GMO Media, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	ＧＭＯメディア株式会社
【英訳名】	GMO Media,Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　輝幸
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　石橋　正剛
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　石橋　正剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31854 61800 ＧＭＯメディア株式会社 GMO Media,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31854-000 2016-11-04 E31854-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31854-000 2016-01-01 2016-09-30 E31854-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31854-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E31854-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31854-000:MediaSupportBusinessReportableSegmentsMember E31854-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31854-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31854-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E31854-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31854-000:MediaSupportBusinessReportableSegmentsMember E31854-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期累計期間 | 第17期

第３四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,719,583 | 4,039,325 | 3,855,346 |
| 経常利益 | (千円) | 322,898 | 413,624 | 365,859 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 208,858 | 269,732 | 205,271 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 262,859 | 761,977 | 761,977 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,472,839 | 1,868,839 | 1,868,839 |
| 純資産額 | (千円) | 921,163 | 2,268,898 | 2,093,026 |
| 総資産額 | (千円) | 1,906,481 | 3,768,745 | 3,322,289 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 164.55 | 155.42 | 151.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 150.09 | 143.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 54.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 60.2 | 63.0 |

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	44.88	44.21

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．平成27年７月21日開催の取締役会決議により、平成27年８月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されています。ただし、海外経済で弱さが見られており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題等によって景気が下押しされるリスクが存在しています。

当社の事業が属するインターネット広告事業については、「2015年 日本の広告費」（株式会社電通）によると2015年（１～12月）の日本の総広告費は６兆1,710億円、前年比100.3％と、景気が足踏み状態の中４年連続で前年実績を上回りました。媒体別にみると、インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）は、マスコミ４媒体広告費を伸び率で上回って前年比110.2％の１兆1,594億円となり、二桁成長で広告費の伸びを牽引する形になりました。そのうち、インターネット広告媒体費は、前年比111.5％の9,194億円であり、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急成長に加え、「プログラマティック広告取引」（オーディエンスデータに基づいて自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態）の浸透が進んだことが市場の伸びを後押ししました。市場の内訳をみると、枠売り広告から運用型広告へのシフトが進んだ結果、枠売り広告は前年をやや下回りましたが、運用型広告は順調に伸長し、アフィリエイト広告も堅調に推移しております。

このような環境のもと、当社では主力事業であるＥＣメディア事業とソーシャルメディア事業を中心に、媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの最適化やアフェリエイト広告の掲載強化等、媒体の収益化を進めて参りました。ＥＣメディア事業では、会員向けの事業が堅調に推移し、積極的な新規会員獲得に加えて、既存会員についても継続利用の促進施策を実施しました。この結果、スマートフォンを中心にアクティブ会員数が順調に増加しました。一方、ソーシャルメディア事業においては、広告単価下落の影響があったものの、サービスや収益の多角化に取り組み、それぞれ一定の成果が出ております。その結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,039百万円、営業利益は414百万円、経常利益は413百万円、四半期純利益は269百万円となりました。

セグメント別の業績については、以下のとおりであります。

①　メディア事業

ＥＣメディアにおいては、ＰＣ向け会員及びスマートフォン向け会員が共に増加し、特にスマートフォン向けサービスの拡充を本格的に進めたため、スマートフォン向け会員数および利用額が大きく増加しております。また、両者を通じてＥＣ連携強化の取り組みをした結果、ポイントタウンを経由した大手ＥＣ市場の購買額が、対前年で大きく増加しております。一方、ソーシャルメディアにおいては、女性向けコミュニティサービス「prican」において、広告単価の下落に伴って収益が悪化したものの、ファッション共有アプリ「CoordiSnap」における提携ブランド数およびアプリを経由したＥＣ購入額が堅調に伸びております。

この結果、当第３四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は2,873百万円、営業利益は292百万円となりました。

②　その他メディア支援事業

自社媒体で培ったアフェリエイト広告運用ノウハウを活用したアフェリエイト広告ネットワークを外部のメディア媒体や広告主向けに構築し、これが広告クライアントや提携媒体数の増加に伴って、堅調に推移いたしました。

その結果、当第３四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は、1,165百万円、営業利益は122百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は3,768百万円（前事業年度末比446百万円増）となりました。これは、現金預金が1,220百万円減少したものの、関係会社預け金が1,350百万円、売掛金が123百万円、サーバー及び周辺機器へ投資によりリース資産が48百万円、事業譲受によるのれんが20百万円、投資有価証券が14百万円、貸付金が15百万円増加したことによるものであります。

負債は1,499百万円（同270百万円増）となりました。これは、買掛金が76百万円、サーバー及び周辺機器へ投資によりリース債務が55百万円、ポイント引当金が97百万円増加したことによるものであります。

純資産は2,268百万円（同175百万円増）となりました。これは、主に剰余金の配当により93百万円減少したものの、四半期純利益を269百万円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000
計	1,900,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月4日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,868,839	1,868,839	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。
計	1,868,839	1,868,839	―	―

該当事項はありません。　      #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,868,839	－	761,977	－	681,417

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 133,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,734,900	17,349	―
単元未満株式	普通株式 639	―	―
発行済株式総数	1,868,839	―	―
総株主の議決権	―	17,349	―

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＧＭＯメディア株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	133,300	―	133,300	7.13
計	―	133,300	―	133,300	7.13

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,096,115	875,251
		関係会社預け金								－	1,350,000
		売掛金								816,329	939,619
		貯蔵品								17,603	25,934
		その他								182,968	233,803
		貸倒引当金								－	△256
		流動資産合計								3,113,016	3,424,353
	固定資産
		有形固定資産								151,377	221,673
		無形固定資産								12,134	34,958
		投資その他の資産								45,761	87,759
		固定資産合計								209,273	344,391
	資産合計									3,322,289	3,768,745
負債の部
	流動負債
		買掛金								311,546	387,701
		未払金								234,734	255,705
		未払法人税等								106,398	112,782
		ポイント引当金								312,415	409,792
		その他								147,770	179,336
		流動負債合計								1,112,866	1,345,318
	固定負債
		資産除去債務								10,726	12,417
		その他								105,671	142,110
		固定負債合計								116,397	154,527
	負債合計									1,229,263	1,499,846
純資産の部
	株主資本
		資本金								761,977	761,977
		資本剰余金								836,279	836,279
		利益剰余金								551,344	727,360
		自己株式								△56,575	△56,719
		株主資本合計								2,093,026	2,268,898
	純資産合計									2,093,026	2,268,898
負債純資産合計										3,322,289	3,768,745

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高										2,719,583	4,039,325
売上原価										1,542,666	2,535,002
売上総利益										1,176,917	1,504,323
販売費及び一般管理費										844,693	1,089,522
営業利益										332,223	414,800
営業外収益
	受取利息									2,804	215
	助成金収入									－	1,500
	その他									30	101
	営業外収益合計									2,834	1,816
営業外費用
	支払利息									2,430	2,874
	その他									9,728	117
	営業外費用合計									12,159	2,991
経常利益										322,898	413,624
税引前四半期純利益										322,898	413,624
法人税、住民税及び事業税										114,990	182,054
法人税等調整額										△951	△38,162
法人税等合計										114,039	143,891
四半期純利益										208,858	269,732

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期累計期間

(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第２四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 |  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)
減価償却費	47,331千円	51,765千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月20日 取締役会	普通株式	68,160	5,370	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．基準日が前第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月４日 取締役会	普通株式	93,717	54.00	平成27年12月31日	平成28年３月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
メディア事業	その他メディア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,122,418	597,165	2,719,583
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,122,418	597,165	2,719,583
セグメント利益	290,337	41,886	332,223

(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
メディア事業	その他メディア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,873,950	1,165,374	4,039,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,873,950	1,165,374	4,039,325
セグメント利益	292,635	122,164	414,800

(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「メディア事業」セグメントにおいて、ＡＣＣＥＳＳＰＯＲＴ株式会社との事業譲受契約により、無形固定資産にて、のれん20,610千円を計上しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	164.55円	155.42円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	208,858	269,732
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	208,858	269,732
普通株式の期中平均株式数(株)	1,269,224.89	1,735,479
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	150.09円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)		61,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．平成27年７月21日開催の取締役会決議により、平成27年８月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0367947502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。