GMO Media, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 11, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	ＧＭＯメディア株式会社
【英訳名】	GMO Media,Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　輝幸
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　石橋　正剛
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　石橋　正剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31854 61800 ＧＭＯメディア株式会社 GMO Media,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31854-000 2017-05-11 E31854-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2017-01-01 2017-03-31 E31854-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31854-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E31854-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31854-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E31854-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31854-000:MediaSupportBusinessReportableSegmentsMember E31854-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31854-000:MediaSupportBusinessReportableSegmentsMember E31854-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31854-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期累計期間 | 第18期

第１四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,393,742 | 1,247,830 | 5,304,506 |
| 経常利益 | (千円) | 201,180 | 150,322 | 503,503 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,354 | 103,292 | 319,057 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 761,977 | 761,977 | 761,977 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,868,839 | 1,868,839 | 1,868,839 |
| 純資産額 | (千円) | 2,131,663 | 2,262,132 | 2,318,222 |
| 総資産額 | (千円) | 3,507,921 | 3,743,032 | 3,863,309 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 76.26 | 59.51 | 183.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.69 | 57.43 | 177.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 92.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 60.4 | 60.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、内閣府公表の月例経済報告によれば、一部に景気改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。ただし、将来的な社会保険料等の負担増に対する生活防衛意識の高まりによって、消費の下押しが続いており、個人消費に力強さはみられません。

このような環境のもと、当社ではメディア事業において、ＥＣ連携機能の強化、アドネットワークの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化など、媒体の収益化を進めて参りました。その結果、ユーザーあたりの単価の高いＥＣメディア事業が堅調に推移したものの、比較的単価の低いソーシャルメディア事業においてはユーザー数の伸び悩みもあって前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,247百万円（前年同期比10.5%減）、営業利益は151百万円（前年同期比24.8%減）、経常利益は150百万円（前年同期比25.3%減）、四半期純利益は103百万円（前年同期比22.0%減）となりました。

セグメント別の業績については、以下のとおりであります。

①　メディア事業

ＥＣメディアにおいては、サービスのスマートフォン対応をさらに進めた結果、スマートフォン会員が大幅に増加してアプリダウンロード数が増加しました。ＰＣ会員が増加する中でもそれを上回るスマートフォン会員の増加によって、スマートフォン会員の比率が総会員の35%を超えました。また、ＥＣ連携強化の取り組みをした結果、ポイントタウンを経由した大手ＥＣ市場の購買額が増加しております。ソーシャルメディアにおいては、ＰＶ数、ユーザー数が減少したものの、ユーザーあたり広告単価は上昇しました。

この結果、当第１四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は988百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は136百万円（前年同期比16.5%減）となりました。

②　その他メディア支援事業

自社媒体向けに構築したアフェリエイト広告ネットワークを活用し、蓄積したノウハウを利活用して外部のメディア媒体や広告主に対してネットワークビジネスとして展開しています。アフィリエイト事業の広告主数やメディア数は堅調に推移しましたが、アドネットワークの導入支援事業で取引先の減少があり、売上が減少しました。

その結果、当第１四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は259百万円（前年同期比32.3%減）、営業利益は14百万円（前年同期比61.0%減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は3,743百万円（前事業年度末比120百万円減）となりました。これは、納税等のため、関係会社預け金が150百万円減少したことによるものであります。

負債は1,480百万円（同64百万円減）となりました。これは、買掛金が45百万円、ポイント引当金17百万円、増加したものの、未払法人税等が109百万円減少したことによるものであります。

純資産は2,262百万円（同56百万円減）となりました。これは、四半期純利益を103百万円計上したものの、配当により利益剰余金が159百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000
計	1,900,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,868,839	1,868,839	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。
計	1,868,839	1,868,839	―	―

該当事項はありません。　     #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	1,868,839	－	761,977	－	681,417

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 133,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,735,000	17,350	―
単元未満株式	普通株式 739	―	―
発行済株式総数	1,868,839	―	―
総株主の議決権	―	17,350	―

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＧＭＯメディア株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	133,100	―	133,100	7.12
計	―	133,100	―	133,100	7.12

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								772,143	802,925
		関係会社預け金								1,600,000	1,450,000
		売掛金								889,403	879,400
		貯蔵品								22,025	29,445
		その他								234,155	230,434
		貸倒引当金								△539	△242
		流動資産合計								3,517,187	3,391,964
	固定資産
		有形固定資産								213,711	204,145
		無形固定資産								44,352	60,537
		投資その他の資産								88,057	86,384
		固定資産合計								346,121	351,067
	資産合計									3,863,309	3,743,032
負債の部
	流動負債
		買掛金								300,176	345,459
		未払金								245,351	239,613
		未払法人税等								163,935	54,465
		ポイント引当金								452,466	469,667
		その他								236,933	234,368
		流動負債合計								1,398,862	1,343,574
	固定負債
		資産除去債務								12,417	12,466
		その他								133,806	124,859
		固定負債合計								146,224	137,326
	負債合計									1,545,087	1,480,900
純資産の部
	株主資本
		資本金								761,977	761,977
		資本剰余金								836,279	836,474
		利益剰余金								776,684	720,314
		自己株式								△56,719	△56,634
		株主資本合計								2,318,222	2,262,132
	純資産合計									2,318,222	2,262,132
負債純資産合計										3,863,309	3,743,032

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										1,393,742	1,247,830
売上原価										838,266	789,573
売上総利益										555,476	458,257
販売費及び一般管理費										354,382	306,968
営業利益										201,093	151,288
営業外収益
	受取利息									46	117
	助成金収入									1,000	－
	その他									0	－
	営業外収益合計									1,046	117
営業外費用
	支払利息									842	1,078
	その他									117	5
	営業外費用合計									960	1,083
経常利益										201,180	150,322
税引前四半期純利益										201,180	150,322
法人税、住民税及び事業税										71,268	47,896
法人税等調整額										△2,443	△866
法人税等合計										68,825	47,029
四半期純利益										132,354	103,292

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
減価償却費	15,859千円	21,503千円
のれん償却費	―	1,030千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月４日 取締役会	普通株式	93,717	54.00	平成27年12月31日	平成28年３月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	159,662	92.00	平成28年12月31日	平成29年３月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
メディア事業	その他メディア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,010,400	383,341	1,393,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―
計	1,010,400	383,341	1,393,742
セグメント利益	163,843	37,250	201,093

(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
メディア事業	その他メディア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	988,148	259,682	1,247,830
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―
計	988,148	259,682	1,247,830
セグメント利益	136,747	14,541	151,288

(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	76.26円	59.51円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	132,354	103,292
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	132,354	103,292
普通株式の期中平均株式数(株)	1,735,503	1,735,514
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73.69円	57.43円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	60,513	62,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

平成29年２月３日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 159百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　92円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年３月21日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。