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GMO TECH,Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E31055-000 2021-08-10 E31055-000 2021-01-01 2021-06-30 E31055-000 2020-01-01 2020-12-31 E31055-000 2021-06-30 E31055-000 2020-12-31 E31055-000 2021-04-01 2021-06-30 E31055-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31055-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31055-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31055-000:SaportBusinesReportableSegmentMember E31055-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31055-000:RealEstateTechBusinessReportableSegmentMember E31055-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31055-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31055-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,090,759 | 2,696,772 |
| 経常利益 | (千円) | 79,953 | 18,612 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,985 | 14,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,929 | 12,407 |
| 純資産額 | (千円) | 797,721 | 771,791 |
| 総資産額 | (千円) | 1,534,098 | 1,230,772 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.55 | 13.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.0 | 62.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,195 | △11,537 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 84,526 | △69,687 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 0 | △72,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 490,963 | 407,631 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失(△)
(円) 17.50

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、前第3四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の引続きの影響により、企業の収益状況や景況感の悪化、個人の消費減退やインバウンド需要の消失長期化など厳しい状況が続いております。企業経済活動および個人消費の一部に持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月および4月に一部地域に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として先行きが見えない状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染は拡大しており、経済活動は大幅に制限されております。

当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2021年度には2.3兆円を超える見込み(※1)であります。2020年は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告を自粛する事態となりました。当第2四半期連結累計期間において、国内インターネット広告市場は回復傾向にありました。(※1)出所:株式会社矢野経済研究所

このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。 当第2四半期連結累計期間は、集客支援事業においては注力しておりますMEO(※2)サービスを中心にアフィリエイトサービスも共に順調な進捗をいたしました。不動産テック事業においては、サービス開発に一層注力をしております。

以上により、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,090,759千円、営業利益83,491千円、経常利益79,953千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,985千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の分析は、変更後の区分に基づいております。

①集客支援事業

集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。

検索エンジンサービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービスが堅調に伸びております。要因としまして、主力商品「MEO Dash!by GMO」の認知向上・見込み顧客創出を目的としたマーケティング施策が順調に推移していることがあります。また、MEOの市場認知形成も進めておりビジネスオーナーの皆様に浸透が出来ている点も要因と捉えております。

アフィリエイト広告サービスにおいては、特定分野におけるお客様の市場が伸びており、アフィリエイト広告の需要が高まり当第2四半期連結累計期間において好調な伸長がありました。

その結果当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,006,818千円、セグメント利益は256,418千円となりました。

(※2)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

②不動産テック事業

不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。

賃貸運営を楽にするをミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間において売上の計上が開始いたしました。

その結果当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は86,040千円、セグメント損失は175,026千円となりました。

(2)財務状態の状況

(資産)

当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ303,325千円増加し、1,534,098千円となりました。 主な変動要因は、売掛金267,800千円の増加(前連結会計年度末比80.1%増)、現金及び預金83,331千円の増加(前連結会計年度末比20.4%増)、関係会社預け金200,000千円の減少(前連結会計年度比100.0%減)によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ277,395千円増加し、736,376千円となりました。主な変動要因は、買掛金131,270千円の増加(前連結会計年度末比52.9%増)、未払法人税等68,924千円の増加(前連結会計年度末比100.0%増)によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,929千円増加し、797,721千円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益24,985千円を計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況 

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、490,963千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、1,195千円となりました。これは主に、売上債権の計上による支出267,800千円、仕入債務の計上による収入131,270千円、未払金の計上による収入37,935千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間の投資活動により得られた資金は、84,526千円となりました。これは主に、関係会社預け金の払い戻し収入200,000千円、無形固定資産の取得による支出105,096千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、0千円となりました。

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 

2021年8月6日に通期業績予想の修正を行いました。詳細については、同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,125,000
1,125,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,100,620 1,100,620 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
1,100,620 1,100,620

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 1,100,620 277,663 267,663
2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 574,000 54.10
鈴木 明人 東京都大田区 190,500 17.95
三田村 徹彦 東京都中野区 19,720 1.86
若井 順司 東京都世田谷区 9,000 0.85
渡辺 進 富山県富山市 7,000 0.66
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役 奥田 健太郎)
1 ANGEL LANE, LONDON. EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

 (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
6,900 0.65
楽天証券株式会社

代表取締役社長 楠 雄治
東京都港区南青山2丁目6番21号 6,800 0.64
黒須 みち子 埼玉県北足立郡伊奈町 6,000 0.57
李 脣雅 東京都昭島市 6,000 0.57
株式会社証券ジャパン

代表取締役社長 綿川 昌明
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-18 4,500 0.42
830,420 78.27

(注)上記のほか当社所有の自己株式39,621株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
39,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,605
1,060,500
単元未満株式 普通株式
520
発行済株式総数 1,100,620
総株主の議決権 10,605

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
GMO TECH株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 39,600 39,600 3.60
39,600 39,600 3.60

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 407,631 490,963
売掛金 334,185 601,985
関係会社預け金 200,000 -
前払費用 26,464 57,383
その他 8,602 19,297
貸倒引当金 △3,426 △5,049
流動資産合計 973,456 1,164,580
固定資産
有形固定資産 10,090 9,776
無形固定資産
ソフトウエア 14,411 178,295
その他 122,044 62,678
無形固定資産合計 136,455 240,973
投資その他の資産
投資有価証券 79,984 81,266
関係会社株式 0 0
敷金 30,785 37,500
投資その他の資産合計 110,769 118,767
固定資産合計 257,315 369,518
資産合計 1,230,772 1,534,098
負債の部
流動負債
買掛金 247,979 379,249
未払金 152,422 206,812
未払法人税等 - 68,924
その他 45,302 69,187
流動負債合計 445,705 724,173
固定負債
繰延税金負債 3,664 1,083
資産除去債務 9,610 11,118
固定負債合計 13,275 12,202
負債合計 458,980 736,376
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 319,800 344,786
自己株式 △100,488 △100,488
株主資本合計 764,638 789,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,153 8,097
その他の包括利益累計額合計 7,153 8,097
純資産合計 771,791 797,721
負債純資産合計 1,230,772 1,534,098

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 2,090,759
売上原価 1,383,441
売上総利益 707,317
販売費及び一般管理費
給料手当 209,067
貸倒引当金繰入額 2,158
その他 412,599
販売費及び一般管理費合計 623,825
営業利益 83,491
営業外収益
受取利息 41
その他 686
営業外収益合計 727
営業外費用
為替差損 803
補助金返還額 1,096
控除対象外消費税等 2,288
その他 78
営業外費用合計 4,266
経常利益 79,953
税金等調整前四半期純利益 79,953
法人税、住民税及び事業税 57,965
法人税等調整額 △2,998
法人税等合計 54,967
四半期純利益 24,985
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,985

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 24,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 944
その他の包括利益合計 944
四半期包括利益 25,929
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 25,929

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 79,953
減価償却費 19,057
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,623
受取利息 △41
投資有価証券運用損益(△は益) 78
仮想通貨評価損益(△は益) △3
売上債権の増減額(△は増加) △267,800
前払費用の増減額(△は増加) △30,919
未収還付消費税の増減額(△は増加) △18,436
仕入債務の増減額(△は減少) 131,270
未払金の増減額(△は減少) 37,935
未払消費税等の増減額(△は減少) 18,082
前受金の増減額(△は減少) 9,951
預り金の増減額(△は減少) △4,330
その他 12,122
小計 △11,457
利息の受取額 41
法人税等の還付額 10,219
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △260
無形固定資産の取得による支出 △105,096
関係会社預け金の払戻による収入 200,000
資産除去債務の履行による支出 △3,401
敷金の差入による支出 △6,715
投資活動によるキャッシュ・フロー 84,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △4
その他 5
財務活動によるキャッシュ・フロー 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 83,331
現金及び現金同等物の期首残高 407,631
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 490,963

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金 490,963千円
現金及び現金同等物 490,963千円

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
集客支援事業 不動産テック

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,004,718 86,040 2,090,759 - 2,090,759
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
2,100 - 2,100 △2,100 -
2,006,818 86,040 2,092,859 △2,100 2,090,759
セグメント利益

又は損失(△)
256,418 △175,026 81,391 2,100 83,491
その他の項目
減価償却費 3,149 15,923 19,072 - 19,072

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,100千円は、セグメント間内部取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.セグメント利益又は損失(△)には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 23円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 24,985
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
24,985
普通株式の期中平均株式数(株) 1,060,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 -

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。