GMO TECH,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	GMO TECH株式会社
【英訳名】	GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　鈴木　明人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部部長　染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部部長　染谷 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E31055-000 2019-08-09 E31055-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31055-000 2019-06-30 E31055-000 2019-01-01 2019-06-30 E31055-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31055-000:AdTechSegmentReportableSegmentMember E31055-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31055-000:O2OSegmentReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期累計期間 | 第14期

第２四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,303,751 | 1,322,049 | 2,795,994 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △119,466 | 28,546 | △99,182 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △120,090 | 125,800 | △175,990 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 277,663 | 277,663 | 277,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,620 | 1,100,620 | 1,100,620 |
| 純資産額 | (千円) | 736,048 | 814,350 | 691,336 |
| 総資産額 | (千円) | 1,171,665 | 1,206,051 | 1,103,714 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株

当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △113.17 | 118.55 | △165.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 67.5 | 62.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △105,063 | 18,483 | △98,071 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △11,342 | △13,945 | 106,535 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △32,288 | △241 | △32,219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (千円) | 387,946 | 517,182 | 512,885 |

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失（△）	(円)	△37.74	10.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第13期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．第14期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第13期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株

当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな回復基調、所得の堅調な回復、雇用環境の改善などにより内需は堅調に推移しているものの、世界経済における貿易障壁の増加、金融市場への圧力の再燃、そして一部主要国の予測以上の急激な減速などにより、外需は下振れリスクがあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社の事業領域である国内インターネット広告市場は、わが国の2018年の総広告費６兆5,300億円のうち、全体の26.9％である１兆7,589億円（前年比116.5％）を占めており（出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」）、順調に成長を続けております。また、検索連動型広告、ディスプレイ広告が市場を大きく占める中、ビデオ（動画）広告市場も伸長しており、今後はより一層、広告主のニーズに合わせた広告サービスを提供する必要があると考えられています。

このような事業環境の下、当社は継続して商品開発の強化と営業力の向上に注力し、事業を推進しております。サービス面においては、成長事業であるインフルエンサーマーケティング領域において、インフルエンサーが独自の視点で企画の立案、取材、執筆まで行うエンタメ系メディア「ワンチャンbyGMO」をリリースしたことで、インフルエンサーがSNS以外で自身を売り込むことが可能になりました。

以上により、当第２四半期累計期間における業績は、前四半期にO2O事業を譲渡した影響もあり、売上高1,322,049千円（前年同期比1.4%増）、営業利益18,132千円（前年同期は115,071千円の営業損失）、経常利益28,546千円（前年同期は119,466千円の経常損失）、四半期純利益125,800千円（前年同期は120,090千円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ102,336千円増加し、1,206,051千円となりました。 主な変動要因は、関係会社預け金の150,000千円増加（前事業年度末比150％増）によるものです。

（負債）

当第２四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ20,676千円減少し、391,701千円となりました。主な変動要因は、買掛金の56,578千円減少（前事業年度末比19.7%減）及び未払法人税等の31,935千円増加（前事業年度末は0円）によるものです。

（純資産）

当第２四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ123,013千円増加し、814,350千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の125,800千円増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ129,236千円増加し、517,182千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、18,483千円（前年同期は105,063千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上154,915千円、事業譲渡益の計上127,369千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動により支出した資金は、13,945千円（前年同期は11,342千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入136,947千円、関係会社預け金の預入による支出150,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動により支出した資金は、241千円（前年同期は32,288千円の支出）となりました。これは、主に自己株式の取得にかかる支出によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,125,000
計	1,125,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,100,620	1,100,620	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,100,620	1,100,620	―	―

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	－	1,100,620	－	277,663	－	267,663

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	574,000	54.10
鈴木　明人	東京都大田区	190,500	17.95
三田村　徹彦	東京都新宿区	19,720	1.86
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	17,121	1.61
株式会社丹羽キャピタル	愛知県東海市加木屋町山之脇60-２	7,300	0.69
星野　睦子	静岡県富士宮市	7,200	0.68
渡辺　進	富山県富山市	7,000	0.66
幅　昭義	東京都新宿区	6,800	0.64
黒須　みち子	埼玉県北足立郡伊奈町	6,000	0.57
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	5,200	0.49
計	－	840,841	79.24

（注）上記のほか当社所有の自己株式39,543株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式	―	―
39,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,605	―
1,060,500
単元未満株式	普通株式	―	―
620
発行済株式総数	1,100,620	―	―
総株主の議決権	―	10,605	―

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
GMO TECH株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	39,500	－	39,500	3.59
計	－	39,500	－	39,500	3.59

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								512,885	517,182
		売掛金								315,472	247,275
		関係会社預け金								100,000	250,000
		前払費用								26,352	54,380
		その他								21,625	1,940
		貸倒引当金								△5,135	△2,602
		流動資産合計								971,200	1,068,176
	固定資産
		有形固定資産								11,212	10,067
		無形固定資産								1,147	580
		投資その他の資産
			投資有価証券							77,433	85,001
			関係会社株式							1,000	0
			敷金							36,669	36,669
			その他							5,050	5,555
			投資その他の資産合計							120,153	127,226
		固定資産合計								132,514	137,874
	資産合計									1,103,714	1,206,051
負債の部
	流動負債
		買掛金								286,482	229,903
		未払金								95,475	86,866
		未払法人税等								－	31,935
		その他								25,371	37,992
		流動負債合計								407,329	386,698
	固定負債
		繰延税金負債								790	729
		資産除去債務								4,258	4,274
		固定負債合計								5,048	5,003
	負債合計									412,378	391,701
純資産の部
	株主資本
		資本金								277,663	277,663
		資本剰余金								267,663	267,663
		利益剰余金								240,441	366,242
		自己株式								△100,074	△100,316
		株主資本合計								685,692	811,252
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,643	3,097
		評価・換算差額等合計								5,643	3,097
	純資産合計									691,336	814,350
負債純資産合計										1,103,714	1,206,051

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										1,303,751	1,322,049
売上原価										981,366	951,924
売上総利益										322,384	370,125
販売費及び一般管理費
	給料手当									151,487	127,407
	貸倒引当金繰入額									4,544	599
	その他									281,424	223,985
	販売費及び一般管理費合計									437,456	351,992
営業利益又は営業損失（△）										△115,071	18,132
営業外収益
	受取利息									243	38
	雑収入									111	307
	補助金収入									-	12,496
	仮想通貨評価益									-	1,307
	営業外収益合計									355	14,149
営業外費用
	為替差損									850	935
	仮想通貨評価損									1,424	-
	投資有価証券運用損									2,324	1,341
	雑損失									151	1,458
	営業外費用合計									4,751	3,735
経常利益又は経常損失（△）										△119,466	28,546
特別利益
	事業譲渡益									-	127,369
	特別利益合計									-	127,369
特別損失
	投資有価証券評価損									840	-
	関係会社株式評価損									-	999
	特別損失合計									840	999
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△120,307	154,915
法人税、住民税及び事業税										495	25,505
法人税等調整額										△711	3,609
法人税等合計										△216	29,114
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△120,090	125,800

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									△120,307	154,915
	減価償却費									2,995	2,111
	のれん償却額									8,199	－
	関係会社株式評価損									－	999
	受取利息									△243	△38
	補助金収入									－	△12,496
	事業譲渡益									－	※１ △127,369
	投資有価証券評価損益（△は益）									840	－
	投資有価証券運用損益（△は益）									2,324	1,341
	仮想通貨評価損益（△は益）									1,424	△1,307
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4,544	△2,533
	売上債権の増減額（△は増加）									47,108	57,801
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△11,962	△30,665
	仕入債務の増減額（△は減少）									40,824	△56,578
	未払金の増減額（△は減少）									14,654	△8,609
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△4,443	4,579
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△52,073	17,950
	小計									△66,115	103
	利息の受取額									243	38
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△39,192	18,341
		営業活動によるキャッシュ・フロー								△105,063	18,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,395	△383
	無形固定資産の取得による支出									△6,642	－
	事業譲受による支出									△94,800	－
	事業譲渡による収入									－	※１ 136,947
	関係会社預け金の払戻による収入									100,000	－
	関係会社預け金の預入による支出									－	△150,000
	投資有価証券の取得による支出									－	△12,500
	保険積立金の積立による支出									－	△505
	補助金による収入									－	12,496
	その他									△3,505	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,342	△13,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△32,288	－
	自己株式の取得による支出									－	△241
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△32,288	△241
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△148,695	4,297
現金及び現金同等物の期首残高										536,641	512,885
現金及び現金同等物の四半期末残高										※２ 387,946	※２ 517,182

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【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社のO2O事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳並びに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入は、

次の通りであります。

流動資産	12,989千円
流動負債	△3,411千円
事業譲渡益	127,369千円
事業譲渡の対価	136,947千円
事業譲渡による収入	136,947千円

次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金	387,946千円	517,182千円
現金及び現金同等物	387,946千円	517,182千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月２日 臨時取締役会	普通株式	33,491	30.43	2017年12月31日	2018年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
アドテク事業	O2O事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,079,536	224,214	1,303,751
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,079,536	224,214	1,303,751
セグメント損失(△)	△62,321	△52,749	△115,071
その他の項目
減価償却費	1,506	1,489	2,995

(注) １．セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

1. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

2. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

O2O事業セグメントにおいて、GMOソリューションパートナー株式会社からの吸収分割により、第１四半期　

会計期間において、無形固定資産として、のれん81,995千円を計上しております。 

当第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

当社の報告セグメントは、「アドテク事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前事業年度まで、「アドテク事業」及び「O2O事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を

開示しておりましたが、事業譲渡に伴い「アドテク事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、

第１四半期会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△113円17銭	118円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	△120,090	125,800
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	△120,090	125,800
普通株式の期中平均株式数(株)	1,061,190	1,061,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式

は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式

は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。