Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | GMOインターネット株式会社 （注）2025年１月１日付で、GMOアドパートナーズ株式会社からGMOインターネット株式会社へ商号を変更いたしました。 |
| 【英訳名】 | GMO Internet, Inc. （注）2025年１月１日付で、GMO AD Partners Inc.からGMO Internet, Inc.へ英訳名を変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。） |
| 【電話番号】 | 03（5728）7900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（5728）7900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05123 47840 ＧＭＯインターネット株式会社 GMO Internet, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05123-000 2025-08-12 E05123-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05123-000 2025-06-30 E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05123-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2025-01-01 2025-06-30 E05123-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:InternetInfrastructureReportableSegmentMember E05123-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentMember E05123-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05123-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05123-000 2024-06-30 E05123-000 2024-01-01 2024-12-31 E05123-000 2024-12-31 E05123-000 2024-01-01 2024-06-30 E05123-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第26期
中間連結会計期間 | 第27期
中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,537 | 38,506 | 12,997 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △102 | 3,256 | 151 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △85 | 2,410 | △4 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △53 | 2,581 | 32 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,161 | 13,357 | 5,246 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,402 | 49,370 | 10,356 |
| １株当たり中間純利益金額又は
１株当たり中間（当期）純損失
金額（△） | （円） | △5.31 | 8.79 | △0.30 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額 | （円） | ― | 8.77 | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 26.7 | 50.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 176 | 6,297 | 6 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 770 | △69 | △144 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △24 | △2,361 | △22 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,107 | 10,836 | 4,024 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。また、海外子会社の株式を取得するとともに、当中間連結会計期間より９社を連結範囲に含めております。
（インターネットインフラ事業）
ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営んでおります。これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤（岩盤ストック収益）を有しております。また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年６月末における各サービスの合計契約件数は854万件となっております。また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。今後豊富な開発人材や運用・開発拠点も活用して、収益の着実な積上げを企図しております。
また、GPUクラウドサービスについては、今後拡大が見込まれる市場環境において、積極的な投資も行いGPUサーバーの安定的な調達を維持しつつ、高いスペック、環境構築が不要で開発に専念可能なPaaS環境の提供及び手厚いサポートを強みとして、高品質なサービスの需要を有する顧客層に対して事業を展開し、事業拡大に繋げていきたいと考えております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に対応したものでありますが、「(8) 無形資産について」を新たに追加したことにより、「(8) 新規事業展開・事業投資について」、「(9) 組織改革について」につきましては、「(9) 新規事業展開・事業投資について」、「(10) 組織改革について」と番号を変更しております。
(1) GMOインターネットグループとの関係について
① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け
当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）に属しており、同社は、2025年６月末日現在、当社議決権の94.42％を直接的に、2.41％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。したがいまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年１月１日において、GMOインターネットグループ株式会社との間で締結した2024年６月25日付吸収分割契約により、事業承継の対価として新株を交付したことにより、上記のとおりGMOインターネットグループ株式会社が当社議決権比率の90％以上を保有することになっております。また、当社は、2025年３月31日に、GMOインターネットグループ株式会社が保有するインターネットインフラ事業を中核とした海外子会社８社の株式及び当該事業に関連する貸付債権を取得しております。
なお、GMOインターネットグループ株式会社は、2025年７月29日付で、当社の上場維持基準の充足に向けて、当社普通株式の一部売却を実施した旨の適時開示をしております。
(6) コンプライアンスについて
② 法令等の各種規制について
・電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行った届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続、特定利用者情報の取り扱いに関する義務、利用者情報の外部送信規制（Cookie規制）等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
当社連結企業集団は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じております。しかしながら、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
本法において、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社連結企業集団においても、本法の適用を受ける場合があります。当社連結企業集団は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するウェブサイトの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するウェブサイトに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社連結企業集団においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社連結企業集団は、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社連結企業集団の損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されております。一方で、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社連結企業集団が、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社連結企業集団では、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めております。しかしながら、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
・特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、併せて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引についても規制されております。
当社連結企業集団の行うインターネット広告・メディア事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。
・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してなされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図ることを目的として制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等が定められております。当社連結企業集団のインターネット広告・メディア事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。
・個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取り扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社連結企業集団は、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社連結企業集団は、本法令のほか、個人情報の取り扱いに関して、監督官庁又は業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
・青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするものです。
本法により、当社連結企業集団の行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負います。また、本法に基づいて行う情報の削除及び制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社連結企業集団が、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除又は閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社連結企業集団では、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
・不当景品類及び不当表示防止法について
本法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社連結企業集団では、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や当社や取引先の広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者又は取引先による当社連結企業集団に対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社連結企業集団の信用毀損につながる可能性があります。
(8) 無形資産について
① 知的財産について
当社連結企業集団は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社連結企業集団の知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消しなどの処分が確定した場合などは、当社連結企業集団の事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社連結企業集団は予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しておりますが、意図せず調査結果の漏れが判明したり、権利侵害の有無に関わらず和解による高額な金銭の取得を目的として第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用などが生じたり、当社連結企業集団の事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社連結企業集団の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② のれんについて
当社連結企業集団は、企業買収や組織再編に伴って発生したのれんを計上しております。のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(11) マーケットについて
① 金利変動について
当社連結企業集団は、主として、金融機関からの借入金や社債の発行などによって必要な資金を調達しております。したがって、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し当社連結企業集団の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替について
当社連結企業集団は、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行う形態の事業があります。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているものの、外国為替相場の変動が当社連結企業集団の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等について
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社連結企業集団の事業の運営又は継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社連結企業集団では、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社連結企業集団の事業の継続自体が不可能となる可能性があります。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更いたしました。「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMOインターネットグループ株式会社より承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、従前より提供しておりましたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開しております。
なお、本吸収分割の影響により、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ、いずれも大きく変動しております。
また、2025年３月21日に開示いたしました、「子会社の異動を伴う株式取得及び債権譲受に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は３月31日に海外子会社の株式をGMOインターネットグループ株式会社より取得し（以下、「海外子会社の取得」といいます。）、当中間連結会計期間より９社を連結範囲に含めております。
当社は、本吸収分割を受けて、2025年12月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントについては「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他」の区分に変更しております。加えまして、海外子会社の取得により連結対象となった９社につき、当中間連結会計期間より「インターネットインフラ事業」に実績を計上しております。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益について前中間連結会計期間との比較が困難であることから、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、当社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えております。
また、インターネット広告市場につきましては、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています（株式会社電通調べ）。
当第２四半期連結会計期間においては、前四半期に続き、ストック収益モデルであるインターネットインフラ事業の既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、昨年11月より提供を開始した新規事業である「GMO GPUクラウド」の立ち上げ期間となり投資が先行する形となりました。また、インターネット広告・メディア事業においては、自社商材の販売状況は引き続き堅調に推移した一方で、インターネット広告代理事業における繁忙期需要の反動減の影響を受け、前四半期と比較し売上・利益が減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は38,506百万円（前年同期比489.0％増）、営業利益は3,260百万円（前年同期は120百万円の営業損失）、経常利益は3,256百万円（前年同期は102百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,410百万円（前年同期は85百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① インターネットインフラ事業
「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。また、2024年11月より新たに提供を開始した、GPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当該事業セグメントに含まれております。
なお、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれております。加えまして、前述のとおり海外子会社の取得により連結対象となった９社が、当中間連結会計期間よりセグメントに含まれることとなりました。
当中間連結会計期間におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移をする一方で、「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ期間となり、前四半期に続き投資が先行する形となりました。
これらの結果、インターネットインフラ事業の売上高は31,976百万円、セグメント利益は3,574百万円となりました。
② インターネット広告・メディア事業
「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。
旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれております。
自社商材である「GMOSSP」の販売は堅調であるものの、インターネット広告代理事業における繁忙期需要の反動減の影響を受け、該当事業における前四半期対比の売上・利益は減少いたしました。
一方で、前述のとおりGMOインターネットグループ株式会社からの事業承継があったことから、前年同期と比較した場合、売上・利益ともに増加しております。
これらの結果、インターネット広告・メディア事業の売上高は6,805百万円、セグメント利益は66百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて39,014百万円増加し49,370百万円となりました。これは、主にGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継したこと等を要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が7,880百万円の増加、現金及び預金が6,839百万円の増加、工具、器具及び備品が6,403百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて30,903百万円増加し36,012百万円となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、契約負債が10,196百万円の増加、未払金が6,183百万円の増加、流動負債その他が5,375百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて8,111百万円増加し13,357百万円となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により資本剰余金が7,510百万円の増加、利益剰余金が1,035百万円（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,410百万円の増加、配当金の支払いにより1,375百万円の減少）の増加、2024年９月11日の臨時株主総会決議に基づき資本金を取り崩し、その他資本剰余金へ振り替えたことによって資本金が801百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べて6,811百万円増加し、10,836百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、6,297百万円（前年同期は176百万円の増加）となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益3,385百万円、減価償却費2,295百万円等によるものであります。減少要因としては、主に仕入債務の増減額432百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、69百万円（前年同期は770百万円の増加）となりました。
増加要因としては、主に国庫補助金の受取額1,925百万円、関係会社預け金の払戻による収入900百万円等によるものであります。減少要因としては、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,765百万円、有形固定資産の取得による支出554百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2,361百万円（前年同期は24百万円の減少）となりました。
増加要因としては、主に長期借入れによる収入2,000百万円等によるものであります。減少要因としては、主に短期借入金の純増減額1,914百万円、配当金の支払額1,373百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社連結企業集団は、(1)に記載の方針に基づき、継続してインターネット広告・メディア事業、新たにインターネットインフラ事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
① 自社商品・サービスの開発の強化
当社連結企業集団の各事業における市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。
この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、販売部門との連携による顧客ニーズを汲み取った商品開発を推進することにより、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。
② 自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化
生成AIの活用による既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との営業体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。今後も引き続き、自社商品・サービスの提供・運用力強化に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の獲得と育成、組織の強化
業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。
特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。
④ グループ内の組織再編、グローバル展開の推進
今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、海外グループ会社との直接的な連携・支援体制を整備し、インターネットインフラ事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
⑤ M&Aの推進
当社は、今後新たなNo.１領域の育成強化に向けて、既存事業のシェア拡大のほか、ストック型商品の強化を企図したM&Aやグループ内の組織再編も引き続き検討してまいります。
⑥ 内部統制の拡充
株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの停滞、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
⑦ 外的環境変化への対応と社内環境の整備
天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(1) インターネットインフラ事業に関する契約
当社は、2025年１月１日に、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業を吸収分割したことにより、以下契約における契約上の地位を当社が承継しております。これにより、以下契約が当社グループの主要な契約となりました。
| 契約の名称 | 属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書 |
| 契約会社 | 当社 |
| 契約相手先 | 株式会社日本レジストリサービス |
| 契約期間 | 2002年12月１日から2004年３月31日まで ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。 |
| 主な内容 | 『co.jp』などの属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について |
| 契約の名称 | 汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書 |
| 契約会社 | 当社 |
| 契約相手先 | 株式会社日本レジストリサービス |
| 契約期間 | 2001年２月１日から2002年３月31日まで ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。 |
| 主な内容 | 『.jp』などの汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について |
| 契約の名称 | REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT |
| 契約会社 | 当社 |
| 契約相手先 | The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers |
| 契約期間 | 2014年１月17日から2019年１月16日まで ただし、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。 |
| 主な内容 | 当社が『.com』などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約 |
| 契約の名称 | Registry-Registrar Agreement |
| 契約会社 | 当社 |
| 契約相手先 | VeriSign,Inc. |
| 契約期間 | 2012年７月５日から2017年７月31日まで ただし、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。 |
| 主な内容 | 当社が『.com』『.net』ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約 |
(2) 組織再編に関する契約
| 契約の名称 | 株式等譲渡契約 |
| 契約会社 | 当社 |
| 契約相手先 | GMOインターネットグループ株式会社 |
| 契約日 | 2025年３月21日 |
| 主な内容 | 当社は、2025年３月21日開催の当社取締役会において、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社から、同社が保有する海外インターネットインフラ事業を営む子会社８社の株式を取得すること並びに同社がGMO-Z.COM Lao., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.に対して有する債権を譲り受けることを決議し、同日付でGMOインターネットグループ株式会社との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。 上記契約の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
0103010_honbun_0774247253707.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 555,000,000 |
| 計 | 555,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年８月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 274,698,528 | 274,698,528 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 274,698,528 | 274,698,528 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年１月６日 | 2025年１月６日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社執行役員 ７ 当社従業員 548 当社完全子会社の執行役員 ５ 当社完全子会社の従業員 78 |
当社子会社の取締役 １ 当社子会社の従業員 ３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の数（個）※ | 12,401 （注）１、３ |
100 （注）１、３ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 1,240,100 （注）１、３ |
10,000 （注）１、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり 1,111 (注）２、３ |
１株当たり 1,111 （注）２、３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年１月31日から 2035年１月５日まで |
2027年１月31日から 2035年１月５日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １株当たり 1,111 資本組入額 １株当たり （注）４ |
発行価格 １株当たり 1,111 資本組入額 １株当たり （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 (2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めない。 (3) その他権利行使の条件は、別途取締役会にて定める「新株予約権の募集要項」及び当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年１月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 株式分割・併合の比率 |
また、当社は、株式無償割当を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式数については、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １ |
| 株式分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。なお、「時価」とは、普通株式の発行又は処分に係る払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値をいう。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除した数とし、当社が保有する普通株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、前掲の「新株予約権の目的となる株式の数」で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とするものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約、新設合併契約又は株式移転計画が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 新株予約権の取得事由及び条件
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年１月１日 （注）１、２ |
257,941,328 | 274,698,528 | △801 | 500 | △1,806 | 250 |
（注）１．2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、GMOインターネットグループの事業を当社が承継する同社との吸収分割を行ったことにより、発行済株式総数が257,941,328株増加しております。
２．2024年９月11日に開催した臨時株主総会決議に基づき、資本金の額を801,568,500円、資本準備金の額を1,806,344,836円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合61.6％）。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 258,934,528 | 94.42 |
| GMOアドホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 6,620,600 | 2.41 |
| 株式会社ネットアイアールディー | 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパークサイエンスセンタービル４号館 |
2,316,000 | 0.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
361,600 | 0.13 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 306,100 | 0.11 |
| 藤島 満 | 和歌山県和歌山市 | 240,800 | 0.09 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 149,900 | 0.05 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
148,504 | 0.05 |
| GMOアドパートナーズ従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 135,800 | 0.05 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 127,450 | 0.05 |
| 計 | ― | 269,341,282 | 98.21 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式451,471株があります。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 451,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,742,387 | ― |
| 274,238,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 8,428 | |||
| 発行済株式総数 | 274,698,528 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,742,387 | ― |
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） GMOインターネット株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 451,400 | ― | 451,400 | 0.16 |
| 計 | ― | 451,400 | ― | 451,400 | 0.16 |
（注）当社は、単元未満自己株式71株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0774247253707.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0774247253707.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,024 | 10,863 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,521 | 11,402 | |||||||||
| 前払費用 | 164 | 6,095 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 900 | ― | |||||||||
| その他 | 83 | 3,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,660 | 31,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 216 | 970 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49 | 6,453 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | 3,014 | |||||||||
| その他 | 4 | 70 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 270 | 10,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16 | 1,533 | |||||||||
| ソフトウエア | 190 | 1,757 | |||||||||
| その他 | 2 | 676 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 210 | 3,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 673 | 1,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161 | 1,537 | |||||||||
| その他 | 404 | 726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,214 | 3,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,696 | 17,699 | |||||||||
| 資産合計 | 10,356 | 49,370 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,314 | 2,981 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 1,381 | |||||||||
| 未払金 | 343 | 6,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154 | 1,175 | |||||||||
| 契約負債 | 131 | 10,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85 | 322 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 43 | 44 | |||||||||
| その他 | 689 | 6,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,768 | 28,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 4,811 | |||||||||
| リース債務 | ― | 1,982 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ― | 53 | |||||||||
| その他 | 331 | 330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 340 | 7,188 | |||||||||
| 負債合計 | 5,109 | 36,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,150 | 9,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,878 | 2,913 | |||||||||
| 自己株式 | △251 | △179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,078 | 12,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △92 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 97 | 284 | |||||||||
| 新株予約権 | 26 | 98 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44 | 78 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,246 | 13,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,356 | 49,370 |
0104020_honbun_0774247253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,537 | 38,506 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,612 | 25,877 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,925 | 12,628 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,045 | ※ 9,368 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △120 | 3,260 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 7 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 0 | 12 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 0 | 48 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | ― | 15 |
| | その他 | | | | | | | | | 20 | 40 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 23 | 125 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | ― | 79 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 5 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 50 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5 | 129 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △102 | 3,256 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 国庫補助金 | | | | | | | | | ― | 1,925 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3 | 1,925 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | ― | 1,795 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 1,795 |
| 税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △99 | 3,385 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 30 | 1,057 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △50 | △66 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △20 | 991 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △79 | 2,394 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 6 | △16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △85 | 2,410 |
0104035_honbun_0774247253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △79 | 2,394 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 26 | 279 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | ― | △92 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 26 | 187 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △53 | 2,581 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △59 | 2,598 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 6 | △16 |
0104050_honbun_0774247253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△） |
△99 | 3,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 79 | 2,295 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 98 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 79 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5 | △15 | |||||||||
| 国庫補助金 | ― | △1,925 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 1,795 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 213 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 175 | 604 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △434 | △432 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △4 | △60 | |||||||||
| その他 | 237 | 106 | |||||||||
| 小計 | △40 | 6,193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △79 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 8 | 10 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 226 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20 | 152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 176 | 6,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △27 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △554 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △485 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △92 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 6 | 35 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △1,765 | |||||||||
| 関係会社預け金の払戻による収入 | 860 | 900 | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | ― | 1,925 | |||||||||
| その他 | △3 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 770 | △69 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △1,914 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △490 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △598 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20 | △1,373 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △7 | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | ― | 88 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24 | △2,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 922 | 3,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,185 | 4,024 | |||||||||
| 吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 3,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,107 | ※ 10,836 |
0104100_honbun_0774247253707.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company他８社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度末まで連結子会社であったGMOソリューションパートナー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（重要な設備投資の内容の変更）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において決議したリースによる固定資産の取得について、2025年８月４日開催の取締役会にて、以下のとおり変更することを決議いたしました。
１．変更の理由
GPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップほか、サービス提供に必要となる機材の追加導入を進めておりましたが、お客様により優れた性能のサービスを提供するべくサーバーに搭載するチップの種別を変更するものです。
２．設備投資の内容
| (1) 内容 | GPUサーバー並びにその周辺設備等 |
| (2) 投資予定額 | 22億円（変更前：15億円） なお、この資金調達につきましては、リース契約によりまかなう予定であります。 |
３．サービス提供時期
2025年内を予定（変更前：2025年10月の予定）
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件に係るサービスの提供開始は2025年内を予定しており、2025年12月期連結業績へ与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料 | 1,165百万円 | 2,329百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 〃 | 96 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 79 〃 | 290 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 4,247百万円 | 10,863百万円 |
| 関係会社預け金（注） | 860 〃 | ― 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | △27 〃 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 5,107百万円 | 10,836百万円 |
（注）GMOインターネットグループがグループ各社に提供するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）への預け金であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 20 | 1.30 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 111 | 6.90 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日 | 利益剰余金 |
| 2025年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,263 | 4.61 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円61銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,143 | 4.17 | 2025年６月30日 | 2025年９月22日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円47銭が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月11日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で資本金の額1,301百万円を801百万円減少して、500百万円に、資本準備金の額2,056百万円を1,806百万円減少して、250百万円といたしました。会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の減少を上記のとおり行った上で、その全額について、その他資本剰余金に振り替えております。その結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が801百万円増加しております。
また、2024年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付でGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を当社が承継いたしました。その結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が6,704百万円増加しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
前中間連結会計期間は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| インター ネット インフラ事業 |
インター ネット 広告・ メディア事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,936 | 6,481 | 38,417 | 88 | ― | 38,506 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
40 | 324 | 364 | ― | △364 | ― |
| 計 | 31,976 | 6,805 | 38,782 | 88 | △364 | 38,506 |
| セグメント利益 | 3,574 | 66 | 3,640 | 38 | △419 | 3,260 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益の調整額△419百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2025年１月１日の吸収分割に伴い、当中間連結会計期間より、従来の「インターネット広告事業」及び「インターネットメディア事業」から、「インターネットインフラ事業」及び「インターネット広告・メディア事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分では、「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、報告セグメントの記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、海外子会社の株式を取得し、９社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,643百万円であります。
###### （企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（吸収分割による事業承継）
2024年６月25日開催の当社取締役会において、GMOインターネットグループ株式会社（以下、「GMO-IG（株）」といいます。）を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）のインターネットインフラ事業の更なる成長を企図して、当社の親会社であるGMO-IG（株）のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、総称して「対象事業」といいます。）を、当社が承継すること（以下、「本吸収分割」といいます。）について、以下のとおり決議いたしました。具体的には、対象事業を吸収分割によりGMO-IG（株）から当社に承継させる旨の吸収分割契約を締結し、2025年１月１日付で本吸収分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 GMO-IG（株）のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業
事業の内容 ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業及びインターネット広告・メディア事業
(2) 企業結合日
2025年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
GMO-IG（株）を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
GMOインターネット株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
GMOインターネットグループにおいて、GMO-IG（株）の対象事業と、当社の事業が本吸収分割により統合いたしました。
当社及びGMO-IG（株）の持続的成長、企業価値の最大化を目指し、GMOインターネットグループが目指す「100年単位で成長する企業グループ」の実現のためには、対象事業の有するドメイン、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）などインターネットインフラ事業のNo.１商材群及びその運営ノウハウと、当社の有するインターネット広告・メディア事業の実績及びクリエイティブ、アドテクノロジー領域でのノウハウをかけあわせ、双方の強みを最大限に活かした事業展開を行うことが不可欠であると考えております。また、本吸収分割と併せて、当社の商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」から「GMOインターネット株式会社」へと変更することで、国内で幅広く認知されている「GMOインターネット」のブランドを活用してまいります。
具体的には、GMO-IG（株）と当社の顧客基盤を相互活用することで、両社の製品及びサービスのリーチの大幅な拡大が見込まれるほか、当社のインターネット広告・メディア事業におけるノウハウをGMO-IG（株）のマーケティング活動に適用することで、販売効率、顧客満足度の向上や経営資源の効率化を図ることが可能となります。また、GMO-IG（株）のストック商材の運営ノウハウを当社事業に適用することで、当社のストック商材の開発の加速、競争力の向上も期待できると考えております。
なお、この取引の対価として当社普通株式257,941,328株を割当交付いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2025年１月１日付で吸収合併を実施しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 GMOソリューションパートナー株式会社
事業の内容 WEBサイト集客支援事業
(2) 企業結合日
2025年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、GMOソリューションパートナー株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
GMOインターネット株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社が2024年６月25日に発表いたしました「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載の吸収分割契約に伴う組織統合の一環とした再編であります。GMOソリューションパートナー株式会社は主にWEBサイト集客支援事業を行っております。また、吸収分割の対象となるGMOインターネットグループ株式会社の事業において、同様の事業を行っております。こうしたなか、経営資源の集約・効率的な事業運営を図るため、当社の完全子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社（以下、「GMO-IG（株）」といいます。）から、GMO-IG（株）が保有する海外インターネットインフラ事業を営む子会社８社（①GMO-Z.COM Lao., Ltd.、②GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、③GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、④GMO-Z.com Mongolia LLC、⑤GMO-Z.com Philippines, Inc.、⑥GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.、⑦GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.及び⑧GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.の計８社）の株式を取得すること並びにGMO-IG（株）が①GMO-Z.COM Lao., Ltd.、④GMO-Z.com Mongolia LLC、⑦GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.及び⑧GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.に対して有する債権を譲り受けること（以下、「本取引」といいます。）を決議し、2025年３月21日付で、GMO-IG（株）との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。本取引に伴い、上記８社に加え、③GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Companyの直接の完全子会社である⑨GMOランシステム株式会社並びに⑥GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.の直接の完全子会社である⑩GMO-Z.com NetDesign Co., Ltd.及び⑪NetDesign Paragon Co., Ltd.をあわせた計11社が当社の子会社となりました。
なお、当社は①GMO-Z.COM Lao., Ltd.、②GMO-Z.com ACE Co., Ltd.を非連結子会社としております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
| ① | GMO-Z.COM Lao., Ltd. |
| ② | GMO-Z.com ACE Co., Ltd. |
| ③ | GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company |
| ④ | GMO-Z.com Mongolia LLC |
| ⑤ | GMO-Z.com Philippines, Inc. |
| ⑥ | GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd. |
| ⑦ | GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd. |
| ⑧ | GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd. |
事業の内容 インターネットインフラ事業
(2) 企業結合日
2025年３月31日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、当社及びGMO-IG（株）の持続的成長、企業価値の最大化を目指し、当社の属するGMOインターネットグループが目指す「100年単位で成長する企業グループ」の実現のため、2025年１月１日付で、当社の親会社であるGMO-IG（株）との間の吸収分割により、GMO-IG（株）のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、総称して「対象事業」といいます。）を承継いたしました。これにより、当社は、対象事業の有するドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続回線の提供などインターネットインフラ事業のNo.１商材群及びその運営ノウハウと、当社の有するインターネット広告・メディア事業の実績及びクリエイティブ、アドテクノロジー領域でのノウハウをかけあわせ、双方の強みを最大限に活かした事業展開を推進しております。
GMOインターネットグループでは、今後の更なるグローバル展開を見据え、海外において展開するサービスを「Z.com」ブランドへと統合しておりますが、本海外子会社11社は、この海外「Z.com」事業の中心的企業であり、主にGMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に属しております。
当社が、本海外子会社11社を当社の子会社とすることにより、グローバルな顧客基盤を獲得することが可能となり、さらに、当社が営むインターネットインフラ事業に取り込むことによって、日本国内に限定されないさらなる業績拡大につながると考え、本取引を実施することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,030百万円 |
| 取得原価 | 2,030百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
前中間連結会計期間は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客への 売上高 |
||
| インターネットインフラ事業 | ||||
| ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業 | 9,813 | ― | 9,813 | |
| インターネット接続（プロバイダー）事業 | 20,846 | ― | 20,846 | |
| その他 | 1,275 | ― | 1,275 | |
| インターネット広告・メディア事業 | 6,481 | ― | 6,481 | |
| その他 | 88 | ― | 88 | |
| 合計 | 38,506 | ― | 38,506 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．2025年１月１日の吸収分割に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の情報は、変更後のセグメント区分では「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
△５円31銭 | ８円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△85 | 2,410 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △85 | 2,410 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,121,333 | 274,164,470 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ８円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 632,473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,263百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円61銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払配当開始日 | 2025年６月18日 |
2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,143百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円17銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払配当開始日 | 2025年９月22日 |
0201010_honbun_0774247253707.htm
該当事項はありません。
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