Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05123 47840 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05123-000 2023-11-13 E05123-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05123-000 2023-07-01 2023-09-30 E05123-000 2023-09-30 E05123-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05123-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05123-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05123-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05123-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05123-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2023-01-01 2023-09-30 E05123-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2022-07-01 2022-09-30 E05123-000 2022-09-30 E05123-000 2022-01-01 2022-12-31 E05123-000 2022-12-31 E05123-000 2022-01-01 2022-09-30 E05123-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,626,131 | 11,606,356 | 16,629,012 |
| 経常利益 | (千円) | 761,028 | 124,254 | 746,798 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 415,497 | 46,953 | 395,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 356,771 | 17,943 | 342,950 |
| 純資産額 | (千円) | 5,403,922 | 5,274,250 | 5,434,375 |
| 総資産額 | (千円) | 11,827,911 | 10,902,061 | 12,423,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.29 | 2.91 | 24.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 26.19 | 2.91 | 24.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 47.8 | 43.2 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 7.66 | △3.69 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0774247503510.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く利用され、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減もあり、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小がより顕著になり、取扱高が前年同期比で減少しております。
また、第１四半期連結会計期間に発生したSMB向けの広告配信費用等や、前年の人財投資による人員増などの費用増加要因が重なり、費用抑制に取り組んだものの、各段階利益においても前年を下回りました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は11,606百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失は13百万円（前年同期は728百万円の営業利益）、経常利益は124百万円（前年同期比83.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
このような状況を受け、当社グループでは当初の業績予想・配当予想をいずれも下方修正するとともに、足許の市場の変化に対応し、当社連結グループ会社の再編を実施する予定です。詳細については2023年11月６日に公表した「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」および「連結子会社の再編（連結子会社の統合）に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、当社では、2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
［連結業績］ （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
当第３四半期 連結累計期間 (2023年12月期) |
前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率（％） | |||
| 取扱高 | 29,115 | 27,927 | △1,188 | △4.1 |
| 売上高 | 12,626 | 11,606 | △1,019 | △8.1 |
| 営業利益及び営業損失(△) | 728 | △13 | △741 | ― |
| 経常利益 | 761 | 124 | △636 | △83.7 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
415 | 46 | △368 | △88.7 |
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減に加え、対面経済の復調による顧客の広告需要の変化への対応が遅れ、第１四半期連結会計期間に計上した営業関連費用の一時的な増加などの費用増から、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は7,661百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は333百万円（前年同期比63.6％減）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」 など、自社開発のアドテク商材からなる総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、メディア事業で運営する「michill byＧＭＯ」の広告収益が堅調に推移する一方、自社アドテク商材の広告単価の下落・媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みといったマイナス要素が回復せず、 売上高・営業利益ともに減少が続きました。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は3,993百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は268百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,521百万円減少し10,902百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少993百万円、受取手形及び売掛金の減少658百万円、繰延税金資産の減少36百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,361百万円減少し5,627百万円となりました。これは、主に買掛金の減少697百万円、未払法人税等の減少159百万円、流動負債その他の減少143百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し5,274百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少153百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により46百万円の増加、配当金の支払いにより200百万円の減少等）、自己株式の減少28百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 635,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 161,182 | ― |
| 16,118,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 3,200 | |||
| 発行済株式総数 | 16,757,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 161,182 | ― |
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) GMOアドパートナーズ 株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 635,800 | ― | 635,800 | 3.79 |
| 計 | ― | 635,800 | ― | 635,800 | 3.79 |
（注）当社は、単元未満自己株式 67株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,343,014 | 4,350,012 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,117,430 | 3,459,390 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,014 | 2,916 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 860,000 | 860,000 | |||||||||
| その他 | 214,847 | 440,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,078 | △37,774 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,503,228 | 9,074,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 243,409 | 237,564 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,788 | 57,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 302,197 | 295,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,466 | 27,866 | |||||||||
| ソフトウエア | 264,305 | 269,576 | |||||||||
| その他 | 45,774 | 31,023 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 344,546 | 328,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 683,879 | 653,011 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200,457 | 163,783 | |||||||||
| その他 | 415,242 | 411,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,072 | △24,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,273,506 | 1,203,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,920,250 | 1,827,102 | |||||||||
| 資産合計 | 12,423,478 | 10,902,061 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,302,156 | 3,604,587 | |||||||||
| 未払金 | 502,076 | 367,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,525 | 930 | |||||||||
| 未払消費税等 | 135,819 | 46,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,669 | 50,627 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,946 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 51,350 | 46,745 | |||||||||
| その他 | 1,208,506 | 1,064,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,552,049 | 5,182,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 17,908 | 14,973 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148,184 | 148,557 | |||||||||
| その他 | 270,960 | 281,906 | |||||||||
| 固定負債合計 | 437,053 | 445,437 | |||||||||
| 負債合計 | 6,989,103 | 5,627,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,148,803 | 2,149,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,064,267 | 1,910,596 | |||||||||
| 自己株式 | △280,566 | △252,278 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,234,073 | 5,109,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131,142 | 100,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 131,142 | 100,040 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,954 | 32,903 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,205 | 31,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,434,375 | 5,274,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,423,478 | 10,902,061 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,626,131 | 11,606,356 | |||||||||
| 売上原価 | 7,205,743 | 6,748,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,420,388 | 4,858,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,692,200 | 4,871,790 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 728,188 | △13,494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,274 | 3,423 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,344 | 5,400 | |||||||||
| 為替差益 | 2,724 | 36,850 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,121 | 5,007 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 68,305 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,871 | ― | |||||||||
| その他 | 6,084 | 19,990 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,419 | 138,977 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,462 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 1,112 | |||||||||
| その他 | 116 | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,578 | 1,228 | |||||||||
| 経常利益 | 761,028 | 124,254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 937 | 937 | |||||||||
| 特別利益合計 | 937 | 937 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 34,909 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,909 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 727,056 | 125,192 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,154 | 28,682 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79,321 | 47,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305,475 | 76,146 | |||||||||
| 四半期純利益 | 421,581 | 49,045 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,083 | 2,091 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 415,497 | 46,953 |
0104035_honbun_0774247503510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 421,581 | 49,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64,809 | △31,101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,809 | △31,101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 356,771 | 17,943 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 350,688 | 15,852 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,083 | 2,091 |
0104100_honbun_0774247503510.htm
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 88,862千円 | 106,279千円 |
| のれんの償却額 | 6,599 | 6,599 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 171,781 | 10.90 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日 | 利益剰余金 |
前第３四半期連結累計期間において、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式を活用した第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部権利行使により、資本剰余金が9,769千円増加し、自己株式が72,644千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 200,625 | 12.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間において、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式を活用した第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部権利行使により、資本剰余金が690千円増加し、自己株式が28,288千円減少しております。
0104110_honbun_0774247503510.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社企画サービス | 5,966,902 | 4,595,279 | 10,562,182 | ― | 10,562,182 |
| 代理提供サービス | 1,866,228 | 197,721 | 2,063,949 | ― | 2,063,949 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,833,130 | 4,793,001 | 12,626,131 | ― | 12,626,131 |
| 外部顧客への売上高 | 7,833,130 | 4,793,001 | 12,626,131 | ― | 12,626,131 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,624 | 55,169 | 71,793 | △71,793 | ― |
| 計 | 7,849,754 | 4,848,170 | 12,697,925 | △71,793 | 12,626,131 |
| セグメント利益 | 916,511 | 411,454 | 1,327,966 | △599,777 | 728,188 |
(注１) セグメント利益の調整額△599,777千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、当第３四半期連結累計期間において34,909千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社企画サービス | 6,025,933 | 3,750,638 | 9,776,571 | ― | 9,776,571 |
| 代理提供サービス | 1,631,682 | 198,101 | 1,829,784 | ― | 1,829,784 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,657,616 | 3,948,739 | 11,606,356 | ― | 11,606,356 |
| 外部顧客への売上高 | 7,657,616 | 3,948,739 | 11,606,356 | ― | 11,606,356 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,339 | 44,464 | 48,803 | △48,803 | ― |
| 計 | 7,661,956 | 3,993,204 | 11,655,160 | △48,803 | 11,606,356 |
| セグメント利益又は損失（△） | 333,515 | 268,081 | 601,596 | △615,090 | △13,494 |
(注１) セグメント利益又は損失の調整額△615,090千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用で
あります。
(注２) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 26円29銭 | ２円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 415,497 | 46,953 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
415,497 | 46,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,799,188 | 16,109,579 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円19銭 | ２円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 62,403 | 13,430 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
当社の連結子会社であるGMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は、2023年11月６日開催の当社及び各社取締役会において2024年１月１日を効力発生日として、GMO NIKKO株式会社を吸収合併存続会社とし、GMOアドマーケティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | GMO NIKKO株式会社 |
| 事業の内容 | 総合マーケティング支援事業 |
| 被結合企業の名称 | GMOアドマーケティング株式会社 |
| 事業の内容 | アドテクノロジー事業 |
②企業結合日
2024年１月１日
③企業結合の法的形式
GMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
GMO NIKKO株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アドテクノロジー事業に強みを持つGMOアドマーケティング株式会社の商品開発能力を、インターネット
広告事業を主力とするGMO NIKKOの営業活動に活かし、既存サービスの拡充・新規サービスの開発を推進し
てまいります。
（２）合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
（３）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0774247503510.htm
該当事項はありません。
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