Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森竹 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森竹 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05123 47840 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05123-000 2016-11-14 E05123-000 2015-01-01 2015-09-30 E05123-000 2015-01-01 2015-12-31 E05123-000 2016-01-01 2016-09-30 E05123-000 2015-09-30 E05123-000 2015-12-31 E05123-000 2016-09-30 E05123-000 2015-07-01 2015-09-30 E05123-000 2016-07-01 2016-09-30 E05123-000 2014-12-31 E05123-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:AgencyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05123-000:MediaAdTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05123-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,985,448 | 22,783,802 | 28,111,512 |
| 経常利益 | (千円) | 309,850 | 406,025 | 389,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △45,159 | 134,534 | △100,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,367 | 55,876 | 39,066 |
| 純資産額 | (千円) | 4,920,760 | 5,009,506 | 4,967,351 |
| 総資産額 | (千円) | 10,006,114 | 10,460,817 | 10,734,021 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.76 | 8.20 | △6.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 8.16 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 44.4 | 43.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 522,282 | 292,565 | 823,499 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △345,208 | △286,875 | △388,184 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 34,896 | △114,774 | △103 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,987,513 | 3,070,607 | 3,211,893 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.85 | 2.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直し傾向に足踏みがみられ、企業収益の改善に一服感がある一方で、政府主導の金融・経済政策の効果が継続しており、雇用情勢が改善されるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。
至近の状況としては、英国のEU離脱による不確実性の高まり、米国における政治情勢の停滞による金融政策の迷走が国際経済に影響を与える一方、国内では日銀のマイナス金利政策の影響が徐々に拡がりをみせ、大型の国際M&AやFintechを始めとした新たなビジネスモデル創出の萌芽が散見されるなど、今後の我が国企業を取り巻く経営・事業環境が大きく変化しつつあり、内外マクロ経済見通しは依然として不透明感を残す状況が続いております。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成27年度の広告費が１兆1,594億円（前年比10.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。特にリスティング広告に代表される運用型広告が高い成長を示しており、またスマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイス向けの広告における新商流も高い成長が見込まれております。スマートフォンについては平成28年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率が67.4%（内閣府経済社会総合研究所調べ）と、インターネット広告市場における存在感がますます高まりつつある状況です。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
直近の全体的な売上トレンドと致しましては順調に推移しており、第３四半期連結会計期間の売上高は7,829百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は145百万円（前年同期比272.1％増）、経常利益は144百万円（前年同期比262.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期と比較し伸長しております。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、22,783百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は393百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は406百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社、アフィリエイトサービスを手掛けるGMOイノベーターズ株式会社で構成されており、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当四半期におきましては、GMO NIKKO株式会社においてTwitter・Facebook・LINEなどのソーシャル広告の売上高が順調に推移をしております。7月には「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」の公式パートナーに認定されました。また、自社商材であるGMOプライベートDMPは、Yahoo!、Googleとの連携の他に、LINEも加わることにより、広告主様のデータ活用が一層効果的に利用できるようになりました。
インターネット広告市場における成長領域・新商流を適切につかむことによって、今後も大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は17,530百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は613百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、日本語キーワード事業「JWord」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するGMOインサイト株式会社(旧JWord株式会社)、在中邦人向けフリーマガジン事業を運営するGMO Concierge Co. Ltd.で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
近年、インターネット広告市場ではアドテクノロジーを活用した運用型広告といわれる領域が大変な興隆をみせており、また平成28年のスマートフォン広告市場は、前年比22.2％増の4,542億円（株式会社シードプランニング調べ）と順調な成長が見込まれるなど、「運用型広告」「スマートフォン」が大きく注目されております。こうした市場環境等を踏まえ、平成28年10月１日、当事業の中核会社の１社であるJWord株式会社をGMOインサイト株式会社へ商号変更を実施しております。同社はこれまで、インターネット広告という変化に富んだ市場において日本語キーワード事業「JWord」を10年超にわたって事業の中心に据えて参りましたが、新たなグループ商材開発の加速を目指し、この度商号変更をいたしました。
当四半期における当社メディア・アドテク事業においては、昨年末にリリースしたスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」が好調に推移をし、成長ドライバーとして大きく牽引している一方で、既存商材の売上高が減少していることから、メディア・アドテク事業全体としては減収となっております。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は7,176百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は279百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて273百万円減少し10,460百万円となりました。これは、現金及び預金の減少244百万円、のれんの減少193百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて315百万円減少し5,451百万円となりました。これは、主に未払法人税等の減少194百万円、未払消費税等の減少179百万円、買掛金の増加125百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し5,009百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加135百万円、その他有価証券評価差額金の減少82百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、3,070百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、292百万円(前年同期は522百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益397百万円、減価償却費153百万円、のれん償却額247百万円によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額510百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、286百万円(前年同期は345百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出145百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円、 投資有価証券の取得による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、114百万円(前年同期は34百万円の増加)となりました。
減少要因としては、主に短期借入金の減少による支出100百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0774247502810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 332,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,424,300 |
164,243
―
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
16,757,200
―
―
総株主の議決権
―
164,243
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＧＭＯアドパートナーズ 株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 332,400 | ― | 332,400 | 1.98 |
| 計 | ― | 332,400 | ― | 332,400 | 1.98 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,748,652 | 2,504,018 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,813,737 | 4,003,463 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,521 | 10,747 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,875 | 76,592 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,066,913 | 1,169,617 | |||||||||
| その他 | 369,294 | 378,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,823 | △109,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,994,171 | 8,033,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 136,191 | 148,594 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 120,742 | 112,335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 256,933 | 260,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 790,830 | 597,668 | |||||||||
| ソフトウエア | 295,358 | 425,046 | |||||||||
| その他 | 144,919 | 43,904 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,231,108 | 1,066,619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 616,761 | 506,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 141,478 | 105,578 | |||||||||
| その他 | 504,308 | 497,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,741 | △9,033 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,251,807 | 1,100,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,739,849 | 2,427,774 | |||||||||
| 資産合計 | 10,734,021 | 10,460,817 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,043,002 | 3,168,918 | |||||||||
| 短期借入金 | 950,000 | 850,000 | |||||||||
| 未払金 | 376,606 | 264,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,346 | 74,398 | |||||||||
| 未払消費税等 | 441,182 | 261,668 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,197 | 6,816 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,356 | － | |||||||||
| その他 | 541,229 | 652,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,631,922 | 5,279,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 43,322 | 22,571 | |||||||||
| その他 | 91,426 | 149,605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134,748 | 172,177 | |||||||||
| 負債合計 | 5,766,670 | 5,451,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,063,879 | 2,065,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,130,136 | 1,265,911 | |||||||||
| 自己株式 | △79,614 | △76,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,415,969 | 4,557,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180,089 | 97,420 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,592 | △13,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 196,682 | 83,621 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,342 | 13,408 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 339,355 | 355,335 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,967,351 | 5,009,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,734,021 | 10,460,817 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,985,448 | 22,783,802 | |||||||||
| 売上原価 | 15,893,901 | 17,495,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,091,546 | 5,287,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 223,786 | 235,231 | |||||||||
| 給料 | 1,935,800 | 2,126,807 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 60,658 | 5,124 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,296 | 4,381 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,261 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 93,369 | 105,579 | |||||||||
| のれん償却額 | 300,107 | 247,230 | |||||||||
| 販売促進費 | 500,671 | 409,719 | |||||||||
| その他 | 1,688,913 | 1,760,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,810,865 | 4,894,265 | |||||||||
| 営業利益 | 280,680 | 393,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,560 | 3,830 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,645 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 12,397 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 6,268 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 2,512 | 14,815 | |||||||||
| その他 | 4,047 | 11,795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,431 | 30,491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,941 | 4,093 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 6,938 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 4,953 | |||||||||
| その他 | 2,319 | 2,102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,261 | 18,087 | |||||||||
| 経常利益 | 309,850 | 406,025 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 343 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 82,774 | 6,943 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,022 | 1,477 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 783 | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,796 | 9,204 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,054 | 397,164 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272,047 | 156,933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,068 | 71,292 | |||||||||
| 法人税等合計 | 245,978 | 228,226 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,923 | 168,938 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,235 | 34,403 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △45,159 | 134,534 |
0104035_honbun_0774247502810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,923 | 168,938 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,492 | △82,669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,950 | △30,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,443 | △113,061 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △38,367 | 55,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,602 | 21,473 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,235 | 34,403 |
0104050_honbun_0774247502810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,054 | 397,164 | |||||||||
| 減価償却費 | 138,338 | 153,488 | |||||||||
| のれん償却額 | 300,107 | 247,230 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △343 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,750 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 82,774 | 6,943 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 783 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,205 | △3,880 | |||||||||
| 支払利息 | 3,941 | 4,093 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △9,375 | 8,415 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △6,268 | ― | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △4,240 | △5,734 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 39,944 | 9,368 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,682 | △1,866 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,261 | △1,356 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 269,244 | △90,223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △367,688 | 111,978 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △3,763 | 49,750 | |||||||||
| その他 | 45,923 | △178,850 | |||||||||
| 小計 | 710,484 | 706,960 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,892 | 3,803 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,787 | △3,972 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 14,815 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 146,750 | 81,109 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △340,056 | △510,150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 522,282 | 292,565 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,493 | △62,549 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104,789 | △145,129 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △124,451 | △43,800 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 41,783 | 25,593 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 74,687 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △184,205 | ― | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | △154,476 | ― | |||||||||
| その他 | △40,264 | △60,989 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △345,208 | △286,875 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | △100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △146,558 | △156 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △33,333 | △18,424 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 14,788 | 3,805 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 34,896 | △114,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,345 | △32,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 216,315 | △141,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,771,198 | 3,211,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,987,513 | ※ 3,070,607 |
0104100_honbun_0774247502810.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社ならびに株式会社アドクラウドは、同じく連結子会社のGMOモバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社であるGMOモバイル株式会社は、平成28年１月１日付でGMOアドマーケティング株式会社に商号変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
①企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりました。当第３四半期連結累計期間において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加していることから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行なっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の「短期借入れによる収入」7,600,000千円および「短期借入金の返済による支出」△7,400,000千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」200,000千円として表示しております。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,525,367千円 | 2,504,018千円 |
| 関係会社預け金 | 1,065,938 | 1,169,617 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △3,792 | △3,028 |
| 預入期間が３カ月を超える 関係会社預け金 |
△600,000 | △600,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,987,513 | 3,070,607 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 147,236 | 9.01 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,291,123 | 5,694,324 | 20,985,448 | - | 20,985,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
37,338 | 1,491,556 | 1,528,895 | △1,528,895 | - |
| 計 | 15,328,462 | 7,185,880 | 22,514,343 | △1,528,895 | 20,985,448 |
| セグメント利益 | 455,002 | 303,810 | 758,813 | △478,132 | 280,680 |
(注１) セグメント利益の調整額△478,132千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益
が見込めなくなったため、減損損失として当第３四半期連結累計期間において82,774千円を特別損失として計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、株式会社アドクラウドを子会社化したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において186,130千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,459,256 | 5,324,545 | 22,783,802 | ― | 22,783,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
71,664 | 1,852,061 | 1,923,725 | △1,923,725 | ― |
| 計 | 17,530,921 | 7,176,607 | 24,707,528 | △1,923,725 | 22,783,802 |
| セグメント利益 | 613,028 | 279,984 | 893,013 | △499,392 | 393,621 |
(注１) セグメント利益の調整額△499,392千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失として当第３四半期連結累計期間において6,943千円を特別損失として計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△2円76銭 | 8円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△45,159 | 134,534 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△45,159 | 134,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,376,343 | 16,414,189 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 8円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 77,380 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0774247502810.htm
該当事項はありません。
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