AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

GMO Internet Inc.

Quarterly Report Aug 9, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0774247003107.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 GMOアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂1丁目16番3号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05123 47840 GMOアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05123-000 2019-08-09 E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 E05123-000 2018-01-01 2018-12-31 E05123-000 2019-01-01 2019-06-30 E05123-000 2018-06-30 E05123-000 2018-12-31 E05123-000 2019-06-30 E05123-000 2018-04-01 2018-06-30 E05123-000 2019-04-01 2019-06-30 E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05123-000 2017-12-31 E05123-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0774247003107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2018年1月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年1月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年1月1日

至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,795,924 | 17,490,062 | 34,005,004 |
| 経常利益 | (千円) | 295,490 | 276,543 | 561,348 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,464 | 197,898 | 235,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 218,904 | 318,588 | 340,977 |
| 純資産額 | (千円) | 5,091,536 | 5,268,162 | 5,103,857 |
| 総資産額 | (千円) | 10,161,399 | 11,153,533 | 11,094,012 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.55 | 12.22 | 14.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.54 | 12.21 | 14.33 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.9 | 45.1 | 43.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 515,680 | 401,893 | 1,330,767 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △360,114 | △217,597 | △364,073 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △98,256 | △162,321 | △223,009 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,773,007 | 4,463,114 | 4,441,027 |

回次 第20期

第2四半期

連結会計期間
第21期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日
自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.27 6.37

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0774247003107.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が1兆7,589億円(前年比16.5%増)となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております(株式会社電通調べ)。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております(総務省「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より)。

このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。

このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。

その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は17,490百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は

249百万円(前年同期比11.0%減)、経常利益は276百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①エージェンシー事業

「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っておりま

す。

当第2四半期連結累計期間におきましては、一部顧客において大型の受注があったこと等、既存顧客との取引が伸長したことに加え、新規顧客との取引も拡大したことから、当事業において当社連結グループの売上高を牽引した一方、中・小型企業向けの既存商材の販売終了による影響から、売上高は前年同期比106.0%と若干の増加にとどまりました。

また、本年初頭より取り組んでおりますアフィリエイト広告の運用最適化事業については、技術開発も含めて順調に拡大をしており、営業利益にもプラスに作用しております。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。

これらの結果、エージェンシー事業の売上高は13,684百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は455百万円(前年同期比58.9%増)となりました。

②メディア・アドテク事業

「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。

当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組みによる経営成績への影響が残り、またコストの増加により軟調な推移となりました。一方で、当社内における各種KPIの向上の取組や、市場における同様の取組が浸透していることから、下げ止まりの兆しをみせております。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。

これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は4,679百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は190百万円(前年同期比47.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し11,153百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加202百万円、受取手形及び売掛金の減少157百万円によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて104百万円減少し5,885百万円となりました。これは、主に未払消費税等の減少249百万円によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて164百万円増加し5,268百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加117百万円、利益剰余金の増加81百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により197百万円の増加、配当金の支払いにより116百万円の減少等)、非支配株主持分の減少17百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度

末に比べて22百万円増加し、4,463百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、401百万円(前年同期は515百万円の増加)となりました。

増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益287百万円、減価償却費120百万円、売上債権の減少額368百万円、法人税等の還付額52百万円等によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額207百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、217百万円(前年同期は360百万円の減少)となりました。

増加要因としては、主に投資有価証券の売却及び償還による収入58百万円等によるものであります。減少要因としては、主に敷金の差入による支出108百万円、投資有価証券の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得によ

る支出67百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、162百万円(前年同期は98百万円の減少)となり

ました。

減少要因としては、主に配当金の支払額116百万円、自己株式の取得による支出25百万円、非支配株主への配当金

の支払額20百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0774247003107.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
60,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,757,200 16,757,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
16,757,200 16,757,200

(注)提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
16,757,200 1,301,568 2,056,344
2019年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
GMOアドホールディングス株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 7,632,000 47.24
株式会社ネットアイアールディー 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93

京都リサーチパークサイエンスセンタービル4号館
2,666,000 16.50
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 1,557,200 9.64
株式会社サイバー・コミュニケーションズ 東京都中央区築地1丁目13番1号 400,200 2.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 325,300 2.01
藤島 満 和歌山県和歌山市 201,400 1.25
GMOアドパートナーズ従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番1号 107,500 0.67
GMOアドパートナーズ役員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番1号 77,000 0.48
松本 栄治 大阪府大阪市西成区 71,300 0.44
山城 正毅 沖縄県うるま市 40,000 0.25
13,077,900 80.95

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 600,800株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
600,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 161,555
16,155,500
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
900
発行済株式総数 16,757,200
総株主の議決権 161,555
2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

GMOアドパートナーズ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番1号 600,800 600,800 3.59
600,800 600,800 3.59

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0774247003107.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0774247003107.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,241,027 4,263,114
受取手形及び売掛金 3,901,473 3,744,294
たな卸資産 6,591 8,987
関係会社預け金 200,000 200,000
その他 221,213 196,409
貸倒引当金 △37,855 △38,739
流動資産合計 8,532,449 8,374,067
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 132,970 103,130
工具、器具及び備品(純額) 74,039 72,554
その他(純額) 12,808 34,127
有形固定資産合計 219,818 209,812
無形固定資産
のれん 103,153 68,121
ソフトウエア 203,602 207,734
その他 33,939 33,031
無形固定資産合計 340,695 308,887
投資その他の資産
投資有価証券 578,426 780,958
関係会社長期預け金 800,000 800,000
繰延税金資産 218,654 184,398
その他 438,056 528,915
貸倒引当金 △34,089 △33,506
投資その他の資産合計 2,001,048 2,260,766
固定資産合計 2,561,562 2,779,465
資産合計 11,094,012 11,153,533
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,876,705 3,815,507
未払金 305,000 291,221
未払法人税等 143,360 56,392
未払消費税等 411,896 162,491
賞与引当金 68,637 84,774
役員賞与引当金 2,064
その他 767,366 995,198
流動負債合計 5,575,032 5,405,585
固定負債
繰延税金負債 15,033 25,456
その他 400,088 454,328
固定負債合計 415,122 479,785
負債合計 5,990,154 5,885,370
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,136,262 2,136,262
利益剰余金 1,436,735 1,517,852
自己株式 △183,890 △209,624
株主資本合計 4,690,676 4,746,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,733 288,331
その他の包括利益累計額合計 170,733 288,331
新株予約権 18,683 27,131
非支配株主持分 223,764 206,640
純資産合計 5,103,857 5,268,162
負債純資産合計 11,094,012 11,153,533

 0104020_honbun_0774247003107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 16,795,924 17,490,062
売上原価 13,276,836 14,385,767
売上総利益 3,519,087 3,104,294
販売費及び一般管理費 ※ 3,238,895 ※ 2,854,938
営業利益 280,192 249,355
営業外収益
受取利息 1,248 2,094
受取配当金 1,397 5,716
補助金収入 9,453 17,713
投資有価証券評価益 1,728 4,663
その他 1,962 3,661
営業外収益合計 15,789 33,849
営業外費用
支払利息 8
為替差損 106 1,240
持分法による投資損失 4,701
その他 375 719
営業外費用合計 490 6,661
経常利益 295,490 276,543
特別利益
事業分離における移転利益 81,995
投資有価証券売却益 9,914
新株予約権戻入益 805
特別利益合計 81,995 10,720
特別損失
固定資産売却損 1,878 131
固定資産除却損 4,411
特別損失合計 6,290 131
税金等調整前四半期純利益 371,195 287,132
法人税、住民税及び事業税 179,512 93,267
法人税等調整額 15,355 △7,126
法人税等合計 194,867 86,141
四半期純利益 176,327 200,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,862 3,092
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,464 197,898

 0104035_honbun_0774247003107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 176,327 200,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,576 117,597
その他の包括利益合計 42,576 117,597
四半期包括利益 218,904 318,588
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 200,041 315,496
非支配株主に係る四半期包括利益 18,862 3,092

 0104050_honbun_0774247003107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 371,195 287,132
減価償却費 120,496 120,515
のれん償却額 72,652 35,031
株式報酬費用 1,731 9,253
固定資産除却損 4,411
固定資産売却損益(△は益) 1,878 131
事業分離における移転利益 △81,995
投資有価証券売却損益(△は益) △9,914
新株予約権戻入益 △805
受取利息及び受取配当金 △2,645 △7,810
支払利息 8
投資有価証券評価損益(△は益) △1,728 △4,663
持分法による投資損益(△は益) 4,701
補助金収入 △9,453 △17,713
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,483 300
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,322 16,136
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △9,099 △2,064
売上債権の増減額(△は増加) 103,012 368,252
仕入債務の増減額(△は減少) △187,427 △39,865
預り保証金の増減額(△は減少) 80,750 54,076
その他 122,753 △265,687
小計 604,347 547,008
利息及び配当金の受取額 2,725 7,811
利息の支払額 △8
補助金の受取額 9,453 1,644
法人税等の還付額 161,212 52,435
法人税等の支払額 △262,050 △207,006
営業活動によるキャッシュ・フロー 515,680 401,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,611 △35,949
無形固定資産の取得による支出 △37,598 △67,007
投資有価証券の取得による支出 △15,456 △81,808
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,624 58,556
事業譲渡による収入 94,800
関係会社預け金の預入による支出 △400,000
敷金の差入による支出 △108,391
その他 5,126 17,003
投資活動によるキャッシュ・フロー △360,114 △217,597
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △81,938 △116,164
非支配株主への配当金の支払額 △21,482 △20,216
非支配株主からの払込みによる収入 3,330
ストックオプションの行使による収入 1,834
自己株式の取得による支出 △25,940
財務活動によるキャッシュ・フロー △98,256 △162,321
現金及び現金同等物に係る換算差額 37 112
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57,347 22,087
現金及び現金同等物の期首残高 3,715,660 4,441,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,773,007 ※ 4,463,114

 0104100_honbun_0774247003107.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(表示方法の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた124,485千円は、「株式報酬費用」1,731千円、「その他」122,753千円に組み替えております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
給料 1,475,334千円 1,273,639千円
賞与引当金繰入額 13,468 80,684
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

 至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

 至  2019年6月30日)
現金及び預金 3,773,007千円 4,263,114千円
関係会社預け金 200,000
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,773,007 4,463,114
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

配当に関する事項

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月18日

定時株主総会
普通株式 82,432 5.00 2017年12月31日 2018年3月19日 利益剰余金

配当に関する事項

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月17日

定時株主総会
普通株式 116,781 7.20 2018年12月31日 2019年3月18日 利益剰余金

 0104110_honbun_0774247003107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
エージェンシー

事業
メディア・

アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高 12,891,707 3,904,217 16,795,924 16,795,924
セグメント間の内部売上高

又は振替高
18,813 1,174,953 1,193,766 △1,193,766
12,910,520 5,079,170 17,989,691 △1,193,766 16,795,924
セグメント利益 287,033 364,839 651,872 △371,680 280,192

(注1) セグメント利益の調整額△371,680千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
エージェンシー

事業
メディア・

アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高 13,683,901 3,806,160 17,490,062 17,490,062
セグメント間の内部売上高

又は振替高
716 873,542 874,259 △874,259
13,684,618 4,679,703 18,364,321 △874,259 17,490,062
セグメント利益 455,999 190,102 646,102 △396,746 249,355

(注1) セグメント利益の調整額△396,746千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 9円55銭 12円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 157,464 197,898
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
157,464 197,898
普通株式の期中平均株式数(株) 16,488,292 16,187,559
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 9円54銭 12円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 24,730 15,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第6回ストック・オプション(新株予約権)

 普通株式 447,400株

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0774247003107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.