Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅谷 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅谷 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05123 47840 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05123-000 2018-08-10 E05123-000 2017-01-01 2017-06-30 E05123-000 2017-01-01 2017-12-31 E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 E05123-000 2017-06-30 E05123-000 2017-12-31 E05123-000 2018-06-30 E05123-000 2017-04-01 2017-06-30 E05123-000 2018-04-01 2018-06-30 E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05123-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05123-000 2016-12-31 E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,586,185 | 16,795,924 | 31,961,594 |
| 経常利益 | (千円) | 310,178 | 295,490 | 558,725 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △142,854 | 157,464 | 163,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △151,286 | 218,904 | 166,624 |
| 純資産額 | (千円) | 4,658,777 | 5,091,536 | 4,973,378 |
| 総資産額 | (千円) | 10,056,127 | 10,162,516 | 10,130,174 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △8.68 | 9.55 | 9.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 9.54 | 9.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 47.9 | 46.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 429,834 | 515,680 | 1,256,050 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 116,751 | △ 360,114 | 21,305 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △285,569 | △ 98,256 | △935,276 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,633,813 | 3,773,007 | 3,715,660 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
第20期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △15.12 | 2.27 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（エージェンシー事業）
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したGMOユナイトエックス株式会社を連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期に引き続き企業収益・雇用情勢・生産の各主要指標が改善していることから、緩やかな改善・回復の傾向が継続することとなりました。一方、企業の業況判断の指標は横ばいとなっており、西日本豪雨による経済的な影響と合わせて、留意が必要な状況であります。また海外経済においては米中の通商問題が及ぼすであろう国内経済への影響など一定の不確実性が認められており、国内外のマクロ経済見通しは若干の不安定さをはらむこととなりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成29年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバイルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しております。同様の傾向の継続により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、注力事業が順調に推移し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は16,795百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は280百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は295百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、注力商材であるソーシャル広告等は引き続き好調に推移している一方で、アドフラウド問題、ブランドセーフティといった市場環境の影響を受け、一部の顧客層で広告予算が抑制されるといった事象があり、一時的に売上高が減少し、セグメント別の売上高は前年同期比98.0％となりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は12,910百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は287百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」をはじめとして、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」、レコメンドウィジェット「TAXEL」等の自社開発商材で構成する総合的なマーケティングプラットフォームが順調に稼働しており、セグメント業績を牽引しております。加えて、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった市場環境の変化への対応も継続的に実施し、広告主・媒体社・生活者を高品質のネットワークでつなぐ役割を果たしています。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は5,079百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は364百万円（前年同期比131.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し 10,162百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加307百万円、受取手形及び売掛金の減少137百万円、のれんの減少72百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し5,070百万円となりました。これは主に買掛金の減少251百万円、未払金の増加64百万円、未払消費税等の増加36百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円増加し5,091百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加157百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少82百万円、その他有価証券評価差額金の増加42百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、3,773百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、515百万円(前年同期は429百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益371百万円、減価償却費120百万円、売上債権の減少額103百万円、法人税等の還付額161百万円等によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額262百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、360百万円(前年同期は116百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に事業譲渡による収入94百万円等によるものであります。減少要因としては、主に関係会社預け金の預入による支出400百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、98百万円(前年同期は285百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に配当金の支払額81百万円、非支配株主への配当金の支払額21百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年５月21日 |
| 新株予約権の数(個) | 4,692(注)１,３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 469,200(注)１,３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり 488(注)２,３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年６月９日～平成37年５月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 488 資本組入額 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役もしくは従業員または当社連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。 新株予約権の質入れ、担保権の設定および相続は認めないものとします。 その他権利行使の条件は、別途取締役会にて定める「新株予約権の募集要項」および当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類および数（以下、「付与株式数」という）は普通株式100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）の後、当社が普通株式の分割、または、普通株式の併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 株式分割・併合の比率 |
また、当社は、株式無償割当を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式数については、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １ |
| 株式分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。なお、「時価」とは、普通株式の発行または処分に係る払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値をいう。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除した数とし、当社が保有する普通株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、前掲の「新株予約権の目的となる株式の数」で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とするものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約、新設合併契約又は株式移転計画が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)新株予約権の取得事由及び条件
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＭＯアドホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 7,632,000 | 45.54 |
| 株式会社ネットアイアールディー | 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 京都リサーチパークサイエンスセンタービル４号館 |
2,666,000 | 15.91 |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 1,557,200 | 9.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 401,800 | 2.40 |
| 株式会社サイバー・コミュニケーションズ | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 400,200 | 2.39 |
| 藤島 満 | 和歌山県和歌山市 | 193,600 | 1.16 |
| ＧＭＯアドパートナーズ従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 94,900 | 0.57 |
| 会田 研二 | 東京都八王子市 | 90,000 | 0.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 63,300 | 0.38 |
| ＧＭＯアドパートナーズ役員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 59,900 | 0.36 |
| 計 | ― | 13,158,900 | 78.53 |
(注) 当社は自己株式271,000株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 271,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,485,500 |
164,855 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,757,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 164,855 | ― |
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) GMOアドパートナーズ株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 271,000 | ― | 271,000 | 1.62 |
| 計 | ― | 271,000 | ― | 271,000 | 1.62 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,465,660 | 3,773,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,674,200 | 3,536,453 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,791 | 5,112 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 129,601 | 147,513 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 650,000 | ― | |||||||||
| その他 | 441,376 | 251,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,088 | △84,046 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,265,541 | 7,629,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 145,557 | 136,929 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,755 | 77,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 233,312 | 214,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 209,712 | 137,060 | |||||||||
| ソフトウエア | 278,517 | 255,657 | |||||||||
| その他 | 63,284 | 23,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 551,514 | 415,960 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 433,523 | 507,894 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 224,789 | 185,362 | |||||||||
| 関係会社長期預け金 | ― | 800,000 | |||||||||
| その他 | 432,790 | 442,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,297 | △33,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,079,805 | 1,902,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,864,632 | 2,532,815 | |||||||||
| 資産合計 | 10,130,174 | 10,162,516 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,325,983 | 3,074,879 | |||||||||
| 未払金 | 282,406 | 346,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,613 | 155,949 | |||||||||
| 未払消費税等 | 286,516 | 323,233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,966 | 14,289 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,099 | ― | |||||||||
| その他 | 719,788 | 739,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,834,374 | 4,654,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 857 | 13,930 | |||||||||
| その他 | 321,564 | 402,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 322,421 | 416,781 | |||||||||
| 負債合計 | 5,156,796 | 5,070,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,134,996 | 2,136,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,283,613 | 1,358,646 | |||||||||
| 自己株式 | △61,749 | △63,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,658,429 | 4,732,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,817 | 139,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,817 | 139,394 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,584 | 8,533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 210,547 | 211,113 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,973,378 | 5,091,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,130,174 | 10,162,516 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,586,185 | 16,795,924 | |||||||||
| 売上原価 | 13,031,724 | 13,276,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,554,461 | 3,519,087 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 127,618 | 137,370 | |||||||||
| 給料 | 1,501,751 | 1,475,334 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △5,002 | 5,935 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,305 | 13,468 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,423 | 69,522 | |||||||||
| 販売促進費 | 215,053 | 156,527 | |||||||||
| のれん償却額 | 145,959 | 72,652 | |||||||||
| その他 | 1,189,692 | 1,308,084 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,250,802 | 3,238,895 | |||||||||
| 営業利益 | 303,659 | 280,192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,955 | 1,248 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,620 | 1,397 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,149 | 9,453 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | ― | 1,728 | |||||||||
| その他 | 4,231 | 1,962 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,957 | 15,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,781 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,655 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 1,498 | 106 | |||||||||
| その他 | 502 | 375 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,438 | 490 | |||||||||
| 経常利益 | 310,178 | 295,490 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業分離における移転利益 | ― | 81,995 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 81,995 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 1,878 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 4,411 | |||||||||
| 減損損失 | 112,643 | ― | |||||||||
| 特別調査費用 | ※ 126,901 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 239,544 | 6,290 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 70,633 | 371,195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,823 | 179,512 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,155 | 15,355 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217,979 | 194,867 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △147,345 | 176,327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,490 | 18,862 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △142,854 | 157,464 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △147,345 | 176,327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | 42,576 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,172 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,941 | 42,576 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △151,286 | 218,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △146,795 | 200,041 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,490 | 18,862 |
0104050_honbun_0774247003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 70,633 | 371,195 | |||||||||
| 減価償却費 | 117,310 | 120,496 | |||||||||
| のれん償却額 | 145,959 | 72,652 | |||||||||
| 減損損失 | 112,643 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 4,411 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | 1,878 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | ― | △81,995 | |||||||||
| 特別調査費用 | 126,901 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,575 | △2,645 | |||||||||
| 支払利息 | 1,781 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,655 | △1,728 | |||||||||
| 補助金収入 | △6,149 | △9,453 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,002 | 5,483 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,005 | 12,322 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △9,099 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △75,476 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 290,755 | 103,012 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △130,939 | △187,427 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 47,050 | 80,750 | |||||||||
| その他 | △210,926 | 124,485 | |||||||||
| 小計 | 490,626 | 604,347 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,387 | 2,725 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,769 | △8 | |||||||||
| 特別調査費用の支払額 | △126,901 | ― | |||||||||
| 補助金の受取額 | 6,149 | 9,453 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 173,499 | 161,212 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △115,156 | △262,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 429,834 | 515,680 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,588 | △11,611 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △59,728 | △37,598 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △580 | △15,456 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 10,146 | 4,624 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 94,800 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △6,003 | ― | |||||||||
| 関係会社預け金の預入による支出 | ― | △400,000 | |||||||||
| 関係会社預け金の払戻による収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| その他 | △4,493 | 5,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 116,751 | △360,114 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △250,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33 | △81,938 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10,948 | △21,482 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 3,330 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 8,137 | 1,834 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △32,725 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △285,569 | △98,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 438 | 37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 261,454 | 57,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,371,641 | 3,715,660 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 717 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,633,813 | ※ 3,773,007 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したGMOユナイトエックス株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業外損益（△は益）」は、明瞭性を高めるために表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業外損益（△は益）」に表示していた△1,242千円は「その他」に組み替えております。
※ 特別調査費用
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
前連結会計年度において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調査費用および追加の監査報酬等126,901千円を特別調査費用として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,383,670千円 | 3,773,007千円 |
| 関係会社預け金 | 650,142 | ― |
| 預入期間が３カ月を超える 関係会社預け金 |
△400,000 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,633,813 | 3,773,007 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,432 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー 事業 |
メディア・ アドテク事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,151,716 | 3,434,469 | 16,586,185 | ― | 16,586,185 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,680 | 1,283,577 | 1,300,258 | △1,300,258 | ― |
| 計 | 13,168,397 | 4,718,046 | 17,886,444 | △1,300,258 | 16,586,185 |
| セグメント利益 | 506,728 | 157,418 | 664,147 | △360,487 | 303,659 |
(注１) セグメント利益の調整額△360,487千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、GMOインサイト株式会社の多角化されていた事業を集約し一部事業の見直しを行ったため、事業用資産及びのれんの減損損失を111,129千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー 事業 |
メディア・ アドテク事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,891,707 | 3,904,217 | 16,795,924 | ― | 16,795,924 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,813 | 1,174,953 | 1,193,766 | △1,193,766 | ― |
| 計 | 12,910,520 | 5,079,170 | 17,989,691 | △1,193,766 | 16,795,924 |
| セグメント利益 | 287,033 | 364,839 | 651,872 | △371,680 | 280,192 |
(注１) セグメント利益の調整額△371,680千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△8円68銭 | 9円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△142,854 | 157,464 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△142,854 | 157,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,458,144 | 16,488,292 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 9円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 24,730 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | 第6回ストック・オプション（新株予約権） 普通株式 447,400株 |
(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0774247003007.htm
該当事項はありません。
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