Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅谷 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅谷 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05123 47840 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05123-000 2018-11-14 E05123-000 2017-01-01 2017-09-30 E05123-000 2017-01-01 2017-12-31 E05123-000 2018-01-01 2018-09-30 E05123-000 2017-09-30 E05123-000 2017-12-31 E05123-000 2018-09-30 E05123-000 2017-07-01 2017-09-30 E05123-000 2018-07-01 2018-09-30 E05123-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,289,303 | 25,222,509 | 31,961,594 |
| 経常利益 | (千円) | 453,854 | 363,937 | 558,725 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △101,739 | 177,506 | 163,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △103,149 | 328,246 | 166,624 |
| 純資産額 | (千円) | 4,702,024 | 5,148,165 | 4,973,378 |
| 総資産額 | (千円) | 9,452,892 | 10,712,387 | 10,130,174 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.18 | 10.78 | 9.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 10.76 | 9.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 45.9 | 46.9 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.49 | 1.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（エージェンシー事業）
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したGMOユナイトエックス株式会社を連結の範囲に含めております。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったGMOドリームウェーブ株式会社は、平成30年７月に第三者割当増資を実施し、当社グループの議決権比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、GMOドリームウェーブ株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期に引き続き企業収益・雇用情勢・生産の各主要指標が改善していることから、緩やかな改善・回復の傾向が継続することとなりました。一方、企業の業況判断の指標は引き続き横ばいとなっており、また通商問題・中国経済の停滞等海外経済の持ち直し期待への不確実性が認められており、国内外のマクロ経済見通しは若干の不安定さをはらむこととなりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成29年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバイルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しております。同様の傾向の継続により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は25,222百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は308百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益は363百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、アドフラウド問題等の市場環境の影響から回復の途上にあり、売上高が回復する一方で、当事業における商材及び営業品質向上の取組等の影響から減益となりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は19,308百万円（前年同期比1.2％増） 、営業利益は437百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」をはじめとした自社開発商材で構成する総合的なマーケティングプラットフォームが順調に稼働しており、セグメント業績をけん引しております。一方で、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった市場環境の変化への対応を継続的に実施し、広告主・媒体社・生活者を高品質のネットワークでつなぐ役割を果たしています。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は7,634百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は426百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し10,712百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加434百万円、関係会社長期預け金の増加800百万円、関係会社預け金の減少450百万円、受取手形及び売掛金の減少152百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて407百万円増加し5,564百万円となりました。これは、主に買掛金の増加309百万円、未払消費税等の増加54百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し5,148百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加177百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少82百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 398,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,358,300 |
163,583 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,757,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 163,583 | ― |
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) GMOアドパートナーズ 株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 398,100 | ― | 398,100 | 2.38 |
| 計 | ― | 398,100 | ― | 398,100 | 2.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,465,660 | 3,900,243 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,674,200 | 3,522,132 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,791 | 5,597 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 129,601 | 113,501 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 650,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 441,376 | 449,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,088 | △79,936 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,265,541 | 8,111,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 145,557 | 131,977 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,755 | 70,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 233,312 | 202,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 209,712 | 126,815 | |||||||||
| ソフトウエア | 278,517 | 232,105 | |||||||||
| その他 | 63,284 | 20,534 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 551,514 | 379,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 433,523 | 656,265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 224,789 | 157,183 | |||||||||
| 関係会社長期預け金 | ― | 800,000 | |||||||||
| その他 | 432,790 | 438,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,297 | △33,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,079,805 | 2,019,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,864,632 | 2,601,279 | |||||||||
| 資産合計 | 10,130,174 | 10,712,387 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,325,983 | 3,635,087 | |||||||||
| 未払金 | 282,406 | 305,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,613 | 101,897 | |||||||||
| 未払消費税等 | 286,516 | 340,939 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,966 | 9,783 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,099 | 1,439 | |||||||||
| その他 | 719,788 | 683,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,834,374 | 5,078,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 857 | 20,436 | |||||||||
| その他 | 321,564 | 465,575 | |||||||||
| 固定負債合計 | 322,421 | 486,011 | |||||||||
| 負債合計 | 5,156,796 | 5,564,221 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,134,996 | 2,136,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,283,613 | 1,378,687 | |||||||||
| 自己株式 | △61,749 | △121,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,658,429 | 4,694,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,817 | 222,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,817 | 222,588 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,584 | 13,728 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 210,547 | 217,219 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,973,378 | 5,148,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,130,174 | 10,712,387 |
0104020_honbun_0774247503010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,289,303 | 25,222,509 | |||||||||
| 売上原価 | 18,925,492 | 20,090,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,363,811 | 5,131,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 191,894 | 215,762 | |||||||||
| 給料 | 2,279,207 | 2,143,417 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △11,872 | 1,403 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,069 | 8,949 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,875 | 1,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,737 | 120,632 | |||||||||
| 販売促進費 | 301,042 | 194,552 | |||||||||
| のれん償却額 | 249,794 | 133,100 | |||||||||
| その他 | 1,788,722 | 2,004,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,922,471 | 4,823,272 | |||||||||
| 営業利益 | 441,340 | 308,717 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,492 | 2,331 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,620 | 1,421 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 967 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,927 | 10,453 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | ― | 40,930 | |||||||||
| その他 | 7,461 | 2,610 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,501 | 58,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,820 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,590 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 1,489 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 2,052 | 493 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 2,643 | |||||||||
| その他 | 2,034 | 349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,987 | 3,495 | |||||||||
| 経常利益 | 453,854 | 363,937 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,121 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 10,000 | ― | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 13,566 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 3,322 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | ― | 81,995 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,121 | 98,884 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 1,878 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,038 | 5,256 | |||||||||
| 減損損失 | 112,643 | ― | |||||||||
| 特別調査費用 | ※ 126,901 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 242,583 | 7,134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 222,392 | 455,686 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 219,538 | 205,689 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 93,915 | 47,522 | |||||||||
| 法人税等合計 | 313,453 | 253,211 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,061 | 202,475 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,678 | 24,968 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △101,739 | 177,506 |
0104035_honbun_0774247503010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,061 | 202,475 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,915 | 125,771 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,172 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,087 | 125,771 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △103,149 | 328,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △113,827 | 303,278 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,678 | 24,968 |
0104100_honbun_0774247503010.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したGMOユナイトエックス株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったGMOドリームウェーブ株式会社は、平成30年７月に第三者割当増資を実施し、当社グループの議決権比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、GMOドリームウェーブ株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
※ 特別調査費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
平成28年12月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調査費用及び追加の監査報酬等126,901千円を特別調査費用として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 175,712千円 | 190,138千円 |
| のれんの償却額 | 249,794 | 133,100 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,432 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0774247503010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,036,467 | 5,252,836 | 24,289,303 | ― | 24,289,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
36,028 | 1,843,994 | 1,880,023 | △1,880,023 | ― |
| 計 | 19,072,496 | 7,096,830 | 26,169,326 | △1,880,023 | 24,289,303 |
| セグメント利益 | 720,063 | 265,337 | 985,400 | △544,060 | 441,340 |
(注１) セグメント利益の調整額△544,060千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、GMOインサイト株式会社の多角化されていた事業を集約し一部事業の見直しを行ったため、事業用資産及びのれんの減損損失を111,129千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,278,172 | 5,944,336 | 25,222,509 | ― | 25,222,509 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
30,194 | 1,690,204 | 1,720,399 | △1,720,399 | ― |
| 計 | 19,308,367 | 7,634,541 | 26,942,909 | △1,720,399 | 25,222,509 |
| セグメント利益 | 437,419 | 426,521 | 863,940 | △555,222 | 308,717 |
(注１) セグメント利益の調整額△555,222千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△6円18銭 | 10円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△101,739 | 177,506 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△101,739 | 177,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,465,963 | 16,466,403 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 10円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 23,963 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | 第6回ストック・オプション（新株予約権） 普通株式 447,400株 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0774247503010.htm
該当事項はありません。
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