Quarterly Report • May 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0774246503104.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅谷 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅谷 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05123 47840 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05123-000 2019-05-14 E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 E05123-000 2018-01-01 2018-12-31 E05123-000 2019-01-01 2019-03-31 E05123-000 2018-03-31 E05123-000 2018-12-31 E05123-000 2019-03-31 E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0774246503104.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期連結
累計期間 | 第21期
第１四半期連結
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,021,595 | 8,886,940 | 34,005,004 |
| 経常利益 | (千円) | 137,547 | 128,249 | 561,348 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 120,087 | 94,840 | 235,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 109,565 | 168,892 | 340,977 |
| 純資産額 | (千円) | 4,980,030 | 5,124,633 | 5,103,857 |
| 総資産額 | (千円) | 11,137,409 | 11,342,202 | 11,094,012 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.28 | 5.85 | 14.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.27 | 5.84 | 14.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 43.2 | 43.8 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0774246503104.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が１兆7,589億円（前年比16.5％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,886百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は114百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は128百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主要顧客の繁忙期需要の取込みが進み、当社連結グループの売上高を牽引した一方、中・小型企業向けの既存商材の販売終了による影響により、売上高については前年同期と同水準での推移となりました。
また、事業成長を加速させるべく、昨年来、動画広告・ソーシャル広告への取組を強化してまいりましたが、新たにアフィリエイト広告の運用最適化を加えた事などの成果により、コスト削減にも寄与した結果、営業利益につきましては前年同期に比べ増加する結果となりました。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は6,960百万円（前年同期比2.1％減） 、営業利益は225百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組みによる経営成績への影響が残り、軟調な推移となりました。一方で、市場においても徐々に同様の取組が浸透しており、引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,358百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は94百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて248百万円増加し11,342百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加537百万円、投資有価証券の増加100百万円、現金及び預金の減少495百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し6,217百万円となりました。これは、主に買掛金の増加368百万円、未払法人税等の減少121百万円、未払消費税等の減少75百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し5,124百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加76百万円、非支配株主持分の減少22百万円、利益剰余金の減少21百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により94百万円の増加、配当金の支払いにより116百万円の減少等）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0774246503104.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 575,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 161,813 | ― |
| 16,181,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 16,757,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 161,813 | ― |
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) GMOアドパートナーズ株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 575,100 | ― | 575,100 | 3.43 |
| 計 | ― | 575,100 | ― | 575,100 | 3.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0774246503104.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0774246503104.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,241,027 | 3,745,428 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,901,473 | 4,439,034 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,591 | 19,925 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 200,000 | 200,001 | |||||||||
| その他 | 221,213 | 275,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,855 | △38,456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,532,449 | 8,641,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 132,970 | 116,453 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,039 | 77,962 | |||||||||
| その他 | 12,808 | 31,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 219,818 | 225,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 103,153 | 85,151 | |||||||||
| ソフトウエア | 203,602 | 178,531 | |||||||||
| その他 | 33,939 | 48,547 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 340,695 | 312,231 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 578,426 | 678,591 | |||||||||
| 関係会社長期預け金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 218,654 | 188,188 | |||||||||
| その他 | 438,056 | 530,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,089 | △34,543 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,001,048 | 2,162,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,561,562 | 2,700,630 | |||||||||
| 資産合計 | 11,094,012 | 11,342,202 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,876,705 | 4,245,179 | |||||||||
| 未払金 | 305,000 | 313,626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,360 | 21,577 | |||||||||
| 未払消費税等 | 411,896 | 335,899 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,637 | 42,798 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,064 | ― | |||||||||
| その他 | 767,366 | 824,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,575,032 | 5,783,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 15,033 | 22,574 | |||||||||
| その他 | 400,088 | 411,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 415,122 | 434,410 | |||||||||
| 負債合計 | 5,990,154 | 6,217,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,136,262 | 2,136,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,436,735 | 1,414,794 | |||||||||
| 自己株式 | △183,890 | △198,843 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,690,676 | 4,653,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,733 | 246,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170,733 | 246,921 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,683 | 22,517 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 223,764 | 201,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,103,857 | 5,124,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,094,012 | 11,342,202 |
0104020_honbun_0774246503104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,021,595 | 8,886,940 | |||||||||
| 売上原価 | 7,227,381 | 7,348,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,794,214 | 1,538,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,652,385 | 1,423,646 | |||||||||
| 営業利益 | 141,829 | 114,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 1,038 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,373 | 5,716 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | ― | 6,751 | |||||||||
| その他 | 1,783 | 2,897 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,347 | 16,403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,171 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,964 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 2,087 | |||||||||
| その他 | 493 | 559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,629 | 2,748 | |||||||||
| 経常利益 | 137,547 | 128,249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業分離における移転利益 | 81,995 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 6,925 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 805 | |||||||||
| 特別利益合計 | 81,995 | 7,730 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,411 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,411 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 215,130 | 135,980 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,491 | 38,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,240 | 5,051 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,732 | 43,275 | |||||||||
| 四半期純利益 | 127,398 | 92,704 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,311 | △2,136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,087 | 94,840 |
0104035_honbun_0774246503104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 127,398 | 92,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,832 | 76,188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,832 | 76,188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 109,565 | 168,892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,254 | 171,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,311 | △2,136 |
0104100_honbun_0774246503104.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 53,828千円 | 57,501千円 |
| のれんの償却額 | 44,836 | 18,001 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,432 | 5.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月19日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 116,781 | 7.20 | 2018年12月31日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0774246503104.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー 事業 |
メディア・ アドテク事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,100,824 | 1,920,771 | 9,021,595 | ― | 9,021,595 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,912 | 673,883 | 683,796 | △683,796 | ― |
| 計 | 7,110,736 | 2,594,655 | 9,705,391 | △683,796 | 9,021,595 |
| セグメント利益 | 171,036 | 169,600 | 340,637 | △198,808 | 141,829 |
(注１) セグメント利益の調整額△198,808千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー 事業 |
メディア・ アドテク事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,960,752 | 1,926,188 | 8,886,940 | ― | 8,886,940 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
150 | 431,933 | 432,083 | △432,083 | ― |
| 計 | 6,960,902 | 2,358,122 | 9,319,024 | △432,083 | 8,886,940 |
| セグメント利益 | 225,016 | 94,394 | 319,411 | △204,817 | 114,593 |
(注１) セグメント利益の調整額△204,817千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
0104120_honbun_0774246503104.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ７円28銭 | ５円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 120,087 | 94,840 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
120,087 | 94,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,490,336 | 16,205,056 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円27銭 | ５円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 26,090 | 14,152 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0774246503104.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.