Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅谷 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅谷 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05123 47840 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05123-000 2018-05-15 E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 E05123-000 2017-01-01 2017-12-31 E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 E05123-000 2017-03-31 E05123-000 2017-12-31 E05123-000 2018-03-31 E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期連結
累計期間 | 第20期
第１四半期連結
累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,517,595 | 9,021,595 | 31,961,594 |
| 経常利益 | (千円) | 205,086 | 137,547 | 558,725 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 106,308 | 120,087 | 163,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 97,118 | 109,565 | 166,624 |
| 純資産額 | (千円) | 4,938,802 | 4,980,030 | 4,973,378 |
| 総資産額 | (千円) | 11,114,819 | 11,138,341 | 10,130,174 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.47 | 7.28 | 9.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.44 | 7.27 | 9.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 42.9 | 46.9 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・業況判断の指標の改善が続いており、雇用情勢・生産の各指標の改善も進んだことから、総じて緩やかな改善・回復の傾向が継続することとなりました。特に雇用環境の改善は回復の進度を増しており、海外景気の持ち直しと相乗した好循環が続き、回復基調をけん引しております。海外経済については一定の不確実性が認められるものの、金融資本市場は国内外とも好調に推移しており、マクロ経済見通しは国内外ともに緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成29年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバイルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主の裾野が拡大しております。同様の傾向の継続により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、エージェンシー事業、メディア・アドテク事業とも堅調に推移した一方で、前年同期に売上高を大きく押上げた施策が第２四半期以降に後ろ倒しとなったことから、売上総利益率が低下し、前年同期比の水準を下回ることとなりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は9,021百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は141百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益は137百万円（前年同期比32.9％減）となりました。当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の一部事業を売却したことによる特別利益が加算されたことから、120百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、注力商材であるソーシャル広告等が売上成長に貢献し、また主要顧客の繁忙期と重なったことから、売上高は前年同期比103.4％と増加したものの、自社商材における一部営業施策が第２四半期以降に後ろ倒しになった影響により売上総利益率が低下し、前年同期比を下回る水準となりました。
一方で、2018年３月にアフィリエイト広告のブランドセーフティ機能を当社提供ツールに実装した他、足もとでは成長領域である動画広告及びソーシャル広告への取組みを強化しており、市場のニーズをとらえ、事業拡大・成長への挑戦を継続しております。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は7,110百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は171百万円（前年同期比50.8％減）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」が引き続き好調に推移をしておりますが、2018年２月より、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」の提供を開始しております。これまで提供をしている「TAXEL」「GMO SSP」と合わせ、総合的なマーケティングプラットフォームの提供が可能となりました。
また、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった、昨今話題にあがるインターネット広告の課題にも商材の機能追加やツール連携を通じて適切に対応をしており、引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,594百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は169百万円（前年同期比259.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,008百万円増加し11,138百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加865百万円、関係会社長期預け金の増加800百万円、現金及び預金の増加57百万円、関係会社預け金の減少650百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,001百万円増加し6,158百万円となりました。これは、主に買掛金の増加920百万円、未払金の増加115百万円、未払法人税等の減少122百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し4,980百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加37百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により120百万円の増加、配当金の支払いにより82百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の減少17百万円、非支配株主持分の減少14百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 266,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,490,600 |
164,906 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,757,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 164,906 | ― |
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) GMOアドパートナーズ株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 266,000 | ― | 266,000 | 1.59 |
| 計 | ― | 266,000 | ― | 266,000 | 1.59 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,465,660 | 3,523,404 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,674,200 | 4,540,088 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,791 | 10,234 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 129,601 | 118,881 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 650,000 | ― | |||||||||
| その他 | 441,376 | 455,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,088 | △88,330 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,265,541 | 8,559,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 145,557 | 143,048 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,755 | 84,562 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 233,312 | 227,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 209,712 | 164,875 | |||||||||
| ソフトウエア | 278,517 | 294,884 | |||||||||
| その他 | 63,284 | 16,321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 551,514 | 476,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 433,523 | 413,344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 224,789 | 235,506 | |||||||||
| 関係会社長期預け金 | ― | 800,000 | |||||||||
| その他 | 432,790 | 460,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,297 | △34,056 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,079,805 | 1,875,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,864,632 | 2,578,739 | |||||||||
| 資産合計 | 10,130,174 | 11,138,341 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,325,983 | 4,246,149 | |||||||||
| 未払金 | 282,406 | 397,816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,613 | 85,677 | |||||||||
| 未払消費税等 | 286,516 | 335,845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,966 | 8,518 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,099 | ― | |||||||||
| その他 | 719,788 | 738,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,834,374 | 5,812,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 857 | 8,881 | |||||||||
| その他 | 321,564 | 337,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 322,421 | 346,264 | |||||||||
| 負債合計 | 5,156,796 | 6,158,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,134,996 | 2,135,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,283,613 | 1,321,268 | |||||||||
| 自己株式 | △61,749 | △60,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,658,429 | 4,697,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,817 | 78,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,817 | 78,984 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,584 | 7,157 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 210,547 | 196,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,973,378 | 4,980,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,130,174 | 11,138,341 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,517,595 | 9,021,595 | |||||||||
| 売上原価 | 6,703,029 | 7,227,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,814,566 | 1,794,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 68,472 | 60,790 | |||||||||
| 給料 | 721,991 | 732,741 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,960 | 10,453 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,784 | 8,073 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,161 | 32,607 | |||||||||
| 販売促進費 | 110,893 | 80,001 | |||||||||
| のれん償却額 | 76,219 | 44,836 | |||||||||
| その他 | 593,009 | 682,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,604,573 | 1,652,385 | |||||||||
| 営業利益 | 209,992 | 141,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,056 | 190 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,620 | 1,373 | |||||||||
| その他 | 1,689 | 1,783 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,366 | 3,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,158 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 2,327 | 1,171 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,426 | 5,964 | |||||||||
| その他 | 359 | 493 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,272 | 7,629 | |||||||||
| 経常利益 | 205,086 | 137,547 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業分離における移転利益 | ― | 81,995 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 81,995 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,405 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 4,411 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,405 | 4,411 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 203,681 | 215,130 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,783 | 72,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,789 | 15,240 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,572 | 87,732 | |||||||||
| 四半期純利益 | 103,108 | 127,398 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,199 | 7,311 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,308 | 120,087 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 103,108 | 127,398 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,817 | △17,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,172 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,990 | △17,832 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 97,118 | 109,565 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,317 | 102,254 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,199 | 7,311 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 56,422千円 | 53,828千円 |
| のれんの償却額 | 76,219 | 44,836 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,432 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー 事業 |
メディア・ アドテク事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,867,702 | 1,649,892 | 8,517,595 | ― | 8,517,595 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,517 | 628,864 | 637,382 | △637,382 | ― |
| 計 | 6,876,220 | 2,278,757 | 9,154,977 | △637,382 | 8,517,595 |
| セグメント利益 | 347,787 | 47,132 | 394,920 | △184,927 | 209,992 |
(注１) セグメント利益の調整額△184,927千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー 事業 |
メディア・ アドテク事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,100,824 | 1,920,771 | 9,021,595 | ― | 9,021,595 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,912 | 673,883 | 683,796 | △683,796 | ― |
| 計 | 7,110,736 | 2,594,655 | 9,705,391 | △683,796 | 9,021,595 |
| セグメント利益 | 171,036 | 169,600 | 340,637 | △198,808 | 141,829 |
(注１) セグメント利益の調整額△198,808千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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事業分離
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
GMO TECH株式会社
②分離した事業の内容
GMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売
③事業分離を行った主な理由
当社は親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、エージェンシー事業とメディア・アドテク事業を柱とした総合インターネット広告サービスを展開しております。
GMO TECH株式会社も当社と同じく、親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、インターネットを活用した集客サービス事業を展開しており、商材ラインナップの一つであるGMOアップカプセルを当社連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が販売し、同一セグメント内での相乗効果を生み出しております。
このような環境下、同一セグメント内における相乗効果と営業効率を一層高め、激しさを増す市場競争を勝ち抜く強みの一つとするべく、GMOソリューションパートナー株式会社においてGMOアップカプセルの販売を中心としている事業部門を、開発元であるGMO TECH株式会社に分割し、より強固な開発・販売体制を構築するべく、本件分割を行いました。
④事業分離日
平成30年１月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
GMOソリューションパートナー株式会社を分割会社、GMO TECH株式会社を承継会社とし、受取対価を現金のみとする吸収分割
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業分離における移転利益 81,995千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 32,338千円
流動負債 19,533千円
③会計処理
移転したGMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業分離における移転利益として認識しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
エージェンシー事業
（4）当四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当四半期連結累計期間の連結損益計算書には、分離した当該事業に係る損益は含まれておりません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ６円47銭 | ７円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,308 | 120,087 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
106,308 | 120,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,441,496 | 16,490,336 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円44銭 | ７円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 59,099 | 26,090 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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