GMO internet group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)
【会社名】	GMOインターネット株式会社
【英訳名】	GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　グループ代表　熊　谷　正　寿
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】	03-5456-2555
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　グループ管理部門統括　安　田　昌　史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】	03-5458-8310
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ法務部長　川　﨑　友　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05041 94490 GMOインターネット株式会社 GMO internet, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05041-000 2021-05-14 E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 E05041-000 2020-01-01 2020-12-31 E05041-000 2021-01-01 2021-03-31 E05041-000 2020-03-31 E05041-000 2020-12-31 E05041-000 2021-03-31 E05041-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05041-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05041-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05041-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05041-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05041-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05041-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05041-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05041-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05041-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E05041-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMember E05041-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMember E05041-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetFinancialBusinessReportableSegmentMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetFinancialBusinessReportableSegmentMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:CryptocurrencyReportableSegmentMember E05041-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:CryptocurrencyReportableSegmentMember E05041-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05041-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05041-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05041-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,699 | 61,246 | 210,559 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,056 | 13,543 | 27,136 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,256 | 5,656 | 10,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,739 | 12,988 | 17,491 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,196 | 120,876 | 100,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 902,495 | 1,170,590 | 1,070,544 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.92 | 51.77 | 93.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.63 | 51.44 | 91.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.0 | 5.3 | 4.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

＜当第１四半期累計（2021年１月～３月）連結業績の概要＞

（単位：百万円）

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	売上高	53,699	61,246	7,546	14.1	%
	営業利益	8,283	12,479	4,196	50.7	%
	経常利益	8,056	13,543	5,487	68.1	%
	親会社株主に帰属する 　四半期純利益	2,256	5,656	3,400	150.7	%

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2020年12月期においては12期連続の増収増益となりました。

今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。

このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に好調に推移し、最高業績を更新しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、インターネット広告事業では年度末の広告需要を取り込み好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、FX・CFDがともに堅調に推移し、相場変動の影響で活況を呈した前年同期に迫る高水準の収益となりました。（４）暗号資産事業は、暗号資産価格上昇を受け、暗号資産交換事業においては取引高が好調に推移し、また、暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇し、最高業績を大幅に更新しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は61,246百万円（前年同期比14.1%増）、営業利益は12,479百万円（同50.7%増）、経常利益は13,543百万円（同68.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,656百万円（同150.7%増）といずれも最高業績を更新しました。

＜当第１四半期連結累計期間（2021年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

（単位：百万円）

			前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	インターネットインフラ事業
		売上高	31,313	33,912	2,598	8.3%
		営業利益	3,871	4,744	872	22.5%
	インターネット広告・メディア事業
		売上高	12,331	13,672	1,340	10.9%
		営業利益	176	642	465	264.0%
	インターネット金融事業
		売上高	9,156	8,231	△925	△10.1%
		営業利益	3,395	3,101	△294	△8.7%
	暗号資産事業
		売上高	1,435	6,858	5,422	377.8%
		営業利益	426	4,022	3,595	843.7%
	インキュベーション事業
		売上高	739	222	△517	△69.9％
		営業利益	448	74	△374	△83.4％
	その他
		売上高	289	318	29	10.1%
		営業利益	△85	△80	4	－
	調整額
		売上高	△1,566	△1,968	△402	－
		営業利益	49	△25	△74	－
	合計
		売上高	53,699	61,246	7,546	14.1%
		営業利益	8,283	12,479	4,196	50.7%

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

事業区分		主要業務
インターネット インフラ事業	ドメイン事業	・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
クラウド・ホスティング事業	・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
EC支援事業	・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
電子認証・印鑑 事業	・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
決済事業	・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業	・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
インターネット広告・メディア事業	インターネット広告事業	・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
インターネット メディア事業	・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業 SEOの販売
インターネットリサーチ・その他事業	・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット金融事業	インターネット金融事業	・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
暗号資産事業	暗号資産交換事業	・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産マイニング事業	・マイニングセンターの運営
インキュベーション事業	ベンチャーキャピタル事業	・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

①インターネットインフラ事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「電子認証」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築を行なっています。すなわち、「セキュリティ事業」を、「電子認証・印鑑事業」へと変更し、「クラウド・ホスティング事業」に属していた『電子印鑑GMOサイン』を当該事業へ移行します。

１）ドメイン事業

当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第１四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は139万件（前年同期比2.0%減）、当第１四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は654万件（同6.6%減）となったものの、オプション売上が伸長したことにより、売上高は2,469百万円（同3.1%増）となりました。

２）クラウド・ホスティング事業

当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行なっています。個人向けのサービスが好調に推移し、当第１四半期連結累計期間末の契約件数は99.5万件（前年同期比11.2%増）、売上高は3,909百万円（同4.5%増）となりました。

３）EC支援事業

当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当第１四半期連結累計期間末の有料店舗数は6.4万（前年同期比1.2%増）、流通総額は1,136億円（同40.4%増）と好調に推移しました。また、『minne』では、入園入学を始めとした新生活の応援企画などを実施したこともあり、流通金額は39億円（同17.1%増）となりました。また、『SUZURI』では、継続的な新アイテムの追加や新春セールなどが奏功し、流通金額が順調に推移しました。これらの結果、売上高は4,032百万円（同24.1%増）となりました。

４）電子認証・印鑑事業

当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、SSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などを展開しております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を受けているものの堅調に推移しています。グループをあげた戦略商材として位置づけている『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は1,695百万円（前年同期比2.9%増）となりました。

５）決済事業

当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが増加したこともあり、順調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は10,239百万円（前年同期比10.1%増）となりました。

６）アクセス事業

当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が順調に推移し、当第１四半期連結累計期間末の契約回線数は220万件（前年同期比13.3%増）、売上高は10,728百万円（同16.0%増）となりました。

以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は33,912百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は4,744百万円（同22.5%増）と最高業績を更新しました。

②インターネット広告・メディア事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧客取引が引き続き好調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い配信量、広告収益が増加しました。これらの結果、売上高は9,688百万円（前年同期比12.8%増）となりました。

２）インターネットメディア事業

当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。年度末の広告需要の拡大を受け広告単価が回復基調にあり、広告収益が順調に推移しました。これらの結果、売上高は3,026百万円（前年同期比6.5%増）となりました。

以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は13,672百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益は642百万円（同264.0%増）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。

③インターネット金融事業

当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が91.9万口座（前年同期比5.4％増）、証券取引口座が46.3万口座（同7.8％増）と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXについては、相場変動の影響で活況であった前年同期比では取引高・収益ともに減少したものの、堅調に推移しました。CFDについては、売買代金・収益ともに高水準で推移しました。また、タイ王国での証券事業の拡大も収益拡大に貢献しました。

以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は8,231百万円（前年同期比10.1%減）、営業利益は3,101百万円（同8.7%減）となりました。

④暗号資産事業

当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）暗号資産マイニング事業

当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。ハッシュレートが前期末と同水準で推移する中、ビットコイン価格の上昇を受け収益率が上昇し、売上高は1,383百万円（前年同期比515.3%増）となりました。

２）暗号資産交換事業

当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第１四半期連結累計期間末における取引口座数は37.4万口座（前年同期比20.2％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇によるボラティリティの高まりを受け、取引高は前年同期比で４倍以上と大幅に増加し、売上高は5,474百万円（同352.2%増）となりました。

以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は6,858百万円（前年同期比377.8%増）、営業利益は4,022百万円（同843.7%増）と最高業績を大幅に更新しました。

⑤インキュベーション事業

当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は222百万円（前年同期比69.9%減）、営業利益は74百万円（同83.4%減）となりました。

（２）連結財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

（資産）

当四半期連結会計期間末（2021年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2020年12月31日）に比べ100,046百万円増加し、1,170,590百万円（9.3%増）となっております。主たる変動要因は、利用者暗号資産が55,574百万円増加（128.0%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が35,044百万円増加（5.9%増）したことであります。

（負債）

当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ79,284百万円増加し、1,049,714百万円（8.2%増）となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が55,574百万円増加（128.0%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が19,198百万円増加（3.8%増）したことであります。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,762百万円増加し、120,876百万円（20.7%増）となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が1,330百万円増加（4.9%増）（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,656百万円の増加、配当金の支払いにより1,158百万円の減少、自己株式の消却により3,168百万円の減少）、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の転換による持分変動差額等の影響により資本剰余金が3,415百万円増加（12.4%増）、非支配株主持分が9,127百万円増加（18.6%増）、自己株式の消却により3,168百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,855百万円増加（241.0%増）したことであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（１）インターネット広告・メディア事業に関する契約

契約の名称	事業譲渡契約
契約会社	ＧＭＯペパボ株式会社（現・連結子会社）
契約相手先	株式会社メディアーノ
契約期間	2021年４月１日
主な内容	ＧＭＯペパボ株式会社の運営するブログサービス「JUGEM」を、株式会社メディアーノに対して事業譲渡する旨を決議し、2021年４月１日付で譲渡。

（２）インターネット金融事業に関する契約

契約の名称	ボンド・ファシリティ契約
契約会社	ＧＭＯクリック証券株式会社（現・連結子会社）
契約相手先	アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約期間	2021年３月31日から2022年３月30日まで
主な内容	ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	270,000,000
第１種優先株式	130,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	111,893,046	111,893,046	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	111,893,046	111,893,046	―	―

(注)　2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

第１種優先配当等（定款第14条関係）

1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。

2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。

4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）

1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。

2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。

議決権（定款第16条関係）

第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。

種類株主総会（定款第17条関係）

1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。

3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。

4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。

普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）

1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。

(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日

(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。

2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。

株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）

1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。

2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。

その他の事項（定款第20条関係）

当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年２月26日 （注）	△1,349,941	111,893,046	－	5,000	－	936

（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式　　2,641,000

（相互保有株式）

普通株式	5,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	109,229,100

1,092,291

―

単元未満株式

普通株式	17,946

―

―

発行済株式総数

111,893,046

―

―

総株主の議決権

―

1,092,291

―

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＧＭＯインターネット株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	2,641,000	－	2,641,000	2.36
（相互保有株式） ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	5,000	－	5,000	0.00
計	―	2,646,000	－	2,646,000	2.36

（注）当社は、単元未満自己株式14株を保有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								220,745	224,757
		受取手形及び売掛金								24,955	26,221
		営業投資有価証券								7,617	8,253
		利用者暗号資産								43,421	98,996
		証券業等における預託金								372,163	390,223
		証券業等における信用取引資産								100,723	118,489
		証券業等における有価証券担保貸付金								9,703	14,239
		証券業等における短期差入保証金								61,762	58,067
		証券業等における支払差金勘定								50,121	48,497
		その他								117,392	115,273
		貸倒引当金								△3,380	△3,358
		流動資産合計								1,005,226	1,099,662
	固定資産
		有形固定資産								14,488	15,006
		無形固定資産
			のれん							657	635
			ソフトウエア							7,924	8,170
			その他							6,418	6,580
			無形固定資産合計							14,999	15,386
		投資その他の資産
			投資有価証券							18,838	26,581
			繰延税金資産							5,808	3,978
			その他							11,689	10,475
			貸倒引当金							△506	△499
			投資その他の資産合計							35,830	40,535
		固定資産合計								65,318	70,928
	資産合計									1,070,544	1,170,590

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,512	11,271
		短期借入金								179,947	193,834
		未払金								41,102	37,116
		預り暗号資産								43,421	98,996
		証券業等における預り金								50,555	51,562
		証券業等における信用取引負債								28,487	39,308
		証券業等における受入保証金								405,252	404,935
		証券業等における受取差金勘定								3,239	5,731
		証券業等における有価証券担保借入金								21,570	26,764
		未払法人税等								5,765	5,030
		賞与引当金								2,748	2,618
		役員賞与引当金								1,022	1,040
		前受金								11,161	11,659
		預り金								107,468	98,614
		その他								21,089	24,153
		流動負債合計								933,345	1,012,638
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								16,698	7,759
		長期借入金								11,739	20,614
		繰延税金負債								163	238
		その他								7,289	7,302
		固定負債合計								35,891	35,915
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								1,192	1,160
		特別法上の準備金合計								1,192	1,160
	負債合計									970,429	1,049,714
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								27,574	30,990
		利益剰余金								26,959	28,289
		自己株式								△9,366	△6,198
		株主資本合計								50,167	58,081
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,184	4,040
		繰延ヘッジ損益								△9	27
		為替換算調整勘定								△437	396
		その他の包括利益累計額合計								738	4,464
	新株予約権									67	61
	非支配株主持分									49,140	58,268
	純資産合計									100,114	120,876
負債純資産合計										1,070,544	1,170,590

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										53,699	61,246
売上原価										26,321	28,309
売上総利益										27,377	32,937
販売費及び一般管理費										19,094	20,458
営業利益										8,283	12,479
営業外収益
	受取配当金									50	160
	為替差益									－	988
	投資事業組合運用益									160	83
	その他									168	209
	営業外収益合計									379	1,442
営業外費用
	支払利息									77	111
	持分法による投資損失									247	217
	為替差損									206	－
	その他									74	49
	営業外費用合計									606	377
経常利益										8,056	13,543
特別利益
	事業譲渡益									－	46
	貸倒引当金戻入額									37	－
	金融商品取引責任準備金戻入額									7	32
	その他									4	6
	特別利益合計									49	85
特別損失
	解約違約金									321	－
	減損損失									81	－
	固定資産除却損									6	8
	その他									11	－
	特別損失合計									421	8
税金等調整前四半期純利益										7,684	13,620
法人税、住民税及び事業税										2,882	4,348
法人税等調整額										102	540
法人税等合計										2,984	4,889
四半期純利益										4,699	8,731
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,443	3,074
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,256	5,656

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										4,699	8,731
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,220	3,428
	繰延ヘッジ損益									5	36
	為替換算調整勘定									△989	905
	持分法適用会社に対する持分相当額									244	△113
	その他の包括利益合計									△1,960	4,257
四半期包括利益										2,739	12,988
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,105	9,383
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,634	3,605

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	1,860	百万円	1,986	百万円
のれんの償却額	160	〃	35	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月12日 取締役会	普通株式	566	5.0	2019年12月31日	2020年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	747	6.6	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	1,158	10.6	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	1,868	17.1	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で自己株式1,349,941株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が3,168百万円、自己株式が3,168百万円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は28,289百万円、自己株式は6,198百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
インターネットインフラ事業	インターネット広告・メディア事業	インターネット金融事業	暗号資産事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,103	11,023	9,167	1,409	739	53,442	257	－	53,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	1,308	△10	26	－	1,534	32	△1,566	－
計	31,313	12,331	9,156	1,435	739	54,976	289	△1,566	53,699
セグメント利益又は損失（△）	3,871	176	3,395	426	448	8,319	△85	49	8,283

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
インターネットインフラ事業	インターネット広告・メディア事業	インターネット金融事業	暗号資産事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,669	12,015	8,231	6,858	222	60,997	249	－	61,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	242	1,656	－	－	－	1,899	68	△1,968	－
計	33,912	13,672	8,231	6,858	222	62,896	318	△1,968	61,246
セグメント利益又は損失（△）	4,744	642	3,101	4,022	74	12,585	△80	△25	12,479

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (デリバティブ取引関係)

(１) 通貨

前連結会計年度末（2020年12月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
売建	995,081	－	33,179	32,974
買建	942,552	－	14,000	14,000
合計		－	－	47,179	46,975

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当第１四半期連結会計期間末（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
売建	948,085	－	11,438	11,219
買建	901,439	－	32,059	32,059
合計		－	－	43,498	43,279

(注)　時価の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

(２) 株式関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
売建	17,717	－	0	0
買建	7,793	－	△33	△33
店頭	株価指数CFD取引
売建	19,447	－	△1,219	△1,219
買建	28,245	－	2,400	2,400
株式CFD取引
売建	3,492	－	△153	△153
買建	2,506	－	△20	△20
合計		－	－	974	974

(注)　時価の算定方法

株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。

当第１四半期連結会計期間末（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
売建	1,633	－	－	－
買建	21,320	－	△11	△11
店頭	株価指数CFD取引
売建	38,413	－	△1,209	△1,209
買建	18,278	－	1,643	1,643
株式CFD取引
売建	4,392	－	△240	△240
買建	3,399	－	△145	△145
合計		－	－	36	36

(注)　時価の算定方法

株価指数先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により算出しております。

(３) 商品関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引	商品先物取引
売建	1,592	－	－	－
買建	19	－	－	－
店頭	商品取引
売建	80	－	△2	△2
買建	10,961	－	△89	△89
商品CFD取引
売建	10,617	－	△400	△400
買建	6,073	－	326	326
合計		－	－	△165	△165

(注)　時価の算定方法　

商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

当第１四半期連結会計期間末（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引	商品先物取引
売建	284	－	－	－
買建	1,486	－	－	－
店頭	商品取引
売建	548	－	0	0
買建	9,400	－	△23	△23
商品CFD取引
売建	15,134	－	143	143
買建	4,748	－	191	191
合計		－	－	311	311

(注)　時価の算定方法　

商品先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は当第１四半期連結会計期間末の直物相場により、商品CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

(４) 暗号資産関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	暗号資産証拠金取引
売建	7,183	400	△2,025	△1,624
買建	4,518	－	596	596
合計		－	－	△1,428	△1,028

(注)　時価の算定方法

すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。

当第１四半期連結会計期間末（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	暗号資産証拠金取引
売建	12,326	279	△3,781	△3,502
買建	6,623	－	675	675
合計		－	－	△3,105	△2,826

(注)　時価の算定方法

すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、当第１四半期連結会計期間末の市場価格により算定しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円92銭	51円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,256	5,656
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	2,256	5,656
普通株式の期中平均株式数(株)	113,241,107	109,252,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円63銭	51円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	△32	△35
（うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額(百万円)）	(△32)	(△35)
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0057346503304.htm

２ 【その他】

2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,158	百万円

②　１株当たりの金額	10円60銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年３月８日

2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,868	百万円

②　１株当たりの金額	17円10銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月21日

 0201010_honbun_0057346503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。