Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05123 47840 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05123-000 2024-05-14 E05123-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05123-000 2024-03-31 E05123-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05123-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05123-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05123-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05123-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05123-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2024-01-01 2024-03-31 E05123-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05123-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E05123-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2023-03-31 E05123-000 2023-01-01 2023-12-31 E05123-000 2023-12-31 E05123-000 2023-01-01 2023-03-31 E05123-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05123-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E05123-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期連結
累計期間 | 第26期
第１四半期連結
累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,269,041 | 3,454,287 | 14,903,840 |
| 経常利益 | (千円) | 203,373 | 72,369 | 180,288 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 113,833 | 61,984 | 40,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,350 | 79,680 | △13,227 |
| 純資産額 | (千円) | 5,377,251 | 5,296,008 | 5,242,038 |
| 総資産額 | (千円) | 12,949,233 | 10,976,413 | 10,847,704 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.07 | 3.84 | 2.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.06 | 3.84 | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 47.7 | 47.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（インターネット広告事業）
前連結会計年度末まで連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0774246503604.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2023年度の広告費が３兆3,330億円（前年比+7.8％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、３兆円を超える市場規模となっております。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます。（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。
当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなりました。自社商材の拡販や生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、また厳格な費用抑制を実施したものの、当第１四半期連結累計期間においてトップラインの減少による利益の減少を補うには至りませんでした。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,454百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益は70百万円（前年同期比33.9％減）、経常利益は72百万円（前年同期比64.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
［連結業績］ （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 (2023年12月期) |
当第１四半期 連結累計期間 (2024年12月期) |
前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率（％） | |||
| 取扱高 | 10,399 | 8,224 | △2,175 | △20.9 |
| 売上高 | 4,269 | 3,454 | △814 | △19.1 |
| 営業利益 | 106 | 70 | △36 | △33.9 |
| 経常利益 | 203 | 72 | △131 | △64.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
113 | 61 | △51 | △45.5 |
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較分析しております。
① インターネット広告事業
「インターネット広告事業」は、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」の提供など、インターネットにおけるマーケティング全般に関する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、売上高については前年同期比で減少となりました。一方、自社商材の拡販や営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっております。
これらの結果、インターネット広告事業の売上高は3,096百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益は275百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
② インターネットメディア事業
「インターネットメディア事業」は主に、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っており、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」などの事業が本セグメントに属しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となりました。一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加いたしましたが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっております。
これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は361百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は7百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し10,976百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加474百万円、現金及び預金の減少304百万円、無形固定資産その他の減少40百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し5,680百万円となりました。これは、主に買掛金の増加242百万円、流動負債その他の減少118百万円、賞与引当金の減少37百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し5,296百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加41百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により61百万円の増加、配当金の支払いにより20百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の増加15百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 635,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 161,177 | ― |
| 16,117,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 3,700 | |||
| 発行済株式総数 | 16,757,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 161,177 | ― |
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) GMOアドパートナーズ株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 635,800 | ― | 635,800 | 3.79 |
| 計 | ― | 635,800 | ― | 635,800 | 3.79 |
（注）当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,185,083 | 3,880,172 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,620,721 | 4,095,578 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,149 | 1,253 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 860,000 | 860,000 | |||||||||
| その他 | 455,616 | 430,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,832 | △34,797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,084,737 | 9,232,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 233,507 | 229,505 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,372 | 55,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 288,879 | 285,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25,666 | 23,466 | |||||||||
| ソフトウエア | 254,300 | 273,328 | |||||||||
| その他 | 50,888 | 10,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330,855 | 307,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 629,864 | 644,581 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128,031 | 121,997 | |||||||||
| その他 | 409,844 | 409,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,507 | △24,367 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,143,231 | 1,151,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,762,967 | 1,744,112 | |||||||||
| 資産合計 | 10,847,704 | 10,976,413 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,690,616 | 3,932,753 | |||||||||
| 未払金 | 324,559 | 346,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,502 | 7,969 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,590 | 36,606 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,088 | 55,298 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,298 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 44,942 | 43,807 | |||||||||
| その他 | 930,569 | 812,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,160,169 | 5,235,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 12,469 | 13,899 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148,682 | 148,806 | |||||||||
| その他 | 284,344 | 282,644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 445,496 | 445,351 | |||||||||
| 負債合計 | 5,605,665 | 5,680,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,149,494 | 2,149,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,903,986 | 1,945,012 | |||||||||
| 自己株式 | △252,278 | △252,278 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,102,770 | 5,143,796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,916 | 87,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,916 | 87,722 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,863 | 30,504 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,488 | 33,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,242,038 | 5,296,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,847,704 | 10,976,413 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,269,041 | 3,454,287 | |||||||||
| 売上原価 | 2,422,732 | 1,929,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,846,308 | 1,524,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,739,813 | 1,454,163 | |||||||||
| 営業利益 | 106,495 | 70,346 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,141 | 1,087 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,400 | 341 | |||||||||
| 為替差益 | 12,808 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 4,757 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 63,172 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 644 | 479 | |||||||||
| その他 | 9,067 | 5,161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,992 | 7,070 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 93 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 4,750 | |||||||||
| その他 | 114 | 205 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 5,048 | |||||||||
| 経常利益 | 203,373 | 72,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 1,359 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,359 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 203,373 | 73,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,965 | 10,190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,979 | △336 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,944 | 9,853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 113,428 | 63,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △404 | 1,890 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,833 | 61,984 |
0104035_honbun_0774246503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 113,428 | 63,874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,921 | 15,805 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,921 | 15,805 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,350 | 79,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,755 | 77,790 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △404 | 1,890 |
0104100_honbun_0774246503604.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末まで連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 35,084千円 | 39,615千円 |
| のれんの償却額 | 2,199 | 2,199 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 200,625 | 12.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,957 | 1.30 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0774246503604.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| インターネット広告事業 | インターネットメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社企画サービス | 3,254,215 | 316,272 | 3,570,488 | ― | 3,570,488 |
| 代理提供サービス | 698,553 | ― | 698,553 | ― | 698,553 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,952,769 | 316,272 | 4,269,041 | ― | 4,269,041 |
| 外部顧客への売上高 | 3,952,769 | 316,272 | 4,269,041 | ― | 4,269,041 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
990 | 3,990 | 4,981 | △4,981 | ― |
| 計 | 3,953,759 | 320,263 | 4,274,022 | △4,981 | 4,269,041 |
| セグメント利益 | 224,150 | 86,569 | 310,719 | △204,223 | 106,495 |
(注１) セグメント利益の調整額△204,223千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| インターネット広告事業 | インターネットメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社企画サービス | 2,507,157 | 359,143 | 2,866,300 | ― | 2,866,300 |
| 代理提供サービス | 587,986 | ― | 587,986 | ― | 587,986 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,095,144 | 359,143 | 3,454,287 | ― | 3,454,287 |
| 外部顧客への売上高 | 3,095,144 | 359,143 | 3,454,287 | ― | 3,454,287 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,207 | 2,541 | 3,748 | △3,748 | ― |
| 計 | 3,096,351 | 361,684 | 3,458,036 | △3,748 | 3,454,287 |
| セグメント利益 | 275,110 | 7,757 | 282,868 | △212,521 | 70,346 |
(注１) セグメント利益の調整額△212,521千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」から、
「インターネット広告事業」および「インターネットメディア事業」に変更しております。なお、前第１四半期
連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更しているため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
0104120_honbun_0774246503604.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ７円07銭 | ３円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
113,833 | 61,984 |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額(千円) |
113,833 | 61,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,087,050 | 16,121,333 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
７円06銭 | ３円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 15,943 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0774246503604.htm
該当事項はありません。
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