GMO internet group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)
【会社名】	GMOインターネット株式会社
【英訳名】	GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　グループ代表　熊　谷　正　寿
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】	03-5456-2555
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　グループ管理部門統括　安　田　昌　史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】	03-5458-8310
【事務連絡者氏名】	グループ法務部長　川　﨑　友　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05041 94490 GMOインターネット株式会社 GMO internet, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05041-000 2020-05-14 E05041-000 2019-01-01 2019-03-31 E05041-000 2019-01-01 2019-12-31 E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 E05041-000 2019-03-31 E05041-000 2019-12-31 E05041-000 2020-03-31 E05041-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05041-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05041-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05041-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05041-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05041-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05041-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05041-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05041-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMember E05041-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetFinancialBusinessReportableSegmentMember E05041-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetFinancialBusinessReportableSegmentMember E05041-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:CryptocurrencyReportableSegmentMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:CryptocurrencyReportableSegmentMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMember E05041-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05041-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05041-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05041-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05041-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2019年１月１日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,863 | 53,699 | 196,171 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,886 | 8,056 | 24,506 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,024 | 2,256 | 8,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,278 | 2,739 | 16,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,978 | 102,196 | 102,269 |
| 総資産額 | (百万円) | 771,614 | 902,495 | 871,214 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.59 | 19.92 | 73.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.36 | 19.63 | 72.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.9 | 6.0 | 6.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたブログビジネスファンド投資事業有限責任組合は、2020年１月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

＜当第１四半期累計（2020年１月～３月）連結業績の概要＞

（単位：百万円）

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	売上高	46,863	53,699	6,836	14.6	％
	営業利益	5,000	8,283	3,282	65.7	％
	経常利益	4,886	8,056	3,169	64.9	％
	親会社株主に帰属する 　四半期純利益	2,024	2,256	231	11.4	％

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、5G・クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。また、新型コロナウイルス感染拡大に端を発するテレワーク需要の増加・デジタルトランスフォーメーションの一層の進展・巣篭もり消費の拡大などもあり、今後も更なる成長が見込まれます。こうした市場の成長に伴い、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。

このような良好な事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、決済事業・アクセス事業をはじめ各事業が好調に推移し、四半期最高業績を更新しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、インターネット広告事業では期末の広告需要を取り込み堅調に推移したものの、インターネットメディア事業では、前年同期に計上した大型案件の反動減、広告単価の下落の影響がありました。（３）インターネット金融事業は、外国為替市場や商品先物市場、株価指数のボラティリティが上昇したことを背景に取引高・収益ともに好調に推移し、四半期最高業績を更新しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産交換事業では暗号資産のボラティリティが上昇したことで取引高が増加し、好調に推移したものの、暗号資産マイニング事業では事業再構築の過渡期にあることから損失計上となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は53,699百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は8,283百万円（同65.7％増）、経常利益は8,056百万円（同64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,256百万円（同11.4％増）となりました。

＜当第１四半期連結累計期間（2020年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

（単位：百万円）

			前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	インターネットインフラ事業
		売上高	27,489	31,313	3,823	13.9％
		営業利益	3,615	3,871	256	7.1％
	インターネット広告・メディア事業
		売上高	12,076	12,331	254	2.1％
		営業利益	246	176	△69	△28.4％
	インターネット金融事業
		売上高	6,397	9,156	2,759	43.1％
		営業利益	1,469	3,395	1,925	131.0％
	暗号資産事業
		売上高	1,294	1,435	141	10.9％
		営業利益	△229	426	656	－
	インキュベーション事業
		売上高	328	739	410	124.8％
		営業利益	114	448	333	290.5％
	その他
		売上高	414	289	△124	△30.1％
		営業利益	△193	△85	107	－
	調整額
		売上高	△1,137	△1,566	△429	－
		営業利益	△23	49	72	－
	合計
		売上高	46,863	53,699	6,836	14.6％
		営業利益	5,000	8,283	3,282	65.7％

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

事業区分		主要業務
インターネット インフラ事業	ドメイン事業	・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
クラウド・ホスティング事業	・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
EC支援事業	・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
セキュリティ事業	・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
決済事業	・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業	・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
インターネット広告・メディア事業	インターネット広告事業	・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
インターネット メディア事業	・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業 SEOの販売
インターネットリサーチ・その他事業	・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット金融事業	インターネット金融事業	・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営
暗号資産事業	暗号資産交換事業	・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供
暗号資産マイニング事業	・マイニングセンターの運営
インキュベーション事業	ベンチャーキャピタル事業	・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、2020年５月１日に施行された資金決済法の改正法（以下、改正資金決済法）において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたしました。

①インターネットインフラ事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）ドメイン事業

当該事業は他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当四半期のドメイン登録・更新数は141万件（前年同期比0.6％増）、当四半期末の管理累計ドメイン数は700万件（同7.4％増）、売上高は2,394百万円（同7.2％増）となりました。

２）クラウド・ホスティング事業

当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当四半期末の契約件数は89.5万件（前年同期比3.6％増）、売上高は3,740百万円（同5.4％増）となりました。

３）EC支援事業

当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サービスなどを展開しています。ASPカートサービスでは当四半期末の有料店舗数は6.9万（前年同期比2.5％減）となったものの、顧客であるEC事業者の売上拡大支援への取り組みにより流通総額は809億円（同8.1％増）となりました。また『minne』では、巣篭もり消費の拡大もあり、流通金額は34.0億円（同6.4％増）と堅調に推移しました。これらの結果、売上高は3,250百万円（同7.0％増）となりました。

４）セキュリティ事業

当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。売上高は1,647百万円（前年同期比4.2％増）、海外売上高比率は60％超となりました。

５）決済事業

当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスについては、EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にもサービス提供を拡大したことにより、順調に推移しました。金融関連サービスについては、後払い型の決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は9,303百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

６）アクセス事業

当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。製品ラインナップを拡充し、ウェブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売も進んだことから、当四半期末の契約回線数は194万件（前年同期比27.5％増）、売上高は9,248百万円（同19.4％増）と大きく伸長しています。

以上、各事業において顧客基盤が拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は31,313百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は3,871百万円（同7.1％増）と最高業績を更新しました。

②インターネット広告・メディア事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理において、前年同期から一部顧客の発注減があったものの、繁忙期需要を取込み堅調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い、配信量も増加しました。これらの結果、売上高は8,587百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

２）インターネットメディア事業

当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。前年同期に計上した大型案件の反動減に加え、広告単価の下落があり、売上高は2,840百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は12,331百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は176百万円（同28.4％減）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。

③インターネット金融事業

当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数は、店頭FX口座が87.2万口座（前年同期比10.4％増）、証券取引口座が42.9万口座（同11.5％増）と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXやCFD等の店頭デリバティブ取引については、外国為替市場や商品先物市場、株価指数のボラティリティが上昇したことを背景に取引高・収益ともに好調に推移しました。

以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は9,156百万円（前年同期比43.1％増）、営業利益は3,395百万円（同131.0％増）と最高業績を更新しました。

④暗号資産事業

当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）暗号資産マイニング事業

当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあるため、採掘能力を示す自社ハッシュレートは低調に推移し、当社のBTC採掘量が減少したことより、売上高は224百万円（前年同期比71.4％減）となりました。

２）暗号資産交換事業

当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。当四半期における取引口座数は31.1万口座（前年同期比26.8％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。暗号資産のボラティリティが上昇したことで、取引高が増加し、カバー取引の改善に向けた取り組みの成果もあり、売上高は1,210百万円（同138.4％増）となりました。

以上、暗号資産事業セグメントの売上高は1,435百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は426百万円（前年同期は229百万円の営業損失）と、暗号資産マイニング事業では事業再構築の過渡期にあることから損失計上となったものの、暗号資産交換事業が好調に推移しました。

⑤インキュベーション事業

当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があったことから、売上高は739百万円（前年同期比124.8％増）、営業利益は448百万円（同290.5％増）となりました。

（２）連結財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

（資産）

当四半期連結会計期間末（2020年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2019年12月31日）に比べ31,281百万円増加し、902,495百万円（3.6％増）となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が47,003百万円増加（29.3％増）、前渡金が減少したこと等によりその他流動資産が9,299百万円減少（9.5％減）、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が6,583百万円減少（1.3％減）したことであります。

（負債）

当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,354百万円増加し、800,299百万円（4.1％増）となっております。主たる変動要因は、借入金が40,299百万円増加（30.1％増）、預り金が8,643百万円減少（11.3％減）、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が3,015百万円減少（0.7％減）したことであります。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、102,196百万円（0.1％減）となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が1,690百万円増加（8.7％増）（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,256百万円の増加、配当金の支払いにより566百万円の減少）、為替換算調整勘定が636百万円減少（63.2％減）、非支配株主持分が594百万円減少（1.2％減）、その他有価証券評価差額金が520百万円減少（53.7％減）したことであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。

しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。

当社グループは、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、Ⅰ．ドメイン、クラウド・ホスティング、EC支援、セキュリティ、決済、アクセスなどの事業を主とする、インターネットインフラ事業、Ⅱ．インターネット広告、インターネットメディアなどの事業を主とする、インターネット広告・メディア事業、Ⅲ．技術力を強みとして、ＦＸ取引高でナンバーワンを誇るインターネット金融事業、Ⅳ．暗号資産交換事業、暗号資産マイニング事業からなる暗号資産事業、Ⅴ．未公開会社等への投資育成を行うインキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。

以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。

当社は、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。

当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。

当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。

これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ（以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、2006年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」において定められる意味を有するものとします。）の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。

当社は、2006年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。（なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ（URL：https://www.gmo.jp）に掲載されている2006年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。）

④上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。

また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みについての取締役会の判断

i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。

ⅱ）上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外取締役（監査等委員）を含む取締役（監査等委員）の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。　

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	270,000,000
第１種優先株式	130,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,242,987	113,242,987	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	113,242,987	113,242,987	―	―

(注)　2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

第１種優先配当等（定款第14条関係）

1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。

2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。

4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）

1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。

2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。

議決権（定款第16条関係）

第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。

種類株主総会（定款第17条関係）

1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。

3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。

4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。

普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）

1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。

(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日

(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。

2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。

株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）

1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。

2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。

その他の事項（定款第20条関係）

当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年３月31日	－	113,242,987	－	5,000	－	936

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式） 

普通株式	1,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	113,227,500

1,132,275

―

単元未満株式

普通株式	13,687

―

―

発行済株式総数

113,242,987

―

―

総株主の議決権

―

1,132,275

―

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＧＭＯインターネット株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	1,800	―	1,800	0
計	―	1,800	―	1,800	0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長  グループインフラ部門統括 兼事業統括本部長	取締役副社長 グループインフラ部門統括 兼事業本部長	伊藤　正	2020年４月１日
常務取締役 事業統括本部アクセス事業本部長	常務取締役 事業本部アクセス事業部長 兼事業本部メディア営業部長	林　泰生	2020年４月１日
取締役 事業統括本部ドメイン・ ホスティング事業本部長	取締役 事業本部ホスティング事業部長	児玉　公宏	2020年４月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								160,315	207,319
		受取手形及び売掛金								22,140	24,928
		営業投資有価証券								7,732	6,645
		預り暗号資産								17,404	18,743
		証券業等における預託金								308,037	303,181
		証券業等における信用取引資産								98,246	72,093
		証券業等における有価証券担保貸付金								9,531	8,446
		証券業等における短期差入保証金								55,052	69,497
		証券業等における支払差金勘定								37,932	48,997
		その他								97,719	88,419
		貸倒引当金								△3,029	△3,288
		流動資産合計								811,083	844,984
	固定資産
		有形固定資産								16,118	16,074
		無形固定資産
			のれん							2,778	2,605
			ソフトウエア							6,836	7,114
			その他							6,975	6,729
			無形固定資産合計							16,590	16,449
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,881	9,744
			繰延税金資産							6,540	6,511
			その他							15,169	9,294
			貸倒引当金							△4,169	△564
			投資その他の資産合計							27,420	24,986
		固定資産合計								60,130	57,510
	資産合計									871,214	902,495

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,390	10,524
		短期借入金								122,211	160,070
		未払金								36,405	33,174
		預り暗号資産								17,404	18,743
		証券業等における預り金								52,586	47,586
		証券業等における信用取引負債								35,496	35,159
		証券業等における受入保証金								338,161	343,850
		証券業等における受取差金勘定								3,506	2,724
		証券業等における有価証券担保借入金								14,849	12,265
		未払法人税等								2,141	3,836
		賞与引当金								1,733	1,471
		役員賞与引当金								74	521
		前受金								9,645	10,409
		預り金								76,378	67,734
		その他								10,730	12,214
		流動負債合計								731,716	760,288
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								17,348	17,323
		長期借入金								11,866	14,306
		繰延税金負債								134	120
		その他								6,646	7,037
		固定負債合計								35,996	38,787
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								1,231	1,223
		特別法上の準備金合計								1,231	1,223
	負債合計									768,944	800,299
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								27,332	27,317
		利益剰余金								19,474	21,164
		自己株式								△3	△3
		株主資本合計								51,803	53,478
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								968	448
		繰延ヘッジ損益								6	12
		為替換算調整勘定								1,005	369
		その他の包括利益累計額合計								1,981	830
	新株予約権									78	75
	非支配株主持分									48,405	47,811
	純資産合計									102,269	102,196
負債純資産合計										871,214	902,495

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
売上高										46,863	53,699
売上原価										24,381	26,321
売上総利益										22,482	27,377
販売費及び一般管理費										17,481	19,094
営業利益										5,000	8,283
営業外収益
	受取配当金									43	50
	為替差益									12	－
	投資事業組合運用益									－	160
	その他									165	168
	営業外収益合計									220	379
営業外費用
	支払利息									33	77
	支払手数料									11	5
	持分法による投資損失									241	247
	為替差損									－	206
	その他									47	68
	営業外費用合計									334	606
経常利益										4,886	8,056
特別利益
	暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益									※1 766	－
	貸倒引当金戻入額									－	37
	金融商品取引責任準備金戻入額									88	7
	その他									177	4
	特別利益合計									1,032	49
特別損失
	解約違約金									－	321
	投資有価証券評価損									429	－
	減損損失									284	81
	その他									42	18
	特別損失合計									755	421
税金等調整前四半期純利益										5,163	7,684
法人税、住民税及び事業税										1,932	2,882
法人税等調整額										△207	102
法人税等合計										1,724	2,984
四半期純利益										3,439	4,699
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,414	2,443
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,024	2,256

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
四半期純利益										3,439	4,699
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									767	△1,220
	繰延ヘッジ損益									3	5
	為替換算調整勘定									94	△989
	持分法適用会社に対する持分相当額									△26	244
	その他の包括利益合計									839	△1,960
四半期包括利益										4,278	2,739
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,197	1,105
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,081	1,634

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたブログビジネスファンド投資事業有限責任組合は、2020年１月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)
（表示方法の変更） （四半期連結貸借対照表関係） 　前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「預り仮想通貨」及び「流動負債」に表示していた「預り仮想通貨」は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「預り暗号資産」及び「流動負債」の「預り暗号資産」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。 　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預り仮想通貨」17,404百万円は、「流動資産」の「預り暗号資産」17,404百万円として表示しており、「流動負債」の「預り仮想通貨」17,404百万円は、「流動負債」の「預り暗号資産」17,404百万円として表示しております。   （四半期連結損益計算書関係） 　前第１四半期連結累計期間において、「特別利益」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」は、当第１四半期連結累計期間より「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」と表示しております。この表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。 　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」766百万円は、「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」766百万円として表示しております。   （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

暗号資産マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし当第１四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。これを受け、解約違約金相当額の減少額766百万円を当第１四半期連結累計期間における特別利益として計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	1,528	百万円	1,860	百万円
のれんの償却額	95	〃	160	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月12日 取締役会	普通株式	1,358	11.8	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	690	6.0	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月12日 取締役会	普通株式	566	5.0	2019年12月31日	2020年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	747	6.6	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
インターネットインフラ事業	インターネット広告・メディア事業	インターネット金融事業	暗号資産事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,297	11,223	6,401	1,290	328	46,542	321	－	46,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	852	△4	4	－	1,044	92	△1,137	－
計	27,489	12,076	6,397	1,294	328	47,586	414	△1,137	46,863
セグメント利益又は損失（△）	3,615	246	1,469	△229	114	5,216	△193	△23	5,000

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において259百万円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
インターネットインフラ事業	インターネット広告・メディア事業	インターネット金融事業	暗号資産事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,103	11,023	9,167	1,409	739	53,442	257	－	53,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	1,308	△10	26	－	1,534	32	△1,566	－
計	31,313	12,331	9,156	1,435	739	54,976	289	△1,566	53,699
セグメント利益又は損失（△）	3,871	176	3,395	426	448	8,319	△85	49	8,283

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末（2019年12月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
売建	833,078	－	24,924	24,708
買建	795,975	－	8,797	8,797
合計		－	－	33,721	33,506

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当第１四半期連結会計期間末（2020年３月31日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除外しております。

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
売建	627,722	－	40,407	40,199
買建	579,875	－	4,865	4,865
合計		－	－	45,272	45,064

(注)　時価の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	17円59銭	19円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,024	2,256
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	2,024	2,256
普通株式の期中平均株式数(株)	115,093,382	113,241,107
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円36銭	19円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	△25	△32
（うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額(百万円)）	(△25)	(△32)
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（自己株式の取得）

2020年２月12日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に関し、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所立会取引市場における市場買付による取得状況は次のとおりであります。

（１）自己株式の取得を行う理由　

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得期間　　　　　　　2020年４月１日～2020年５月12日

③取得方法　　　　　　　証券会社との上記期間における取引一任契約に基づく東京証券取引所立会取引

市場における市場買付

（３）取得した自己株式の内容

取得した株式の総数　　1,277,900株

株式の取得価額の総額　2,484,425,400円  

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２ 【その他】

2020年２月12日開催の取締役会において、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	566	百万円

②　１株当たりの金額	５円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年３月16日

2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	747	百万円

②　１株当たりの金額	６円60銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年６月19日

 0201010_honbun_0057346503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。