円を計上したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2021年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込んでおりません。以上により、2021年２月５日の「2020年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,125,000
計	1,125,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,100,620	1,100,620	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,100,620	1,100,620	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年３月31日	－	1,100,620	－	277,663	－	267,663

当四半期会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在　

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	－	－
39,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,604	－
1,060,400
単元未満株式	普通株式	－	－
620
発行済株式総数	1,100,620	－	－
総株主の議決権	－	10,604	－

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
GMO TECH株式会社	東京都渋谷区 桜丘町26番１号	39,600	－	39,600	3.60
計	－	39,600	－	39,600	3.60

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								407,631	558,560
		売掛金								334,185	445,016
		関係会社預け金								200,000	-
		前払費用								26,464	43,879
		その他								8,602	9,149
		貸倒引当金								△3,426	△3,805
		流動資産合計								973,456	1,052,800
	固定資産
		有形固定資産								10,090	8,936
		無形固定資産								136,455	210,238
		投資その他の資産
			投資有価証券							79,984	78,895
			関係会社株式							0	0
			敷金							30,785	37,500
			投資その他の資産合計							110,769	116,396
		固定資産合計								257,315	335,571
	資産合計									1,230,772	1,388,371
負債の部
	流動負債
		買掛金								247,979	355,362
		未払金								152,422	165,220
		未払法人税等								-	25,582
		その他								45,302	50,109
		流動負債合計								445,705	596,274
	固定負債
		繰延税金負債								3,664	4,803
		資産除去債務								9,610	9,638
		固定負債合計								13,275	14,441
	負債合計									458,980	610,716
純資産の部
	株主資本
		資本金								277,663	277,663
		資本剰余金								267,663	267,663
		利益剰余金								319,800	326,221
		自己株式								△100,488	△100,488
		株主資本合計								764,638	771,059
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,153	6,596
		その他の包括利益累計額合計								7,153	6,596
	純資産合計									771,791	777,655
負債純資産合計										1,230,772	1,388,371

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										992,126
売上原価										648,239
売上総利益										343,887
販売費及び一般管理費										312,987
営業利益										30,899
営業外収益
	受取利息									29
	その他									307
	営業外収益合計									336
営業外費用
	為替差損									655
	補助金返還額									1,096
	その他									286
	営業外費用合計									2,038
経常利益										29,197
税金等調整前四半期純利益										29,197
法人税、住民税及び事業税										21,393
法人税等調整額										1,384
法人税等合計										22,777
四半期純利益										6,420
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,420

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										6,420
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△556
	その他の包括利益合計									△556
四半期包括利益										5,863
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,863

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【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	8,456千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
集客支援事業	不動産テック 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	992,126	-	992,126	-	992,126
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	1,050	-	1,050	△1,050	-
計	993,176	-	993,176	△1,050	992,126
セグメント利益 又は損失(△)	134,390	△104,540	29,849	1,050	30,899
その他の項目
減価償却費	1,894	6,562	8,456	-	8,456

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,050千円は、セグメント間内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	６円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	6,420
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	6,420
普通株式の期中平均株式数(株)	1,060,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。