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GMO TECH,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | GMO TECH株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO TECH,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E31055-000 2018-11-08 E31055-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-01-01 2018-09-30 E31055-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:AdTechReportableSegmentMember E31055-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:AdTechReportableSegmentMember E31055-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:O2OReportableSegmentMember E31055-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:O2OReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8042047503010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
累計期間 | 第13期
第３四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,086,789 | 2,057,255 | 2,818,618 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 64,264 | △115,229 | 103,219 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 39,308 | △190,603 | 47,676 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 277,663 | 277,663 | 277,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,620 | 1,100,620 | 1,100,620 |
| 純資産額 | (千円) | 884,854 | 669,478 | 895,567 |
| 総資産額 | (千円) | 1,428,593 | 1,103,198 | 1,338,714 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 37.04 | △179.61 | 44.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 60.7 | 66.9 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 会計期間 |
第13期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| 1 株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 35.35 | △66.45 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません.
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、所得環境が改善し設備投資も増加傾向となり、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済においても、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな改善傾向にあります。
当社の事業領域であるインターネット広告分野におきましては、平成29年のインターネット広告費が４年連続で２桁成長を遂げ、前年比15.2％増の１兆5,094億円と広告費全体の成長を牽引しました（株式会社電通調査）。
また、O2O（※1）分野におきましても、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が平成29年に60.9％と前年比4.1％増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調査）、オムニチャネル（※2）の動きに加え、IoT（※3）やAI（人工知能）（※4）などの潮流により、今後もインターネットにおける集客の重要性は、益々高まるものと考えております。
※1）020とは、Online to Offline(オンライン・トゥー・オフライン)の略で、オンライン（インターネット）とオフライン（実店舗）の購買活動が連携し合う、またはオンラインの活動を実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける 施策を指します。
※2) オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策を指します。
※3) IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。
※4) AI（人工知能）とは、Artificial Intelligenceの略で、人間の知能を目指したコンピュータのプログラムなどを指します。
このような環境下のもと、当社はアドテク事業の事業基盤の強化ならびにO2O事業の収益化を推進するため、商品開発に加え、営業力の強化を目的とした地方拠点の追加など経営資源の配分を行ってまいりました。
しかしながら、大手顧客の取り組み変更の影響による売上低下を受け、収益改善に向けた商品戦略ならびに事業構造の見直しを図る局面となっております。
以上により、当第３四半期累計期間における業績は、売上高2,057,255千円（前年同期比1.4％減）、営業損失109,617千円（前年同期は63,416千円の営業利益）、経常損失115,229千円（前年同期は64,264千円の経常利益）となりました。また、O2O事業における減損損失を計上した結果、四半期純損失190,603千円（前年同期は39,308千円の四半期純利益）となりました。当期においては損失幅の減少をするべく努力を続けていく所存ですが、当初計画からの乖離が大きく通期の各種利益の予想数値を下方修正及び配当につきましては財務状況等を慎重に検討した結果、無配へと修正することにいたしました。詳細につきましては、平成30年11月２日発表の「特別損失（のれんの損失）の計上、平成30年12月期通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
アドテク事業は、平成29年に実施した事業再編等により回復基調であるものの、アフィリエイト広告の最大手顧客の取り組み変更による影響が続いており大幅な減益となりました。
この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は1,742,383千円（前年同期比6.5％減）、営業損失は30,585千円（前年同期は100,482千円の営業利益）となりました。
O2O事業は、営業組織の再構築を行った結果、導入店舗数は堅調に推移（累計4,600店舗/平成30年９月末時点）するも、「GMOアップカプセル」の上位版である「GMOアップカプセルPRO」の訪問型営業は苦戦を強いられました。
この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は314,872千円（前年同期比41.3％増）、営業損失は79,031千円（前年同期は37,065千円の営業損失）となりました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,125,000 |
| 計 | 1,125,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,100,620 | 1,100,620 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,100,620 | 1,100,620 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年9月30日 | - | 1,100,620 | - | 277,663 | - | 267,663 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 39,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,060,800 |
10,608 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 420 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,100,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,608 | ― |
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| GMO TECH株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 39,400 | － | 39,400 | 3.58 |
| 計 | － | 39,400 | － | 39,400 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.1％
②売上高基準 0％
③利益基準 0.1％
④利益剰余金基準△0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 536,641 | 496,127 | |||||||||
| 売掛金 | 319,256 | 320,804 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| その他 | 40,757 | 69,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △939 | △9,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,195,716 | 976,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,547 | 12,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 131 | 1,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,689 | 69,614 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 58,629 | 41,862 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 134,319 | 112,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,998 | 126,483 | |||||||||
| 資産合計 | 1,338,714 | 1,103,198 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 214,713 | 296,641 | |||||||||
| 未払金 | 101,241 | 97,217 | |||||||||
| その他 | 123,462 | 35,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 439,417 | 429,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,729 | 4,251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,729 | 4,251 | |||||||||
| 負債合計 | 443,147 | 433,719 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,663 | 277,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 267,663 | 267,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 448,723 | 225,828 | |||||||||
| 自己株式 | △100,074 | △100,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 893,975 | 671,079 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,592 | △1,601 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,592 | △1,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 895,567 | 669,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,338,714 | 1,103,198 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,086,789 | 2,057,255 | |||||||||
| 売上原価 | 1,566,847 | 1,522,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 519,941 | 535,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 456,524 | 644,799 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 63,416 | △109,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 245 | 361 | |||||||||
| 為替差益 | 78 | － | |||||||||
| 雑収入 | 677 | 561 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 86 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,087 | 923 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 1,344 | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | － | 3,040 | |||||||||
| 仮想通貨評価損 | － | 1,350 | |||||||||
| 雑損失 | 240 | 799 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 240 | 6,535 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 64,264 | △115,229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有価証券売却益 | － | 3,322 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,322 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 346 | 840 | |||||||||
| 減損損失 | － | 75,264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 346 | 76,104 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 63,917 | △188,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,042 | 784 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,432 | 1,807 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,609 | 2,591 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 39,308 | △190,603 |
0104400_honbun_8042047503010.htm
【注記事項】
##### (追加情報)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,430千円 | 5,193千円 |
のれんの償却額 － 12,299千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月２日 臨時取締役会 |
普通株式 | 33,491 | 30.43 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| アドテク事業 | O2O事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,863,886 | 222,902 | 2,086,789 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - |
| 計 | 1,863,886 | 222,902 | 2,086,789 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
100,482 | △37,065 | 63,416 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 1,684 | 745 | 2,430 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| アドテク事業 | O2O事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,742,383 | 314,872 | 2,057,255 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 1,742,383 | 314,872 | 2,057,255 |
| セグメント損失(△) | △30,585 | △79,031 | △109,617 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 2,381 | 2,811 | 5,193 |
（注）１．セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
O2O事業セグメントにおいて、第１四半期累計期間に計上したのれん及び、第２四半期累計期間に計上したソフトウェアについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、当第３四半期累計期間において、のれんの減損損失を69,695千円、ソフトウェアの減損損失を5,568千円計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）
O2O事業セグメントにおいて、GMOソリューションパートナー株式会社からの吸収分割により、第１四半期累計期間において、無形固定資産として、のれん81,995千円を計上しております。当第３四半期累計期間において当該のれんの全額について減損処理を行い、特別損失69,695千円を計上しております。
0104410_honbun_8042047503010.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 37円04銭 | △179円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 39,308 | △190,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 39,308 | △190,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,061,193 | 1,061,190 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | |
| 普通株式増加数（株） | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注） １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8042047503010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。