GMO TECH,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 11, 2020

 0000000_header_8042047003207.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	GMO TECH株式会社
【英訳名】	GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　鈴木　明人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部部長　染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部部長　染谷 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E31055-000 2020-08-11 E31055-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31055-000 2020-06-30 E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31055-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31055-000 2020-01-01 2020-06-30 E31055-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8042047003207.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期累計期間 | 第15期

第２四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年１月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,322,049 | 1,356,259 | 2,606,504 |
| 経常利益 | (千円) | 28,546 | 4,555 | 42,868 |
| 四半期純利益 | (千円) | 125,800 | 2,936 | 137,545 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 277,663 | 277,663 | 277,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,620 | 1,100,620 | 1,100,620 |
| 純資産額 | (千円) | 814,350 | 763,631 | 831,688 |
| 総資産額 | (千円) | 1,206,051 | 1,156,051 | 1,213,210 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 118.55 | 2.77 | 129.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 68.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 66.1 | 68.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 18,483 | 33,516 | 10,850 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △13,945 | 27,546 | 37,705 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △241 | △72,081 | △483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (千円) | 517,182 | 549,940 | 560,958 |

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失（△）	(円)	10.09	△21.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_8042047003207.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における我が国の経済は、当初は企業収益や雇用環境・所得環境の改善等から緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、個人消費におきましては消費税の増税影響もあり一部停滞が見られました。一方で英国のＥＵ離脱問題及び、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響やなど海外の政治・経済動向は不透明な状況が続いておりました。そのような中で３月以降、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な蔓延により、インバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少するだけでなく、日本でも４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請により国内の消費活動も大幅に落ち込んでいる状況であり、先行きが不透明な状況となっております。

当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2020年度には２兆円を超える見込み（※１）であります。中でも検索連動型広告や運用型広告が引き続き拡大傾向にあります。また、InstagramやLINE、Facebookなどを中心としたＳＮＳを使ったコミュニケーションやプロモーションが進化しておりました。その中で新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事態となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告自粛が始まりました。

また現時点においては緊急事態宣言は解除されており、感染症拡大の防止策を講じ、早期の社会経済の正常化が期待されておりますが、今後の感染症拡大の第２波、第３波の発生も懸念されており景気の先行きは極めて厳しく、国内インターネット広告市場においても不透明な状況が続くと思われます。

このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。サービス面においては、主要アグリゲート型求人広告サービス（※２）の効果データを自動で統合、レポート化するRPA技術を活用したBIツール（※３）「GMO jobbi(ジョビー)」において、コミュニケーション機能を搭載し、委託先の各広告の運用担当ディレクターと管理画面上でやり取りできるようになり、広告主様への報告・連絡・相談をより迅速に行うことを可能といたしました。また、リワード広告においては、ユーザーへの報酬機会を与える成果地点を複数設定する事を可能としユーザーのエンゲージメント向上や新規ユーザーの獲得を図ることを可能とした「マルチステップリワード広告」を開始いたしました。

以上により、当第２四半期累計期間における業績は、売上高1,356,259千円（前年同期比2.6％増）、営業利益191千円（前年同期比98.9％減）、経常利益4,555千円（前年同期比84.0％減）、四半期純利益2,936千円（前年同期比97.7％減）（※４）となりました。営業利益の減少要因として、営業強化による人件費及び営業ツール導入の負担が大きな要因となります。一時在宅勤務となり、営業生産性の落込みにより売上高増加とならず、費用先行となり利益を圧迫したものであります。日々の生産性も改善傾向にあり人員増加の効果が売上高に寄与するものと捉えております。

(※１)出所：株式会社矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」

(※２)インターネット上の様々な媒体に掲載されている求人情報が集約された、求人特化型の検索エンジン

(※３)BIツールとは、「ビジネスインテリジェンスツール」の略で、企業に蓄積された大量のデータを統合・

分析し、迅速な意思決定を助けるツールです

(※４) 2019年12月期第１四半期にO2O（オーツーオー）事業における事業譲渡益127,369千円を特別利益として

計上しております

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ57,159千円減少し、1,156,051千円となりました。主な変動要因は、売掛金の17,318千円減少（前事業年度末比6.6％減）及び投資有価証券の15,374千円減少（前事業年度比14.6％減）によるものです。

（負債）

当第２四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ10,898千円増加し、392,419千円となりまし

た。主な変動要因は、未払法人税等の29,048千円減少（前事業年度末比85.0％減）及び未払金の12,451千円増加

（前事業年度末比14.6%増）によるものです。

（純資産）

当第２四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68,057千円減少し、763,631千円となりまし

た。主な変動要因は、利益剰余金の69,308千円減少（前事業年度末比18.7％減）によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ32,758千円増加し、549,940千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、33,516千円（前年同期は18,483千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の計上17,318千円、未払金の計上13,556千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動により得られた資金は、27,546千円（前年同期は13,945千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入18,097千円、保険解約による収入10,413千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動により支出した資金は、72,081千円（前年同期は241千円の支出）となりました。これは、主に配当金の支出によるものです。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2020年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込んでおりません。以上により、2020年２月６日の「2019年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 0103010_honbun_8042047003207.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,125,000
計	1,125,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,100,620	1,100,620	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,100,620	1,100,620	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	－	1,100,620	－	277,663	－	267,663

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	574,000	54.10
鈴木　明人	東京都大田区	190,500	17.95
三田村　徹彦	東京都新宿区	19,720	1.86
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	14,800	1.39
渡辺　進	富山県富山市	7,000	0.66
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	6,600	0.62
黒須　みち子	埼玉県北足立郡伊奈町	6,000	0.57
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	6,000	0.57
MORGAN STANLEY & CO.INTERNATIONAL PLC (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 証券管理部長　北川　晴一)	25　Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA,U.K （東京都千代田区大手町１丁目9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	6,000	0.57
黒須　良	埼玉県北足立郡伊奈町	5,000	0.47
計	－	835,620	78.76

（注）上記のほか当社所有の自己株式39,621株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式	―	―
39,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,605	―
1,060,500
単元未満株式	普通株式	―	―
520
発行済株式総数	1,100,620	―	―
総株主の議決権	―	10,605	―

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
GMO TECH株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	39,600	－	39,600	3.60
計	－	39,600	－	39,600	3.60

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_8042047003207.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。　

 0104310_honbun_8042047003207.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								560,958	549,940
		売掛金								264,062	246,744
		関係会社預け金								200,000	200,000
		前払費用								37,267	28,107
		その他								1,532	1,538
		貸倒引当金								△4,788	△4,614
		流動資産合計								1,059,033	1,021,716
	固定資産
		有形固定資産								12,717	13,275
		無形固定資産								1,403	1,842
		投資その他の資産
			投資有価証券							105,490	90,116
			関係会社株式							0	0
			敷金							29,010	29,100
			その他							5,555	-
			投資その他の資産合計							140,056	119,216
		固定資産合計								154,177	134,334
	資産合計									1,213,210	1,156,051
負債の部
	流動負債
		買掛金								224,318	227,278
		未払金								85,211	97,663
		未払法人税等								34,170	5,121
		その他								28,279	44,209
		流動負債合計								371,980	374,273
	固定負債
		繰延税金負債								5,251	7,077
		資産除去債務								4,289	11,069
		固定負債合計								9,541	18,146
	負債合計									381,521	392,419
純資産の部
	株主資本
		資本金								277,663	277,663
		資本剰余金								267,663	267,663
		利益剰余金								377,986	308,677
		自己株式								△100,428	△100,488
		株主資本合計								822,883	753,515
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								8,805	10,115
		評価・換算差額等合計								8,805	10,115
	純資産合計									831,688	763,631
負債純資産合計										1,213,210	1,156,051

 0104320_honbun_8042047003207.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										1,322,049	1,356,259
売上原価										951,924	966,322
売上総利益										370,125	389,937
販売費及び一般管理費
	給料手当									127,407	147,544
	貸倒引当金繰入額									599	923
	その他									223,985	241,278
	販売費及び一般管理費合計									351,992	389,746
営業利益										18,132	191
営業外収益
	受取利息									38	82
	補助金収入									12,496	-
	仮想通貨評価益									1,307	331
	投資有価証券運用益									-	535
	保険返戻金									0	4,858
	雑収入									307	143
	営業外収益合計									14,149	5,950
営業外費用
	為替差損									935	1,586
	投資有価証券運用損									1,341	-
	雑損失									1,458	-
	営業外費用合計									3,735	1,586
経常利益										28,546	4,555
特別利益
	事業譲渡益									127,369	-
	有価証券売却益									-	299
	特別利益合計									127,369	299
特別損失
	関係会社株式評価損									999	-
	特別損失合計									999	-
税引前四半期純利益										154,915	4,855
法人税、住民税及び事業税										25,505	671
法人税等調整額										3,609	1,247
法人税等合計										29,114	1,919
四半期純利益										125,800	2,936

 0104340_honbun_8042047003207.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									154,915	4,855
	減価償却費									2,111	6,511
	関係会社株式評価損									999	－
	保険返戻金									－	△4,858
	受取利息									△38	△82
	補助金収入									△12,496	－
	事業譲渡益									※１ △127,369	－
	投資有価証券運用損益（△は益）									1,341	△535
	仮想通貨評価損益（△は益）									△1,307	△331
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,533	△174
	売上債権の増減額（△は増加）									57,801	17,318
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△30,665	9,532
	仕入債務の増減額（△は減少）									△56,578	2,730
	未払金の増減額（△は減少）									△8,609	13,556
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									4,579	△2,613
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									17,950	14,631
	小計									103	60,541
	利息の受取額									38	82
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									18,341	△27,107
	営業活動によるキャッシュ・フロー									18,483	33,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△383	－
	無形固定資産の取得による支出									－	△875
	事業譲渡による収入									※１ 136,947	－
	関係会社預け金の預入による支出									△150,000	－
	投資有価証券の売却による収入									－	18,097
	投資有価証券の取得による支出									△12,500	－
	保険解約による収入									－	10,413
	保険積立金の積立による支出									△505	－
	補助金による収入									12,496	－
	その他									－	△90
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△13,945	27,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									－	△72,021
	自己株式の取得による支出									△241	△59
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△241	△72,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,297	△11,017
現金及び現金同等物の期首残高										512,885	560,958
現金及び現金同等物の四半期末残高										※２ 517,182	※２ 549,940

 0104400_honbun_8042047003207.htm

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社のO2O事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳並びに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入は、

次の通りであります。

流動資産	12,989千円
流動負債	△3,411千円
事業譲渡益	127,369千円
事業譲渡の対価	136,947千円
事業譲渡による収入	136,947千円

次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金	517,182千円	549,940千円
現金及び現金同等物	517,182千円	549,940千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月19日 定時取締役会	普通株式	72,244	68.09	2019年12月31日	2020年３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	118円55銭	２円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	125,800	2,936
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	125,800	2,936
普通株式の期中平均株式数(株)	1,061,155	1,061,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(重要な子会社の設立）

当社は2020年7月15日の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2020年7月29日に設立いたしました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなりました。

１．子会社設立の目的

「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、より便利な賃貸運営の実現に寄与するため、賃貸オーナー・入居者向

けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事

業を展開するため、子会社の設立をいたしました。

２．設立する子会社の概要

①名称

GMO ReTech株式会社

②本社所在地

東京都渋谷区桜丘町26番１号

③代表者の役職氏名

代表取締役社長　鈴木　明人

③事業内容

賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サー

ビスなどの不動産テック事業（注）

（注）不動産テックとはテクノロジーの力によって、不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出したり、従来

の商慣習を変えようという取り組みのこと

④資本金

100,000千円

⑤当社の取得価額及び出資比率

取得価額　　100,000千円

出資比率　　　100.0％ 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_8042047003207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。