GMO TECH,Inc. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 9, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	GMO TECH株式会社
【英訳名】	GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　鈴木　明人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　染谷　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　染谷　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3105560260GMO TECH株式会社GMO TECH,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE31055-0002015-11-09E31055-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31055-0002015-01-012015-09-30E31055-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31055-000:SmartphoneAffiliateASPBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31055-000:SmartphoneAffiliateASPBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31055-000:PCAndMobileSupportBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31055-000:PCAndMobileSupportBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31055-000:SmartphoneApplicationCMSASPBusinessReportableSegmentsMemberE31055-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31055-000:SmartphoneApplicationCMSASPBusinessReportableSegmentsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期

累計期間 | 第10期

第３四半期

累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,199,224 | 2,571,046 | 3,029,727 |
| 経常利益 | (千円) | 202,851 | 274,238 | 261,124 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 123,825 | 170,873 | 157,687 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 276,800 | 276,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,000,000 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 283,827 | 964,962 | 851,288 |
| 総資産額 | (千円) | 702,357 | 1,416,679 | 1,415,688 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 123.83 | 155.34 | 156.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 153.91 | 154.81 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 52.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 68.1 | 60.1 |

回次		第９期 第３四半期 会計期間	第10期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.72	23.49

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年２日10日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年８月18日開催の取締役会決議により、平成26年９月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策を背景に為替相場の円安基調から株価の上昇が進み、企業業績が改善し、設備投資が増加するなど、景況全般に関し緩やかな回復傾向が見られました。

一方、海外におきましては、中国の人民元切り下げに端を発する金融市場の混乱を受け、景気の先行きは不透明な状況下で推移しました。

当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、主にスマートフォンの普及によりインターネットの利用シーンは増加し、たとえば実店舗における購買時の検索、クーポン利用など、インターネットと実店舗がシームレスに繋がる機会が増えるなど、インターネット広告の市場規模は堅調に拡大しております。

また、O2Oやオムニチャネルといった動きに加え、ウェアラブルデバイスなどのデバイスの進化やIoTなどの潮流により、今後もインターネット及びインターネットにおける集客の重要性は、ますます高まるものと考えております。

こうした良好な事業環境のもと、当第３四半期累計期間における当社は、主力事業であるスマートフォンアフィリエイトASP事業およびPC・モバイル集客支援事業を引き続き拡大させるとともに、戦略事業であるスマートフォンアプリCMS ASP事業への先行投資を積極化してまいりました。

以上により、当第３四半期累計期間における業績は、売上高2,571,046千円（前年同期比16.9％増）、営業利益275,347千円（前年同期比34.5％増）、経常利益274,238千円（前年同期比35.2％増）、四半期純利益は170,873千円（前年同期比38.0％増）となりました。

セグメント別の営業概況は次のとおりであります。

①スマートフォンアフィリエイトASP事業

当事業は、スマートフォンアプリのプラットフォームであるAppleが提供するAppStore及び、Googleが提供するGoogle Playにおける「アプリインストール型広告（GMO SmaAD）」を展開しております。CPI（コスト・パー・インストール）あるいはCPA（コスト・パー・アクイジション）といった成果報酬型の商品体系とすることにより、お客様にとって費用対効果が明確となり、良質なユーザー獲得が可能となります。

当事業は全て自社にて開発・提供しており、常に最新のテクノロジーへの対応を行っております。さらに北米・アジア圏を中心とした海外展開を開始し、販路の拡大に注力しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間において当事業の売上高は、1,760,745千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は195,685千円（前年同期比46.6％増）となりました。

②PC・モバイル集客支援事業

当事業は、SEO対策及びリスティング広告の運用代行を軸としたPC・モバイル集客事業を展開しております。当社は、人が検索エンジンを通じ何かを能動的に探すという文化・習慣に合わせ、検索エンジン対策を主軸事業として創業いたしました。

クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は、SEOコンサルティングスタッフによる内部施策コンサルティングや固定額で費用を受け取る固定型SEOを中心に「SEO AIRLINES by GMO」というサービス名にて展開しております。

また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けのSEOサービスである「OMS」（オーダーメイドサービス）は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開。様々な業界のお客様のサイトに施策を実施しております。

さらに、利用者が急拡大するFacebookのユーザー向け広告であるFacebook広告や、飲食店やホテル等のリアル店舗を対象としたGoogle Map検索の上位表示サービスであるMEO対策、集客メディアの開発や運営も行なっております。

以上の結果、当第３四半期累計期間において当事業の売上高は、768,236千円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は191,588千円（前年同期比43.1％増）となりました。

③スマートフォンアプリCMS ASP事業

現在スマートフォンアプリ市場は急速に拡大しておりますが、非インターネット中小企業の自社アプリの保有は広がりにくい状況にありました。これはアプリにiPhone、iPad、Android、Windowsなどプラットフォーム別、スマートフォンメーカー別、OSの世代別と多種多様の仕様があり、実機による動作確認が個々に必要となります。よってスマートフォンアプリの制作には、数百万円単位に及ぶ多額の開発費や導入費が必要となる為でした。

しかし本サービス「GMO AppCapsule」は、上記の仕様の違いや確認の手間をシステムにより解決する事でアプリの導入を簡単かつ安価とし、非インターネット中小企業の自社アプリの導入及び保有を可能といたしました。

また「GMO AppCapsule」は、オンラインからオフラインへ顧客を送客できる機能（O2O：Online to Offline）を備えております。具体的には、特定のアプリユーザーに対してのみ情報配信を行うプッシュ通知機能や店舗を中心とした一定エリアに入ったユーザーのみを指定して自動的にクーポンや情報の配信を行う機能を実装。数多くのリアル店舗が課題として抱える店舗集客に関し、新しい集客の形態を提案しています。

以上の結果、当第３四半期累計期間において、当事業の売上高は、42,064千円（前年同期比1,090.4％増）、セグメント損失は111,926千円（前年同期は62,685千円のセグメント損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,125,000
計	1,125,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,100,000	1,100,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,100,000	1,100,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	－	1,100,000	－	276,800	－	266,800

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　1,099,600	10,996	―
単元未満株式	普通株式　　  　400	―	―
発行済株式総数	1,100,000	―	―
総株主の議決権	―	10,996	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長CEO	代表取締役社長	鈴木　明人	平成27年４月１日
常務取締役COO	取締役 モバイルマーケティング事業部長	松本　鉱大	平成27年４月１日
取締役CFO	取締役 管理部部長	染谷　康弘	平成27年４月１日

（2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役 （社外取締役）	－	森　輝幸	平成27年７月13日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								830,474	755,180
		売掛金								512,165	351,652
		関係会社預け金								－	200,000
		その他								41,881	41,956
		貸倒引当金								△8,455	△5,090
		流動資産合計								1,376,066	1,343,698
	固定資産
		有形固定資産								4,246	4,448
		無形固定資産								9,577	12,276
		投資その他の資産
			投資有価証券							－	30,934
			その他							25,798	25,321
			投資その他の資産合計							25,798	56,255
		固定資産合計								39,622	72,980
	資産合計									1,415,688	1,416,679
負債の部
	流動負債
		買掛金								302,035	201,666
		未払金								116,053	114,192
		未払法人税等								76,790	48,783
		その他								68,761	86,304
		流動負債合計								563,641	450,948
	固定負債
		資産除去債務								758	768
		固定負債合計								758	768
	負債合計									564,399	451,716
純資産の部
	株主資本
		資本金								276,800	276,800
		資本剰余金								266,800	266,800
		利益剰余金								307,688	421,362
		株主資本合計								851,288	964,962
	純資産合計									851,288	964,962
負債純資産合計										1,415,688	1,416,679

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高										2,199,224	2,571,046
売上原価										1,639,463	1,813,732
売上総利益										559,760	757,313
販売費及び一般管理費										355,090	481,965
営業利益										204,670	275,347
営業外収益
	受取利息									29	141
	為替差益									151	－
	その他									－	71
	営業外収益合計									181	212
営業外費用
	株式公開費用									2,000	－
	為替差損									－	1,322
	営業外費用合計									2,000	1,322
経常利益										202,851	274,238
税引前四半期純利益										202,851	274,238
法人税、住民税及び事業税										74,876	94,791
法人税等調整額										4,149	8,573
法人税等合計										79,025	103,364
四半期純利益										123,825	170,873

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	3,732千円	5,404千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月20日 定時株主総会	普通株式	51,580	51,580	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金

当第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月18日 定時株主総会	普通株式	57,200	52.00	平成26年12月31日	平成27年３月19日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
スマートフォン アフィリエイト ASP事業	PC・モバイル 集客支援事業	スマートフォン アプリCMS ASP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,594,661	601,028	3,533	2,199,224
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,594,661	601,028	3,533	2,199,224
セグメント利益 又は損失(△)	133,497	133,858	△62,685	204,670

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
スマートフォン アフィリエイト ASP事業	PC・モバイル 集客支援事業	スマートフォン アプリCMS ASP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,760,745	768,236	42,064	2,571,046
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,760,745	768,236	42,064	2,571,046
セグメント利益 又は損失(△)	195,685	191,588	△111,926	275,347

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	123円83銭	155円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	123,825	170,873
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	123,825	170,873
普通株式の期中平均株式数(株)	1,000,000	1,100,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	153円91銭
（算定上の根拠）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第1回新株予約権　 4,001個 （普通株式　20,005株）	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ

ん。

２．当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年９月16日付で普通株

式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮

定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_8042047502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。