Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森竹 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森竹 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05123 47840 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05123-000 2017-05-15 E05123-000 2016-01-01 2016-03-31 E05123-000 2016-01-01 2016-12-31 E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 E05123-000 2016-03-31 E05123-000 2016-12-31 E05123-000 2017-03-31 E05123-000 2015-12-31 E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期連結
累計期間 | 第19期
第１四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,836,923 | 8,517,595 | 30,494,058 |
| 経常利益 | (千円) | 152,298 | 205,086 | 275,586 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 58,893 | 106,308 | △21,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 62,521 | 97,118 | △86,365 |
| 純資産額 | (千円) | 5,012,602 | 4,938,802 | 4,833,723 |
| 総資産額 | (千円) | 11,058,352 | 11,114,819 | 10,668,698 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 3.59 | 6.47 | △1.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.57 | 6.44 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 41.6 | 42.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △142,286 | 276,423 | 581,581 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △88,708 | △60,102 | △313,266 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △17,682 | △154,116 | △98,336 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,950,354 | 3,434,168 | 3,371,641 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（エージェンシー事業）
非連結子会社であったGMO NIKKO アドキャンプ株式会社（旧株式会社メディアシックス）について、重要性が増したこと等により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度末まで連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（メディア・アドテク事業）
連結子会社であったConcierge Co.Ltdの全株式を売却したため、当第１四半期連結会計期間より同社及び同社子会社３社を連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部経済指標に足踏みがみられるものの、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が進む中、政府・日銀の各種経済政策・金融政策により、総じて緩やかな回復基調となりました。また、米国・欧州の政治情勢や足許の地政学リスクの高まりが海外経済および金融資本市場の不確実性の一因として認められるものの、アジアをはじめとした海外経済全体も緩やかな回復基調にあり、マクロ経済見通しは内外ともに持ち直し傾向となりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成28年度の広告費が１兆3,100億円（前年比13.0％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。スマートフォン向け広告が市場成長のけん引役となりモバイルシフトが加速するとともに高機能化が進んだことに加え、データ、テクノロジーを重要視する広告主の増加によりインターネットメディアへのシフトは今後も拡大することが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、注力事業が順調に推移し、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,517百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は209百万円（前年同期比51.6％増）、経常利益は205百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比80.5％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社等で構成されており、当社グループにおける広告主との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、GMO NIKKO株式会社では主力取引先からの大型受注があった他、成長市場の取引先様のニーズに適切に対応し売上増につなげる等の基礎的な営業活動が奏功し、またGMOソリューションパートナー株式会社でも外部施策を取り込んだ売上増により、事業全体として前年を上回り好調に推移をいたしました。
インターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかむことによって、今後も大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は6,876百万円（前年同期比13.2％増） 、営業利益は347百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、日本語キーワード事業「Jword」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するGMOインサイト株式会社で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては、スマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」やレコメンドウィジェット「TAXEL」といった新商材が市場成長の追い風を受けて順調に推移をしております。一方で既存商材のダウントレンドが継続しており、メディア・アドテク事業全体としては減収となっております。
今後も引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,278百万円（前年同期比5.1％減） 、営業利益は47百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて446百万円増加し11,114百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加478百万円、現金及び預金の増加158百万円および、関係会社預け金の減少99百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて341百万円増加し6,176百万円となりました。これは、主に買掛金の増加583百万円、短期借入金の減少150百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて105百万円増加し4,938百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加118百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて62百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は3,434百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は276百万円(前年同期は142百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益203百万円、仕入債務の増加568百万円によるものであります。減少要因としては、主に売上債権の増加474百万円、関係会社整理損失引当金の減少75百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は60百万円（前年同期は88百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出36百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は154百万円(前年同期は17百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に短期借入金の減少による支出150百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,051,136 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 283,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,473,100 |
164,731 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,757,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) GMOアドパートナーズ株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 283,400 | ― | 283,400 | 1.69 |
| 計 | ― | 283,400 | ― | 283,400 | 1.69 |
役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,804,551 | 2,962,934 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,998,271 | 4,477,120 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,749 | 3,876 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,784 | 70,725 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,170,442 | 1,071,234 | |||||||||
| その他 | 417,456 | 443,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,259 | △106,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,374,996 | 8,923,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 144,122 | 138,994 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,663 | 101,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 249,785 | 240,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 508,928 | 432,708 | |||||||||
| ソフトウエア | 388,611 | 358,313 | |||||||||
| その他 | 84,845 | 94,626 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 982,384 | 885,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 499,698 | 491,746 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,764 | 80,917 | |||||||||
| その他 | 501,025 | 501,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,958 | △8,808 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,061,531 | 1,065,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,293,702 | 2,191,688 | |||||||||
| 資産合計 | 10,668,698 | 11,114,819 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,357,994 | 3,941,686 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 750,000 | |||||||||
| 未払金 | 353,749 | 250,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,199 | 97,027 | |||||||||
| 未払消費税等 | 359,032 | 279,872 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,767 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,755 | 9,088 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 75,476 | ― | |||||||||
| その他 | 572,439 | 655,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,665,414 | 5,984,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,012 | ― | |||||||||
| その他 | 167,548 | 191,713 | |||||||||
| 固定負債合計 | 169,561 | 191,713 | |||||||||
| 負債合計 | 5,834,975 | 6,176,016 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,057,978 | 2,051,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,108,976 | 1,227,777 | |||||||||
| 自己株式 | △74,712 | △64,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,393,810 | 4,515,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,470 | 102,652 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,172 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 108,643 | 102,652 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,884 | 10,341 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 318,384 | 310,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,833,723 | 4,938,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,668,698 | 11,114,819 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,836,923 | 8,517,595 | |||||||||
| 売上原価 | 6,074,936 | 6,703,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,761,986 | 1,814,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 74,798 | 68,472 | |||||||||
| 給料 | 715,683 | 721,991 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,463 | △3,960 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,555 | 4,784 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,611 | 33,161 | |||||||||
| 販売促進費 | 145,692 | 110,893 | |||||||||
| のれん償却額 | 78,296 | 76,219 | |||||||||
| その他 | 568,407 | 593,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,623,508 | 1,604,573 | |||||||||
| 営業利益 | 138,478 | 209,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,386 | 1,056 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 1,620 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,815 | ― | |||||||||
| その他 | 7,033 | 1,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,235 | 4,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,817 | 1,158 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,327 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,287 | 5,426 | |||||||||
| その他 | 310 | 359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,415 | 9,272 | |||||||||
| 経常利益 | 152,298 | 205,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 1,405 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 1,477 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,477 | 1,405 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,820 | 203,681 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,863 | 88,783 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △887 | 11,789 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,975 | 100,572 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,844 | 103,108 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,951 | △3,199 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 58,893 | 106,308 |
0104035_honbun_0774246502904.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 75,844 | 103,108 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,729 | △1,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,593 | △4,172 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,323 | △5,990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62,521 | 97,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,569 | 100,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,951 | △3,199 |
0104050_honbun_0774246502904.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,820 | 203,681 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,565 | 56,422 | |||||||||
| のれん償却額 | 78,296 | 76,219 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,405 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,386 | △2,676 | |||||||||
| 支払利息 | 1,817 | 1,158 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 8,765 | 5,426 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △3,704 | △1,330 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,519 | △3,960 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △997 | 4,487 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,356 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △75,476 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △671,063 | △474,738 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 607,746 | 568,175 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 29,050 | 23,550 | |||||||||
| その他 | △72,863 | △37,746 | |||||||||
| 小計 | 169,211 | 344,598 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,385 | 2,579 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,666 | △1,160 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,155 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △314,372 | △69,593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △142,286 | 276,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,697 | △11,158 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,617 | △36,074 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △580 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 21,582 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ― | △6,003 | |||||||||
| その他 | △29,975 | △6,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,708 | △60,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △150,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61 | △26 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,424 | △10,948 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 803 | 6,858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,682 | △154,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,860 | △394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △261,538 | 61,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,211,893 | 3,371,641 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,950,354 | ※ 3,434,168 |
0104100_honbun_0774246502904.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
①前連結会計年度まで連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
②前連結会計年度まで連結子会社であったConcierge Co.Ltd（旧GMO Concierge Co.Ltd）の全株式を第三者へ譲渡したことに伴い、同社および同社の子会社３社を当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
③非連結子会社であったGMO NIKKO アドキャンプ株式会社（旧株式会社メディアシックス）について、重要性が増したこと等により、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,436,152千円 | 2,962,934千円 |
| 関係会社預け金 | 1,117,873 | 1,071,234 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △3,672 | ― |
| 預入期間が３カ月を超える 関係会社預け金 |
△600,000 | △600,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,950,354 | 3,434,168 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
0104110_honbun_0774246502904.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー 事業 |
メディア・ アドテク事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,052,105 | 1,784,818 | 7,836,923 | ― | 7,836,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21,224 | 616,318 | 637,542 | △637,542 | ― |
| 計 | 6,073,329 | 2,401,136 | 8,474,466 | △637,542 | 7,836,923 |
| セグメント利益 | 194,304 | 111,741 | 306,045 | △167,566 | 138,478 |
(注１) セグメント利益の調整額△167,566千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー 事業 |
メディア・ アドテク事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,867,702 | 1,649,892 | 8,517,595 | ― | 8,517,595 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,517 | 628,864 | 637,382 | △637,382 | ― |
| 計 | 6,876,220 | 2,278,757 | 9,154,977 | △637,382 | 8,517,595 |
| セグメント利益 | 347,787 | 47,132 | 394,920 | △184,927 | 209,992 |
(注１) セグメント利益の調整額△184,927千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
0104120_honbun_0774246502904.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円59銭 | 6円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 58,893 | 106,308 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
58,893 | 106,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,410,989 | 16,441,496 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円57銭 | 6円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 69,112 | 59,099 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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