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GMO Internet Inc.

Quarterly Report May 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 GMOアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役  菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役  菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05123 47840 GMOアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05123-000 2021-05-13 E05123-000 2020-01-01 2020-03-31 E05123-000 2020-01-01 2020-12-31 E05123-000 2021-01-01 2021-03-31 E05123-000 2020-03-31 E05123-000 2020-12-31 E05123-000 2021-03-31 E05123-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05123-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05123-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05123-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05123-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05123-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05123-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0774246503304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期連結

累計期間 | 第23期

第1四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日

至 2020年3月31日 | 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日 | 自 2020年1月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,141,380 | 9,686,574 | 34,519,549 |
| 経常利益 | (千円) | 352,744 | 259,042 | 573,224 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 260,941 | 166,299 | 260,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,645 | 349,237 | 509,450 |
| 純資産額 | (千円) | 5,226,185 | 5,596,032 | 5,381,681 |
| 総資産額 | (千円) | 11,612,056 | 12,913,886 | 11,897,518 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.26 | 10.35 | 16.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.24 | 10.33 | 16.24 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.9 | 42.9 | 44.7 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。

当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が2兆2千億円を超え、総広告費に占める割合は36%超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました(株式会社電通調べ)。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は近年一貫して増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代においては、インターネットが接触メディア中で最も利用時間の長いメディアになっています(総務省「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計)。

このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、2度目の緊急事態宣言の発出による外出等の自粛要請を受けた消費需要の落ち込みといった外部環境が継続する一方、東京オリンピックや将来の経済活動の再始動をにらんだ一部業種での広告需要の回復が進むなど、当社グループの事業へ直接的・間接的に影響を及ぼす経済状態が継続いたしました。

なお、前年同期に投資事業組合運用益の計上があったことから、経常利益・四半期純利益については前年同期比で減少しております。

その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は9,686百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は243百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は259百万円(前年同期比26.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円(前年同期比36.3%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① エージェンシー事業

「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度から好調に推移をしていた一部の業種・業態の顧客取引が続き、売上高の拡大に寄与しております。一方で、前年同期は大型受注が発生していたことから、前年同期比での利益はやや減少しております。

中・小型企業向けには、前年の商材入替・営業手法の刷新といった取組みが寄与し、セグメント全体での売上高は前年同期比で増加いたしました。

今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。

これらの結果、エージェンシー事業の売上高は7,359百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は265百万円(前年同期比8.8%減)となりました。

② メディア・アドテク事業

「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。

当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度より続く、巣ごもり影響による配信先ウェブサイトのページビューやアドテクノロジー商材の広告収益の増加は継続をしております。それに伴い売上自体は好調に推移をしておりますが、収益性の高いアドテク商材の取引高の増加や一部商材の取引高減少など、前年より商材ミックスの変動があったことから、前年対比では同程度の規模となりました。同様の理由により、セグメント利益については大きく増加しております。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。

これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,875百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は171百万円(前年同期比78.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,016百万円増加し12,913百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加965百万円、投資有価証券の増加191百万円、現金及び預金の減少225百万円によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて802百万円増加し7,317百万円となりました。これは、主に買掛金の増加907百万円、未払消費税等の増加99百万円、未払法人税等の減少95百万円によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて214百万円増加し5,596百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加178百万円、利益剰余金の増加34百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により166百万円の増加、配当金の支払いにより131百万円の減少等)、非支配株主持分の減少5百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
60,800,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 16,757,200 16,757,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
16,757,200 16,757,200

(注)提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年1月1日~

 2021年3月31日
16,757,200 1,301,568 2,056,344

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
688,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 160,671
16,067,100
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
1,900
発行済株式総数 16,757,200
総株主の議決権 160,671
2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

GMOアドパートナーズ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番1号 688,200 688,200 4.11
688,200 688,200 4.11

(注)当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,011,022 4,785,146
受取手形及び売掛金 3,671,663 4,637,617
たな卸資産 3,051 3,959
その他 123,640 262,904
貸倒引当金 △37,743 △35,960
流動資産合計 8,771,633 9,653,667
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 282,968 269,876
工具、器具及び備品(純額) 79,842 78,112
有形固定資産合計 362,810 347,989
無形固定資産
ソフトウエア 203,617 197,803
その他 69,022 95,072
無形固定資産合計 272,640 292,876
投資その他の資産
投資有価証券 1,035,550 1,226,615
関係会社長期預け金 860,000 860,000
繰延税金資産 207,271 134,230
その他 419,046 429,437
貸倒引当金 △31,435 △30,929
投資その他の資産合計 2,490,433 2,619,353
固定資産合計 3,125,884 3,260,218
資産合計 11,897,518 12,913,886
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,991,323 4,898,412
未払金 369,515 338,998
未払法人税等 121,586 25,985
未払消費税等 101,292 200,443
賞与引当金 102,529 53,203
役員賞与引当金 28,290
その他 1,108,719 1,147,971
流動負債合計 5,823,256 6,665,013
固定負債
繰延税金負債 47,949 112,476
資産除去債務 154,967 155,087
その他 489,662 385,276
固定負債合計 692,580 652,840
負債合計 6,515,837 7,317,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,133,568 2,134,563
利益剰余金 1,701,274 1,735,966
自己株式 △253,016 △246,150
株主資本合計 4,883,395 4,925,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430,628 609,456
その他の包括利益累計額合計 430,628 609,456
新株予約権 38,539 37,422
非支配株主持分 29,119 23,204
純資産合計 5,381,681 5,596,032
負債純資産合計 11,897,518 12,913,886

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 9,141,380 9,686,574
売上原価 7,571,215 8,033,112
売上総利益 1,570,165 1,653,462
販売費及び一般管理費 1,378,750 1,410,456
営業利益 191,414 243,005
営業外収益
受取利息 933 729
受取配当金 7,020 8,748
為替差益 22,049 604
補助金収入 5,547 5,130
投資事業組合運用益 124,605
持分法による投資利益 472
その他 3,227 2,054
営業外収益合計 163,383 17,739
営業外費用
投資事業組合運用損 1,578
持分法による投資損失 2,045
その他 8 124
営業外費用合計 2,053 1,703
経常利益 352,744 259,042
税金等調整前四半期純利益 352,744 259,042
法人税、住民税及び事業税 67,656 28,525
法人税等調整額 22,343 60,108
法人税等合計 90,000 88,633
四半期純利益 262,744 170,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,803 4,108
親会社株主に帰属する四半期純利益 260,941 166,299

 0104035_honbun_0774246503304.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益 262,744 170,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △100,098 178,828
その他の包括利益合計 △100,098 178,828
四半期包括利益 162,645 349,237
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 160,842 345,128
非支配株主に係る四半期包括利益 1,803 4,108

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、依然として経済活動が本格的な回復に至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期および経営環境への影響が変化した場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、当第1四

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年3月31日)
減価償却費 41,898千円 36,295千円
のれんの償却額 17,030
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

配当に関する事項

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月23日

定時株主総会
普通株式 120,358 7.50 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金

配当に関する事項

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月21日

定時株主総会
普通株式 131,607 8.20 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
エージェンシー

事業
メディア・

アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高 6,566,191 2,575,188 9,141,380 9,141,380
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,051 379,795 381,847 △381,847
6,568,242 2,954,984 9,523,227 △381,847 9,141,380
セグメント利益 291,137 96,209 387,346 △195,932 191,414

(注1) セグメント利益の調整額△195,932千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
エージェンシー

事業
メディア・

アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高 7,213,070 2,473,503 9,686,574 9,686,574
セグメント間の内部売上高

又は振替高
146,478 401,991 548,470 △548,470
7,359,549 2,875,495 10,235,044 △548,470 9,686,574
セグメント利益 265,450 171,287 436,738 △193,732 243,005

(注1) セグメント利益の調整額△193,732千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 16円26銭 10円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 260,941 166,299
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
260,941 166,299
普通株式の期中平均株式数(株) 16,047,800 16,060,735
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 16円24銭 10円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 10,418 23,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―――――― ――――――

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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