Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05123 47840 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 GMO AD Partners Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05123-000 2024-08-09 E05123-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05123-000 2024-06-30 E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05123-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05123-000 2024-01-01 2024-06-30 E05123-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05123-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E05123-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2023-06-30 E05123-000 2023-01-01 2023-12-31 E05123-000 2023-12-31 E05123-000 2023-01-01 2023-06-30 E05123-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05123-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05123-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E05123-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05123-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05123-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,145,714 | 6,537,546 | 14,903,840 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 208,357 | △102,843 | 180,288 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△） | (千円) | 106,581 | △85,648 | 40,343 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,269 | △53,178 | △13,227 |
| 純資産額 | (千円) | 5,363,513 | 5,161,183 | 5,242,038 |
| 総資産額 | (千円) | 11,480,615 | 10,402,476 | 10,847,704 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額
又は１株当たり中間純損失金額
（△） | (円) | 6.61 | △5.31 | 2.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 6.61 | ― | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 49.0 | 47.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △365,070 | 176,231 | △912,471 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 851,292 | 770,545 | △68,365 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △176,377 | △24,360 | △177,094 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,652,857 | 5,107,499 | 4,185,083 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（インターネット広告事業）
前連結会計年度末まで連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2023年度の広告費が３兆3,330億円（前年比+7.8％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、３兆円を超える市場規模となっています。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます。（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。
当社グループでは、こうしたマーケティングの高度化・多様化や、AI及びテクノロジーの進歩といった状況は今後も継続するものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
こうした状況を受け、今後の企業価値の向上やAI及びテクノロジーを活用した新規商品の開発・市場機会の創出を目的として、当社グループは、2024年６月25日に開示しました「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割締結に関するお知らせ」において記載の通り、2024年９月11日開催予定の臨時株主総会において承認されることを条件として、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、2025年１月１日を効力発生日として承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更することを決議いたしました。
当中間連結会計期間における業績面の状況としては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなりました。一方で費用については、生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、定常的に発生する費用については抑制が進んでいるものの、前述の企業再編に関する費用として213百万円を計上した影響により、一時的に大きく販管費が増加することとなりました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は6,537百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は120百万円（前年同期は78百万円の営業利益）、経常損失は102百万円（前年同期は208百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は85百万円（前年同期は106百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社では、2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
［連結業績］ （単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 (2023年12月期) |
当中間 連結会計期間 (2024年12月期) |
前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率（％） | |||
| 取扱高 | 19,533 | 15,407 | △4,126 | △21.1 |
| 売上高 | 8,145 | 6,537 | △1,608 | △19.7 |
| 営業利益及び営業損失（△） | 78 | △120 | △199 | ― |
| 経常利益及び経常損失（△） | 208 | △102 | △311 | ― |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益及び 親会社株主に帰属する 中間純損失（△） |
106 | △85 | △192 | ― |
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較分析しております。
①インターネット広告事業
「インターネット広告事業」は、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」の提供など、インターネットにおけるマーケティング全般に関する事業を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、売上高については前年同期比で減少となりました。一方、自社商材の拡販が前四半期に続き堅調に推移したことや、営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっております。
これらの結果、インターネット広告事業の売上高は5,842百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は487百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
②インターネットメディア事業
「インターネットメディア事業」は主に、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っており、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」などの事業が本セグメントに属しております。
当中間連結累計期間におきましては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となりました。一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加いたしましたが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっております。
これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は699百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は17百万円（前年同期比87.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて445百万円減少し10,402百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少324百万円、流動資産その他の減少242百万円、投資有価証券の増加85百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し5,241百万円となりました。これは、主に買掛金の減少432百万円、流動負債その他の減少210百万円、未払金の増加213百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し5,161百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少106百万円（親会社株主に帰属する中間純損失の計上により85百万円の減少、配当金の支払いにより20百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の増加26百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に
比べて922百万円増加し、5,107百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、176百万円(前年同期は365百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に法人税等の還付額226百万円、売上債権の増減額175百万円等によるものであります。
減少要因としては、主に仕入債務の増減額434百万円、税金等調整前中間純損失99百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、770百万円(前年同期は851百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に関係会社預け金の払戻による収入860百万円等によるものであります。減少要因としては主に投資有価証券の取得による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、24百万円(前年同期は176百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に配当金の支払額20百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年6月25日開催の当社取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を当社が承継することを内容とする吸収分割契約の締結について決議し、同日付でGMOインターネットグループ株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。なお、当社は、2024年9月11日開催予定の臨時株主総会において吸収分割契約の締結の議案を付議する予定です。
上記契約の詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯアドホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 7,632,000 | 47.34 |
| 株式会社ネットアイアールディー | 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパークサイエンスセンタービル４号館 |
2,316,000 | 14.37 |
| ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 1,557,200 | 9.66 |
| 株式会社 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ | 東京都港区虎ノ門２丁目６－１ 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36階 |
400,200 | 2.48 |
| 藤島 満 | 和歌山県和歌山市 | 232,700 | 1.44 |
| ＧＭＯアドパートナーズ役員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 162,300 | 1.01 |
| ＧＭＯアドパートナーズ従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 155,200 | 0.96 |
| 松本 栄治 | 大阪府大阪市西成区 | 139,300 | 0.86 |
| 高野 慎一 | 神奈川県川崎市川崎区 | 81,900 | 0.51 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 67,810 | 0.42 |
| 計 | ― | 12,744,610 | 79.05 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式635,867株があります。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 635,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 161,174 | ― |
| 16,117,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 4,000 | |||
| 発行済株式総数 | 16,757,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 161,174 | ― |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) GMOアドパートナーズ株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 635,800 | ― | 635,800 | 3.79 |
| 計 | ― | 635,800 | ― | 635,800 | 3.79 |
（注）当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,185,083 | 4,247,499 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,620,721 | 3,296,050 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 860,000 | 860,000 | |||||||||
| その他 | 456,765 | 213,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,832 | △34,582 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,084,737 | 8,582,021 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 233,507 | 224,365 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,372 | 53,642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 288,879 | 278,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25,666 | 21,266 | |||||||||
| ソフトウエア | 254,300 | 249,977 | |||||||||
| その他 | 50,888 | 5,803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330,855 | 277,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 629,864 | 715,616 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128,031 | 168,423 | |||||||||
| その他 | 409,844 | 405,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,507 | △24,116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,143,231 | 1,265,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,762,967 | 1,820,455 | |||||||||
| 資産合計 | 10,847,704 | 10,402,476 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,690,616 | 3,258,182 | |||||||||
| 未払金 | 324,559 | 538,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,502 | 34,057 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,590 | 113,541 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,088 | 94,124 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,298 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 44,942 | 44,547 | |||||||||
| その他 | 930,569 | 720,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,160,169 | 4,802,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 12,469 | 14,050 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148,682 | 144,977 | |||||||||
| その他 | 284,344 | 279,644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 445,496 | 438,673 | |||||||||
| 負債合計 | 5,605,665 | 5,241,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,149,494 | 2,149,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,903,986 | 1,797,379 | |||||||||
| 自己株式 | △252,278 | △252,278 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,102,770 | 4,996,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,916 | 97,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,916 | 97,962 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,863 | 28,537 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,488 | 38,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,242,038 | 5,161,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,847,704 | 10,402,476 |
0104020_honbun_0774247253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,145,714 | 6,537,546 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,703,309 | 3,612,519 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,442,404 | 2,925,027 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,363,908 | ※ 3,045,641 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 78,496 | △120,613 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2,284 | 2,197 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5,400 | 341 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 37,180 | 19 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 4,757 | 8,369 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 67,031 | ― |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | ― | 713 |
| | その他 | | | | | | | | | 14,344 | 11,700 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 130,997 | 23,342 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | ― | 5,366 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 1,020 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 115 | 205 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,136 | 5,572 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 208,357 | △102,843 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | ― | 3,326 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 3,326 |
| 税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 208,357 | △99,516 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 55,578 | 30,014 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 44,450 | △50,306 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 100,028 | △20,292 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 108,329 | △79,224 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,747 | 6,424 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 106,581 | △85,648 |
0104035_honbun_0774247253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 108,329 | △79,224 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △2,059 | 26,046 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △2,059 | 26,046 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 106,269 | △53,178 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 104,521 | △59,602 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,747 | 6,424 |
0104050_honbun_0774247253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△） |
208,357 | △99,516 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,564 | 79,771 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,399 | 4,399 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △3,326 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,684 | △2,539 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △67,031 | 5,366 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,020 | △713 | |||||||||
| 補助金収入 | △4,757 | △8,369 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,511 | △3,641 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,834 | 1,036 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,946 | △5,298 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,130 | △394 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 381,043 | 175,182 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △406,151 | △434,082 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △83,605 | 78,408 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △1,553 | △4,700 | |||||||||
| その他 | △175,239 | 177,583 | |||||||||
| 小計 | △164,034 | △40,834 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,474 | 2,493 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 4,757 | 8,369 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 21,700 | 226,571 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234,969 | △20,368 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △365,070 | 176,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,308 | △6,294 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,353 | △26,355 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △41,300 | △60,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 92,089 | 6,423 | |||||||||
| 関係会社預け金の払戻による収入 | 860,000 | 860,000 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | ― | 3,358 | |||||||||
| その他 | 1,163 | △6,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 851,292 | 770,545 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △199,871 | △20,966 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,371 | △3,393 | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 28,865 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,377 | △24,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309,843 | 922,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,343,014 | 4,185,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,652,857 | ※ 5,107,499 |
0104100_honbun_0774247253607.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末まで連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（重要な経営統合に関する吸収分割契約の締結）
2024年６月25日開催の当社取締役会において、GMOインターネットグループ株式会社（以下、「GMO-IG（株）」といいます。）を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）のインターネットインフラ事業の更なる成長を企図して、当社の親会社であるGMO-IG（株）のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、総称して「対象事業」といいます。）を、当社が承継すること（以下、「本吸収分割」といいます。）について、以下のとおり決議いたしました。
具体的には、対象事業を吸収分割によりGMO-IG（株）から当社に承継させる旨の吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結しております。
なお、当社は本吸収分割により当社普通株式を新たに発行することを予定しており、これに伴い、当社の発行済株式数が増加し、現在の発行可能株式総数を上回ることとなるため、本吸収分割を実施するためには、当社の発行可能株式総数を増加させる必要があります。したがって、当社は、定款６条に定める発行可能株式総数を60,800,000株から555,000,000株へ増加させる定款変更を行う予定です。
また、2024年９月11日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）で定款の一部変更が承認されることを条件として、商号をGMOインターネット株式会社へと変更することを決議しました。
１.本吸収分割の目的
（1）当社を取り巻く事業環境
GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、1995年にGMO-IG（株）が開始したインターネットインフラ事業を中核として、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開しており、当社連結企業集団（当社及び連結子会社４社等で構成する企業集団）は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成しており、総合ネットメディア・広告事業として、WEBマーケティング、WEBメディア、アドテクノロジー等のインターネットサービスを提供しております。
当社が属するインターネット広告市場においては、広告の形態が多様化し続けており、運用型広告だけでなく、動画広告の利用拡大や、AI及びテクノロジーの更なる活用が期待されるなど、日々劇的に変化しております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社とGMO-IG（株）は今後の事業展開、組織体制につき、慎重に協議を進めてまいりました。GMOインターネットグループが目指す「100年単位で成長する企業グループ」を実現し、当社連結企業集団がインターネット広告市場に及ぼす影響力を高め、業界をリードするプロ集団を目指すためには、本吸収分割を実施することでGMOインターネットグループとしての連携をより強化し、事業環境の変化に対応したスピード感のある事業展開及び更なる企業価値の向上を目指すことが必要であると考えております。
さらに、広告業界全体においては、新規参入企業の増加に加えて、大手企業の資本力を活用した事業展開を背景に、引き続き競争の激化が見込まれます。GMOインターネットグループとしての連携を強化することで、AIや新たなテクノロジーを活用した新商品の開発など、インターネット広告市場にとどまらない、新たな市場機会の創出を目指してまいります。
なお、下記「２.吸収分割の要旨」の「（３）本吸収分割に係る割当ての内容」に記載のとおり、本吸収分割は当社普通株式を対価としております。当社のキャッシュフローの健全性の確保の観点からも、本吸収分割の実施は当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
（2）本吸収分割の目的
GMOインターネットグループにおいて、GMO-IG（株）の対象事業と、当社の事業が本吸収分割により統合いたします。
当社及びGMO-IG（株）の持続的成長、企業価値の最大化を目指し、GMOインターネットグループが目指す「100年単位で成長する企業グループ」の実現のためには、対象事業の有するドメイン、クラウド・ホスティング、アクセスなどインターネットインフラ事業のNo.1商材群及びその運営ノウハウと、当社の有するインターネット広告・メディア事業の実績及びクリエイティブ、アドテクノロジー領域でのノウハウをかけあわせ、双方の強みを最大限に活かした事業展開を行うことが不可欠であると考えております。
また、本吸収分割と併せて、当社の商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」から「GMOインターネット株式会社」へと変更することで、国内で幅広く認知されている「GMOインターネット」のブランドを活用してまいります。
具体的には、GMO-IG（株）と当社の顧客基盤を相互活用することで、両社の製品及びサービスのリーチの大幅な拡大が見込まれるほか、当社のインターネット広告・メディア事業におけるノウハウをGMO-IG（株）のマーケティング活動に適用することで、販売効率、顧客満足度の向上や経営資源の効率化を図ることが可能となります。また、GMO-IG（株）のストック商材の運営ノウハウを当社事業に適用することで、当社のストック商材の開発の加速、競争力の向上も期待できると考えております。
２.本吸収分割の要旨
（1）本吸収分割の日程
| 本吸収分割契約の承認に係る取締役会決議日 | 2024年６月25日 |
| 本吸収分割契約締結日 | 2024年６月25日 |
| 臨時株主総会基準日公告日 | 2024年６月25日 |
| 臨時株主総会基準日 | 2024年７月10日 |
| 本吸収分割契約の承認本吸収分割に係る臨時株主総会決議日 | 2024年９月11日（予定） |
| 本吸収分割効力発生日 | 2025年１月１日（予定） |
（2）本吸収分割の方式
GMO-IG（株）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、GMO-IG（株）が営む対象事業を当社に承継する予定です。
（3）本吸収分割に係る割当ての内容
当社は、対象事業の対価として当社普通株式257,941,328株を割当交付する予定です。
３.本吸収分割の当事者の概要
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
| （１） 名称 | GMOインターネットグループ株式会社 | GMOアドパートナーズ株式会社 |
| （２） 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO 熊谷正寿 |
代表取締役社長執行役員 橋口誠 |
| （４） 事業内容 | インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 インキュベーション事業 |
総合ネットメディア・広告事業 |
| （５） 資本金 | 5,000百万円 | 1,301百万円 |
| （６）直前事業年度の財政 状態及び経営成績 |
2023年12月期（連結） | 2023年12月期（連結） |
| 純資産 | 172,839百万円 | 5,242百万円 |
| 総資産 | 1,757,636百万円 | 10,847百万円 |
| １株当たり純資産 | 777.50円 | 320.98円 |
| 売上高 | 258,643百万円 | 14,903百万円 |
| 営業利益（△は損失） | 42,471百万円 | △25百万円 |
| 経常利益 | 45,947百万円 | 180百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
14,191百万円 | 40百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 133.33円 | 2.50円 |
| １株当たり配当金 | 44.10円 | 1.30円 |
４.承継する事業の概要
承継する部門の事業内容
GMO-IG（株）が営むインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業
５.会計処理の概要
本吸収分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負ののれん）は発生しない見込みです。
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2024年６月25日開催の当社取締役会において、2024年９月11開催予定の当社臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の減少について付議することを決議いたしました。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少の目的
2024年６月25日開催の当社取締役会において、GMOインターネットグループ株式会社（以下、「GMO-IG（株）」といいます。）を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）のインターネットインフラ事業の更なる成長を企図して、当社の親会社であるGMO-IG（株）のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、総称して「対象事業」といいます。）を、当社が承継すること（以下、「本吸収分割」といいます。）について決議いたしました。
本吸収分割に伴う発行済株式数の増加及び事業規模の拡大等に備え、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、本吸収分割の効力が発生することを条件として、資本金の額及び資本準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます。）を行うものであります。
（2）資本金及び資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額1,301,568,500円を801,568,500円減少して、500,000,000円に、資本準備金の2,056,344,836円を1,806,344,836円減少して、250,000,000円といたします。
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（3）資本金及び資本準備金の減少の効力発生日
取締役会決議日 2024年６月25日（火）
本臨時株主総会開催日 2024年９月11日（水）
債権者異議申述公告日 2024年11月18日（月）
債権者異議申述最終期日 2024年12月18日（水）
効力発生日 2025年１月１日（水）
（4）その他の重要な事項
本減資等は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、本減資等は、本吸収分割の効力が発生することを効力発生の条件としております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 給料 | 1,290,645千円 | 1,165,531千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,973 | 79,795 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,792,857千円 | 4,247,499千円 |
| 関係会社預け金（注） | 860,000千円 | 860,000千円 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 5,652,857 | 5,107,499 |
（注）GMOインターネットグループがグループ各社に提供するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）
への預け金であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 200,625 | 12.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,957 | 1.30 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0774247253607.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| インターネット 広告事業 |
インターネット メディア事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社企画サービス | 6,239,427 | 609,175 | 6,848,603 | ― | 6,848,603 |
| 代理提供サービス | 1,297,111 | ― | 1,297,111 | ― | 1,297,111 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,536,538 | 609,175 | 8,145,714 | ― | 8,145,714 |
| 外部顧客への売上高 | 7,536,538 | 609,175 | 8,145,714 | ― | 8,145,714 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,190 | 8,923 | 10,114 | △10,114 | ― |
| 計 | 7,537,729 | 618,099 | 8,155,828 | △10,114 | 8,145,714 |
| セグメント利益 | 343,903 | 144,376 | 488,280 | △409,784 | 78,496 |
(注１) セグメント利益の調整額△409,784千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| インターネット 広告事業 |
インターネット メディア事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社企画サービス | 4,771,050 | 696,134 | 5,467,185 | ― | 5,467,185 |
| 代理提供サービス | 1,070,361 | ― | 1,070,361 | ― | 1,070,361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,841,412 | 696,134 | 6,537,546 | ― | 6,537,546 |
| 外部顧客への売上高 | 5,841,412 | 696,134 | 6,537,546 | ― | 6,537,546 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,415 | 3,232 | 4,647 | △4,647 | ― |
| 計 | 5,842,827 | 699,366 | 6,542,194 | △4,647 | 6,537,546 |
| セグメント利益 | 487,597 | 17,969 | 505,567 | △626,181 | △120,613 |
(注１) セグメント利益の調整額△626,181千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来の「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」から、「インターネット広告事業」および「インターネットメディア事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更しているため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
６円61銭 | △５円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) |
106,581 | △85,648 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) |
106,581 | △85,648 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,103,605 | 16,121,333 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ６円61銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 14,700 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0774247253607.htm
該当事項はありません。
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