Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森竹 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森竹 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0512347840ＧＭＯアドパートナーズ株式会社GMO AD Partners Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE05123-0002015-11-09E05123-0002014-01-012014-09-30E05123-0002014-01-012014-12-31E05123-0002015-01-012015-09-30E05123-0002014-09-30E05123-0002014-12-31E05123-0002015-09-30E05123-0002014-07-012014-09-30E05123-0002015-07-012015-09-30E05123-0002013-12-31E05123-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E05123-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMemberE05123-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05123-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMemberE05123-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05123-000:MediaDevelopmentProjectsReportableSegmentsMemberE05123-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E05123-000:MediaDevelopmentProjectsReportableSegmentsMemberE05123-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05123-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05123-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05123-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,343,249 | 20,985,448 | 23,742,821 |
| 経常利益 | (千円) | 533,226 | 309,850 | 650,576 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 235,588 | △45,159 | 420,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 292,994 | △38,367 | 490,354 |
| 純資産額 | (千円) | 5,008,017 | 4,920,760 | 5,121,052 |
| 総資産額 | (千円) | 9,041,930 | 10,006,114 | 10,220,456 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 14.43 | △2.76 | 25.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.29 | - | 25.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 45.4 | 46.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 554,878 | 522,282 | 870,166 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △327,519 | △345,208 | △339,488 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △343,150 | 34,896 | △275,611 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,383,379 | 2,987,513 | 2,771,198 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.12 | △2.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディア・アドテク事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アドクラウドの普通株式を100％取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
0102010_honbun_0774247502710.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、一部で景気回復への兆しが見受けられました。一方で、消費税増税の駆け込み需要に対する反動による個人消費の落ち込みの長期化や欧州における財政問題、新興国における経済成長の鈍化などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
インターネット広告市場につきましては、平成26年度の広告費が１兆519億円（前年比12.1％増）となり（株式会社電通調べ）引き続き堅調な伸びを維持しております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、テクノロジーシフトを加速し、販売力と商品開発力の強化および更なる成長をすべく事業基盤作りに注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は20,985,448千円(前年同期比21.0％増)、営業利益は280,680千円(前年同期比47.8％減)、経常利益は309,850千円(前年同期比41.9％減)、四半期純損失は45,159千円(前年同期四半期純利益235,588千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、「インターネット広告事業」および「メディア開発事業」という従来のセグメント区分を、「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」に変更しております。
また、平成27年１月１日付で、会社分割（簡易吸収分割）によりＧＭＯアドパートナーズ株式会社からインターネット広告事業をＧＭＯアドマーケティング株式会社に移行することで純粋持株会社化しました。この当社グループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していたＧＭＯアドマーケティング株式会社を「メディア・アドテク事業」に移管しております。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、エージェンシー領域のＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社、ソリューション領域のＧＭＯソリューションパートナー株式会社、新領域のＧＭＯイノベーターズ株式会社で構成されており、ネット広告サービスやウェブソリューションの提供のほか、アフィリエイトサービスを手がけております。
当四半期におきましては、グループ会社の中でデジタルマーケティングを強みとしているＧＭＯ ＮＩＫＫＯがクライアント様のニーズに応じた的確なご提案をすることに努めてきたことが評価され、ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」として４つ星（★★★★）に認定されました。今後も時代の変化に柔軟に対応し、時代の先端にフィットしたコミュニケーションを創造してまいります。これらの結果、当事業の売上高は15,328,462千円（前年同期比29.5％増）、営業利益は455,002千円（前年同期比0.2％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は、メディア・アドテク領域のＧＭＯアドマーケティング株式会社、ＧＭＯモバイル株式会社、データ・テクノロジー領域のJWord株式会社、新領域のＧＭＯコンシェルジュ株式会社で構成されており、メディア様とのリレーションのほか、テクノロジーを軸としたメディア開発を行っております。また、在中邦人向けフリーマガジン事業も当事業に含めております。
インターネット広告における主となる広告の形態は、枠売り広告である純広告から、アドテクノロジーが介在する運用型広告へと変遷を遂げてきております。このような市場動向の中、第２四半期連結会計期間において、アドテクノロジー開発に強みを持つ株式会社アドクラウドを子会社化し、当第３四半期連結会計期間におきましては、共に技術開発を行うことでテクノロジーシフトを加速させてまいりました。その結果、より購入意欲の高いユーザーへの広告配信を行える「AdResultプレミアリーチ」をリリースいたしました。これにより「GMOSSP for SmartPhone」をご利用のメディア様は、従来の純広告・DSPを通じた配信(オープンオークション)および複数アドネットワークによる収益化に加え、「AdResultプレミアムリーチ」を通じた高単価の配信によるさらなる収益の向上が図れるようになりました。
これらの結果、当事業の売上高は7,185,880千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は303,810千円（前年同期比36.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて214,342千円減少し10,006,114千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少206,685千円、有価証券の減少200,000千円、現金及び預金の増加63,725千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて14,050千円減少 し5,085,345千円となりました。これは、主に買掛金の減少367,665千円、短期借入金の増加200,000千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて200,291千円減少し4,920,760千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少193,640千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて216,315千円増加し、2,987,513千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は522,282千円(前年同期は554,878千円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益224,054千円、減価償却費138,338千円、のれん償却額300,107千円、売掛債権額の減少269,244千円によるものであります。減少要因としては、主に仕入債務の減少額367,688千円、法人税等の支払額による減少額340,056千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、345,208千円(前年同期は327,519千円の減少)となりました。
増加要因としては、有価証券の償還による収入200,000千円、減少要因としては、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出184,205千円、金銭の信託の取得による支出154,476千円、 投資有価証券の取得による支出124,451千円、無形固定資産の取得による支出104,789千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、34,896千円(前年同期は343,150千円の減少)となりました。
増加要因としては、主に短期借入れによる収入7,600,000千円によるものであります。減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出7,400,000千円、配当金の支払額146,558千円、少数株主への配当金支払額33,333千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 347,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,408,900 |
164,089
―
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
16,757,200
―
―
総株主の議決権
―
164,089
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＧＭＯアドパートナーズ 株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 347,600 | ― | 347,600 | 2.07 |
| 計 | ― | 347,600 | ― | 347,600 | 2.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,461,642 | 2,525,367 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,624,532 | 3,417,846 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,195 | 15,267 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48,119 | 58,762 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 913,005 | 1,065,938 | |||||||||
| その他 | 277,363 | 327,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,842 | △88,159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,510,016 | 7,322,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 121,935 | 113,083 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 112,557 | 129,384 | |||||||||
| その他（純額） | 1,697 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 236,189 | 242,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,081,687 | 982,769 | |||||||||
| ソフトウエア | 218,001 | 334,461 | |||||||||
| その他 | 266,673 | 110,241 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,566,363 | 1,427,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 409,892 | 430,855 | |||||||||
| 出資金 | 68,419 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,906 | 106,642 | |||||||||
| その他 | 360,885 | 488,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,216 | △11,844 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 907,887 | 1,013,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,710,440 | 2,683,939 | |||||||||
| 資産合計 | 10,220,456 | 10,006,114 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,914,640 | 2,546,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 950,000 | |||||||||
| 未払金 | 377,893 | 344,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,574 | 151,335 | |||||||||
| 未払消費税等 | 350,941 | 315,256 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,044 | 10,218 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 1,261 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 4,413 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,536 | 276 | |||||||||
| その他 | 374,014 | 607,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,950,645 | 4,931,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 43,987 | 29,560 | |||||||||
| その他 | 104,771 | 124,579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 148,758 | 154,140 | |||||||||
| 負債合計 | 5,099,404 | 5,085,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,058,555 | 2,065,119 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,378,151 | 1,184,511 | |||||||||
| 自己株式 | △95,234 | △79,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,643,040 | 4,471,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,884 | 51,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,645 | 17,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85,530 | 69,087 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,387 | 14,092 | |||||||||
| 少数株主持分 | 376,094 | 365,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,121,052 | 4,920,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,220,456 | 10,006,114 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,343,249 | 20,985,448 | |||||||||
| 売上原価 | 12,353,572 | 15,893,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,989,676 | 5,091,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 243,068 | 223,786 | |||||||||
| 給料 | 1,822,294 | 1,935,800 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △6,380 | 60,658 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,591 | 6,296 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,080 | 1,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,308 | 93,369 | |||||||||
| のれん償却額 | 312,694 | 300,107 | |||||||||
| 販売促進費 | 635,648 | 500,671 | |||||||||
| その他 | 1,376,066 | 1,688,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,452,373 | 4,810,865 | |||||||||
| 営業利益 | 537,303 | 280,680 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,485 | 6,560 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,750 | 3,645 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 11,687 | 12,397 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 6,268 | |||||||||
| 保険返戻金 | 7,600 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 3,539 | 2,512 | |||||||||
| その他 | 6,106 | 4,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,168 | 35,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,221 | 3,941 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,307 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,815 | - | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 25,904 | - | |||||||||
| その他 | 10,997 | 2,319 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,245 | 6,261 | |||||||||
| 経常利益 | 533,226 | 309,850 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 620 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,192 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,812 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,985 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,022 | |||||||||
| 減損損失 | 7,969 | 82,774 | |||||||||
| その他 | 1,322 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,277 | 85,796 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,761 | 224,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265,984 | 272,047 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,665 | △26,068 | |||||||||
| 法人税等合計 | 255,319 | 245,978 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 276,441 | △21,923 | |||||||||
| 少数株主利益 | 40,853 | 23,235 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 235,588 | △45,159 |
0104035_honbun_0774247502710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 276,441 | △21,923 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,280 | △14,492 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,272 | △1,950 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,552 | △16,443 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 292,994 | △38,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 249,559 | △61,602 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 43,435 | 23,235 |
0104050_honbun_0774247502710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,761 | 224,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 133,151 | 138,338 | |||||||||
| のれん償却額 | 312,694 | 300,107 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,487 | 3,750 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,815 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △9,379 | △12,397 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,022 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 25,904 | △6,268 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △620 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,206 | - | |||||||||
| 減損損失 | 7,969 | 82,774 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,273 | 39,944 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,204 | 2,682 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,706 | 1,261 | |||||||||
| 本社移転費用引当金の増減額（△は減少） | △2,924 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,235 | △10,205 | |||||||||
| 支払利息 | 4,221 | 3,941 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,821 | 269,244 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △186,852 | △367,688 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 11,120 | △3,763 | |||||||||
| その他 | 158,817 | 41,682 | |||||||||
| 小計 | 971,773 | 710,484 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,313 | 8,892 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,770 | △3,787 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 146,750 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △428,437 | △340,056 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,878 | 522,282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,277 | △53,493 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 620 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △226,114 | △104,789 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △80,189 | △124,451 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 44,877 | 41,783 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | - | 74,687 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,050 | △184,205 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | - | △154,476 | |||||||||
| その他 | △16,386 | △40,264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327,519 | △345,208 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 5,650,000 | 7,600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,864,257 | △7,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,357 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2,639 | 14,788 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,439 | △146,558 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △50,736 | △33,333 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △343,150 | 34,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,753 | 4,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110,037 | 216,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,021,690 | 2,771,198 | |||||||||
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 471,726 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,383,379 | ※ 2,987,513 |
0104100_honbun_0774247502710.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アドクラウドの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,071,379千円 | 2,525,367千円 |
| 関係会社預け金 | 911,999 | 1,065,938 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | - | △3,792 |
| 預入期間が３カ月を超える 関係会社預け金 |
△600,000 | △600,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,383,379 | 2,987,513 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,504 | 4.30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月20日 | 利益剰余金 |
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 147,236 | 9.01 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0774247502710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー 事業 |
メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,761,468 | 5,581,781 | 17,343,249 | - | 17,343,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71,323 | 1,298,360 | 1,369,683 | △1,369,683 | - |
| 計 | 11,832,792 | 6,880,141 | 18,712,933 | △1,369,683 | 17,343,249 |
| セグメント利益 | 454,231 | 476,617 | 930,849 | △393,545 | 537,303 |
(注１) セグメント利益の調整額393,545千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,291,123 | 5,694,324 | 20,985,448 | - | 20,985,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
37,338 | 1,491,556 | 1,528,895 | △1,528,895 | - |
| 計 | 15,328,462 | 7,185,880 | 22,514,343 | △1,528,895 | 20,985,448 |
| セグメント利益 | 455,002 | 303,810 | 758,813 | △478,132 | 280,680 |
(注１) セグメント利益の調整額478,132千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、
「インターネット広告事業」及び「メディア開発事業」という従来のセグメント区分を「エージェンシー事業」
及び「メディア・アドテク事業」に変更しております。
また、平成27年１月１日付けで会社分割（簡易吸収分割）によりＧＭＯアドパートナーズ株式会社からインターネッ
ト広告事業をＧＭＯアドマーケティング株式会社に移管することで純粋持株会社化しました。この当社グループ内の 事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していたＧＭＯアドマーケティング株式会社を「メディア・アドテク事業」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益
が見込めなくなったため、減損損失として当第３四半期連結累計期間において82,774千円を特別損失として計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、株式会社アドクラウドを子会社化したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において186,130千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドクラウド
事業の内容 インターネット広告配信システムASP事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、テクノロジーシフトを加速し、技術重視のネットメディア・広告企業グループを目指して おります。そして、アドテクノロジー領域の商品開発を軸にメディアの収益を高めるべく、当社連結グループ会社であるＧＭＯモバイル株式会社にて開発・提供しているSSP事業を中心に事業を拡大させております。
一方、株式会社アドクラウドは、設立以来、アドテクノロジー領域において多くのサービスを自社開発・提供を行っております。特に膨大なインプレッションに対し少ないサーバー台数で配信を行うインフラ基盤の設計・開発を 得意としております。
この度の株式会社アドクラウドの連結グループ化により両社の技術力、営業・マーケティング力を結集しメデ ィア向け収益最大化プラットフォームであるSSP事業を軸に、ナンバーワンのプロダクトを目指し事業開発スピードを強化して参ります。
（３）企業結合日
平成27年７月10日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得であります。
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式会社アドクラウドの株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 263,876千円 取得原価 263,876千円
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、対価の支払先である役員等が継続的に従事すること等を要件として、追加の支払をすること としています。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
186,130千円
（２）発生原因
期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
14円43銭 | △2円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 235,588 | △45,159 |
| 普通株式に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 235,588 | △45,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,328,410 | 16,376,343 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円29銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 161,204 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0774247502710.htm
該当事項はありません。
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