GMO internet group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	GMOインターネット株式会社
【英訳名】	GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　グループ代表　熊　谷　正　寿
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】	03-5456-2555
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　グループ管理部門統括　安　田　昌　史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】	03-5456-2731
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　目 黒 隆 幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0504194490GMOインターネット株式会社GMO internet, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE05041-0002016-05-11E05041-0002015-01-012015-03-31E05041-0002015-01-012015-12-31E05041-0002016-01-012016-03-31E05041-0002015-03-31E05041-0002015-12-31E05041-0002016-03-31E05041-0002014-12-31E05041-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetSecuritiesReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:InternetSecuritiesReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:MobileEntertainmentReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:MobileEntertainmentReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05041-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05041-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05041-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(百万円)	32,583	33,173	126,337
経常利益	(百万円)	3,882	3,552	14,857
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,862	1,361	13,419
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,017	1,533	14,747
純資産額	(百万円)	44,369	58,948	62,156
総資産額	(百万円)	548,045	560,766	554,626
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	15.80	11.63	113.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	15.33	11.22	112.99
自己資本比率	(％)	5.5	6.4	7.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,594	△29,783	△12,624
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,727	△589	12,774
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	27,707	38,852	9,523
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	79,755	83,171	74,929

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

＜当第１四半期累計（平成28年１月～３月）連結業績の概要＞

（単位：百万円）

		前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
	売上高	32,583	33,173	590	1.8%
	営業利益	3,850	3,657	△192	△5.0%
	経常利益	3,882	3,552	△330	△8.5%
	親会社株主に帰属する 　四半期純利益	1,862	1,361	△501	△26.9%

当第１四半期連結累計期間においては、インターネットインフラ事業がCtoCハンドメイドマーケット『minne』への積極投資をこなしつつ持続的成長により利益ドライバーとなったものの、インターネット証券事業において高水準のFX取引高が続く中、カバーコストが一時的に上昇したこと、インターネット広告・メディア事業において大口顧客による出稿減があったこと、モバイルエンターテイメント事業においてヒットタイトルの創出に至らなかったこと、またインキュベーション事業において保有株式の売却がなかったことから、増収減益の決算となりました。

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末といったデバイスの普及および多様化、Twitter、Facebook、LINEなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化といった要因に加え、O2O・CtoCといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。また、すべてのモノがインターネットに繋がるというIoT（Internet of Things）の重要性、ビジネスチャンスが広く認識されてまいりました。これらの動きにより、インターネット市場は今後も更なる拡大が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、当社グループの収益機会も大きく広がっていると考えております。

このような良好な事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、前連結会計年度に続き「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。まず、多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、CtoCハンドメイドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするために積極的なプロモーション投資（約440百万円）を行ないました。次に、インターネット証券事業においては、コストリーダーシップ戦略のもと、引き続き、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。インターネット広告市場の変化を受けているインターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してまいりました。最後に、モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールを行ないながら、ヒットタイトルの創出に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は33,173百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は3,657百万円（同5.0％減）、経常利益は3,552百万円（同8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,361百万円（同26.9％減）となりました。

＜当第１四半期連結累計期間（平成28年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

（単位：百万円）

			前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	インターネットインフラ事業
		売上高	13,040	15,323	2,282	17.5%
		営業利益	1,128	1,390	262	23.2%
	インターネット広告・メディア事業
		売上高	11,604	11,504	△99	△0.9%
		営業利益	564	449	△114	△20.4%
	インターネット証券事業
		売上高	7,522	6,734	△788	△10.5%
		営業利益	2,187	2,079	△108	△5.0%
	モバイルエンターテイメント事業
		売上高	1,279	690	△589	△46.1%
		営業利益	△62	△222	△160	－
	インキュベーション事業
		売上高	99	5	△94	△94.9%
		営業利益	8	△49	△58	－
	その他
		売上高	0	39	38	－
		営業利益	△19	△32	△12	－
	調整額
		売上高	△964	△1,122	△157	－
		営業利益	43	43	0	－
	合計
		売上高	32,583	33,173	590	1.8%
		営業利益	3,850	3,657	△192	△5.0%

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

事業区分		主要業務
インターネット インフラ事業	ドメイン事業	・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE DOMAIN』で展開する「.com」「.net」「.jp」「.tokyo」「.nagoya」「.yokohama」などのドメイン登録サービス
クラウド・ホスティング事業	・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『Sqale』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
EC支援事業	・『カラーミーショップ』、『MakeShop』、『Jugem Cart』で展開するネットショップ構築のASPサービス
・ショッピングモール『カラメル』の運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』、『tetote』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
セキュリティ事業	・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
決済事業	・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの決済代行サービス
アクセス事業	・『GMOとくとくBB』、『interQ MEMBERS』、『ZERO』などのインターネット接続サービス
インターネット広告・メディア事業	インターネット広告事業	・リスティング広告、モバイル広告、『SmaAD』などのアドネットワーク広告・リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
インターネット メディア事業	・ブログ（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）、インターネットコミュニティ（『freeml』、『ポイントタウン』等）、共同購入型クーポンサイト『くまポン』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発・運営並びに自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業 日本語キーワード『JWord』の運営・販売、SEOの販売
インターネットリサーチ・その他事業	・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット証券事業	インターネット証券事業	・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）サービス等の運営
モバイルエンターテイメント事業	モバイルエンターテイメント事業	・スマートフォン向けゲームの開発・運営ならびにその支援
・オンラインゲームの開発・運営
インキュベーション事業	ベンチャーキャピタル事業	・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するため、費用の配賦基準を変更しております。また、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントも変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

① インターネットインフラ事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、ECで必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを当社グループにおいて開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）ドメイン事業

当該事業では、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しております。当第１四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は112万件（前年同期比4.3％増）、当第１四半期連結会計期間末の管理累計ドメイン数は538万件（同10.1％増）と伸長を続け、売上高は1,939百万円（同26.5％増）となっております。

２）クラウド・ホスティング事業

当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。当該市場では、従来型のサーバーに替わり、クラウドサービスに対する需要が高まっており、モバイルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』、汎用型のクラウドサービスの比重が増えております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の契約件数は77.0万件（前年同期比2.6％増）、売上高は3,430百万円（同1.5％減）となっております。

３）EC支援事業

当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』などを提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは既存サービスの機能強化に継続的に取り組んでまいりました。また『minne』を、圧倒的No.1のサービスとするため、積極的なプロモーション投資、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリ開発体制の強化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末のASPカートサービスの有料店舗数は7.4万（前年同期比2.4％増）、流通総額は627億円（同11.3％増）に、また『minne』の流通総額は19.7億円（同221.9％増）となり、売上高は1,883百万円（同40.1％増）となっております。

４）セキュリティ事業

当該事業では、『GlobalSign』ブランドを世界展開しており、大手顧客への直販、販売代理店の活用などにより国内外のシェア拡大を進めております。売上高は1,140百万円（前年同期比14.2％増）となり、海外売上高比率は60％を超えております。

５）決済事業

当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しております。物販のEC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域のEC化も進んでおり、事業環境は良好に推移しております。当第１四半期連結累計期間においては、顧客基盤（加盟店数）、流通額（決済処理件数、決済処理金額）の増大のため、トランザクションレンディング、早期入金サービス、後払いなどのマネーサービスビジネスの拡充により、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の加盟店数は6.7万件（前年同期比24.7％増）、当第１四半期連結累計期間の決済処理金額は4,700億円（同23.7％増）となりました。決済サービスの継続的な拡大に加え、マネーサービスビジネスの伸長により、売上高は2,908百万円（同35.1％増）となっております。

６）アクセス事業

当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。昨今のモバイルインターネットの普及

という良好な外部環境のもと、効率的なWebマーケティングにより、当第１四半期連結会計期間末の会員数は35.9万（前年同期比9.1%増）、売上高は3,057百万円（同28.8％増）となっております。

以上、各事業においてシェアが拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は15,323百万円（前

年同期比17.5％増）と大きく伸長し、『minne』への積極的なプロモーション投資（約440百万円）をこなしつつ、営業利益は1,390百万円（同23.2％増）となりました。

② インターネット広告・メディア事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

当該事業では、総合的なネット広告サービスを提供しております。ネット広告市場では、枠売り広告である純広告からリスティング広告・アドネットワーク広告といった運用型広告へというシフトが続いております。当第１四半期においては、自社商材の開発・販売に継続的に取り組むことで、市場変化への対応を進めてまいりました。

これらの結果、売上高は6,865百万円と広告需要期を取り込み好調に推移したものの、大口顧客の出稿減により前年同期比では7.7％減となりました。

２）インターネットメディア事業

当該事業では、自社メディアの運営を通じたPC・スマートフォン向け広告枠の提供、集客支援サービスを提供しております。ネット広告市場の変化をとらえ、スマートフォン向けのサービス・アプリが伸長しており、ファッション共有SNS『コーデスナップ』、カメラアプリ『Girls Camera』などが国内外でユーザー数を伸ばしております。これらの結果、売上高は3,883百万円（前年同期比10.4％増）となっております。

以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は11,504百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は449百万円（同20.4％減）となりました。引き続き、テクノロジーシフトの加速により、自社商材の開発・販売に注力してまいります。

③ インターネット証券事業

当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融関連事業を展開しております。当第１四半期においても顧客利便性の向上に取り組むことで、顧客基盤（取引口座数・預り資産）、取引高の拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結会計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が60.4万口座（前年同期比9.5％増）、証券取引口座が28.4万口座（同17.6％増）と顧客基盤は更に拡大しました。FXの取引高については、日銀のマイナス金利導入などを受けボラティリティの高い相場が維持され、過去最高を記録した前年同期とほぼ同水準の376兆円となりました。一方、ボラティリティの上昇により、対前四半期で取引高が急増したことから、カバーコストが上昇し一時的に収益率の低下が起こりました。

以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は6,734百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は2,079百万円（同5.0％減）となりました。

④ モバイルエンターテイメント事業

当該セグメントにおいては、スマートフォン・オンライン向けゲームの開発・運用を行なっております。当第１四半期においては、主力の『幻想のミネルバナイツ』をはじめとした既存タイトルがリリース後一定期間を経ていることもあり、売上の微減傾向が続いております。また、完全内製タイトル『チェインヒーローズ』に前年12月にTVCMを行なったものの、想定どおりの売上をあげるには至りませんでした。

これらの結果、モバイルエンターテイメント事業セグメントの売上高は690百万円（前年同期比46.1％減）、222百万円の営業損失となりました（前年同期は62百万円の営業損失）。コストコントロールを徹底するとともに、内製化と運用ノウハウの蓄積により引き続きヒットタイトルの創出に取り組んでまいります。

⑤ インキュベーション事業

当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。保有株式の売却がなかったことから当第１四半期連結累計期間の売上高は5百万円（前年同期比94.9％減）、営業損失は49百万円（前年同期は8百万円の営業利益）となりました。

（２）連結財政状態の分析

(資産）

当第１四半期連結会計期間末（平成28年3月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（平成27年12月31日）に比べ6,140百万円増加し、560,766百万円（1.1％増）となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が7,340百万円（9.7%増）、主に新ドメイン「.shop」の取得にかかる前渡金の増加によりその他流動資産が増加した一方、証券業における顧客資産の変動により諸資産（証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定）が10,393百万円減少（2.5％減）したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,348百万円増加し、501,817百万円（1.9%増）となっております。主たる変動要因は、有利子負債が42,119百万円増加（105.8％増）した一方、証券業における顧客資産の変動により諸負債（証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定）が28,320百万円減少（7.4％減）したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,208百万円減少し、58,948百万円（5.2％減）となっております。主たる変動要因は利益剰余金が995百万円減少（3.3％減）したこと（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,361百万円の増加、配当金の支払いにより2,356百万円の減少など）、自己株式の消却等により資本剰余金が2,239百万円減少（58.4％減）したことであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末（平成28年3月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成27年12月31日）に比べ8,242百万円増加し、83,171百万円（11.0％増）となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、29,783百万円の資金流出（前年同期は15,594百万円の資金流出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により3,317百万円、減価償却費の計上により1,088百万円の資金流入があった一方、インターネット証券事業において顧客資産の変動に伴う諸資産の増加（証券業における預託金の減少、証券業における差入保証金の減少による資金流入、一方、証券業における預り金及び受入保証金の増加、証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増加、信用取引資産及び信用取引負債の増加による資金流出）により17,927百万円、法人税等の支払により6,263百万円、また新ドメイン「.shop」の取得にかかる前渡金の増加により4,946百万円の資金流出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、589百万円の資金流出（前年同期は2,727百万円の資金流入）となりました。これは主に、サーバー設備など有形固定資産の取得により570百万円、ソフトウェアのライセンス更新など無形固定資産の取得により393百万円、投資有価証券の取得により546百万円の資金流出があった一方、定期預金の純減により899百万円の資金流入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、38,852百万円の資金流入（前年同期は27,707百万円の資金流入）となりました。これは主に、配当金の支払により2,343百万円、自己株式の取得により2,236百万円の資金流出があった一方、有利子負債の純増（短期借入金の増加、長期借入金の返済）により42,120百万円の資金流入があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。

しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。

当社グループは、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、Ⅰ．ドメイン、クラウド・ホスティング、EC支援、セキュリティ、決済、アクセスなどの事業を主とする、インターネットインフラ事業、Ⅱ．インターネット広告、インターネットメディアなどの事業を主とする、インターネット広告・メディア事業、Ⅲ．技術力を強みとして、ＦＸ取引高でナンバーワンを誇るインターネット証券事業、Ⅳ．スマートフォン・オンライン向けゲーム開発・運用を行うモバイルエンターテイメント事業、Ⅴ．未公開会社等への投資育成を行うインキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。

以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。

当社は、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。

当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。

当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。

これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ（以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、平成18年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」において定められる意味を有するものとします。）の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。

当社は、平成18年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。（なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ（URL：http://www.gmo.jp）に掲載されている平成18年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。）

④上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。

また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みについての取締役会の判断

i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。

ⅱ）上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外監査役を含む監査役の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	270,000,000
第１種優先株式	130,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	115,944,677	115,944,677	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	115,944,677	115,944,677	―	―

(注)　平成21年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

第１種優先配当等（定款第14条関係）

1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。

2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。

4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）

1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。

2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。

議決権（定款第16条関係）

第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。

種類株主総会（定款第17条関係）

1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。

3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。

4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。

普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）

1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。

(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日

(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。

2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。

株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）

1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。

2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。

その他の事項（定款第20条関係）

当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年３月11日	△1,862,100	115,944,677	－	5,000	－	936

(注)　自己株式の消却による減少であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 115,932,400	1,159,324	―
単元未満株式	普通株式 10,477	―	―
発行済株式総数	115,944,677	―	―
総株主の議決権	―	1,159,324	―

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,500株(議決権45個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＧＭＯインターネット株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	1,800	―	1,800	0.00
計	―	1,800	―	1,800	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								75,979	83,320
		受取手形及び売掛金								12,528	13,731
		営業投資有価証券								2,236	2,407
		証券業における預託金								254,894	245,496
		証券業における信用取引資産								98,229	95,960
		証券業における短期差入保証金								45,547	44,008
		証券業における支払差金勘定								24,390	27,204
		繰延税金資産								1,621	1,839
		その他								16,767	23,671
		貸倒引当金								△848	△876
		流動資産合計								531,347	536,764
	固定資産
		有形固定資産								6,592	7,098
		無形固定資産
			のれん							2,224	2,003
			ソフトウエア							4,657	4,444
			その他							1,318	1,366
			無形固定資産合計							8,200	7,814
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,329	4,607
			繰延税金資産							1,448	1,544
			その他							3,079	3,315
			貸倒引当金							△371	△377
			投資その他の資産合計							8,486	9,089
		固定資産合計								23,278	24,002
	資産合計									554,626	560,766

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,304	6,168
		短期借入金								34,529	76,822
		1年内償還予定の社債								2,600	2,600
		未払金								12,043	10,223
		証券業における預り金								31,562	27,855
		証券業における信用取引負債								71,590	65,681
		証券業における受入保証金								273,518	256,464
		証券業における受取差金勘定								4,083	2,432
		未払法人税等								5,849	2,041
		賞与引当金								673	1,068
		役員賞与引当金								814	579
		前受金								5,221	5,691
		預り金								29,704	27,783
		その他								6,745	6,739
		流動負債合計								484,240	492,152
	固定負債
		長期借入金								2,698	2,524
		繰延税金負債								56	55
		その他								3,091	4,604
		固定負債合計								5,846	7,184
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								2,382	2,480
		特別法上の準備金合計								2,382	2,480
	負債合計									492,469	501,817
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								3,836	1,597
		利益剰余金								30,189	29,194
		自己株式								△0	△2
		株主資本合計								39,024	35,789
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								217	173
		繰延ヘッジ損益								13	△57
		為替換算調整勘定								385	234
		その他の包括利益累計額合計								617	349
	新株予約権									49	57
	非支配株主持分									22,465	22,752
	純資産合計									62,156	58,948
負債純資産合計										554,626	560,766

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										32,583	33,173
売上原価										15,930	16,720
売上総利益										16,653	16,453
販売費及び一般管理費										12,802	12,795
営業利益										3,850	3,657
営業外収益
	為替差益									56	-
	投資事業組合運用益									－	33
	その他									126	84
	営業外収益合計									183	117
営業外費用
	支払利息									63	25
	支払手数料									42	38
	持分法による投資損失									0	22
	為替差損									－	98
	その他									45	38
	営業外費用合計									151	222
経常利益										3,882	3,552
特別利益
	関係会社株式売却益									－	74
	その他									27	4
	特別利益合計									27	79
特別損失
	減損損失									60	207
	金融商品取引責任準備金繰入額									127	98
	その他									118	9
	特別損失合計									306	314
税金等調整前四半期純利益										3,603	3,317
法人税、住民税及び事業税										1,718	1,681
法人税等調整額										△389	△267
法人税等合計										1,329	1,413
四半期純利益										2,274	1,903
非支配株主に帰属する四半期純利益										412	542
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,862	1,361

0104035_honbun_0057346502804.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										2,274	1,903
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△45	△98
	繰延ヘッジ損益									△18	△71
	為替換算調整勘定									△193	△199
	その他の包括利益合計									△256	△369
四半期包括利益										2,017	1,533
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,533	1,093
	非支配株主に係る四半期包括利益									484	440

0104050_honbun_0057346502804.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,603	3,317
	減価償却費									1,079	1,088
	減損損失									60	207
	のれん償却額									415	219
	支払利息									63	25
	関係会社株式売却損益（△は益）									88	△74
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,921	△786
	仕入債務の増減額（△は減少）									982	243
	未払金の増減額（△は減少）									159	△1,866
	預り金の増減額（△は減少）									1,434	△1,919
	証券業における預託金の増減額(△は増加)									△10,058	9,398
	証券業における差入保証金の増減額(△は増加)									△5,893	1,539
	証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額									△7,948	△4,465
	証券業における預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)									4,023	△20,760
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									△429	△3,639
	その他									294	△5,966
	小計									△14,047	△23,439
	利息及び配当金の受取額									56	19
	利息の支払額									△143	△99
	法人税等の支払額									△1,459	△6,263
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△15,594	△29,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△150	△0
	定期預金の払戻による収入									3,333	900
	有形固定資産の取得による支出									△194	△570
	無形固定資産の取得による支出									△559	△393
	投資有価証券の取得による支出									△40	△546
	投資有価証券の売却による収入									58	0
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									272	90
	その他									8	△69
	投資活動によるキャッシュ・フロー									2,727	△589

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									94,800	96,148
	短期借入金の返済による支出									△64,410	△53,849
	長期借入金の返済による支出									△797	△179
	組合員からの払込による収入									260	55
	組合員への払戻による支出									△647	-
	自己株式の取得による支出									-	△2,236
	配当金の支払額									△597	△2,343
	非支配株主への配当金の支払額									△326	△318
	セールアンド割賦バックによる収入									-	1,850
	その他									△573	△275
	財務活動によるキャッシュ・フロー									27,707	38,852
現金及び現金同等物に係る換算差額										△285	△236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										14,555	8,242
現金及び現金同等物の期首残高										65,038	74,929
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										161	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										79,755	83,171

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【注記事項】

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	81,080百万円	83,320百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△125百万円	△128百万円
拘束性預金	△1,200百万円	△20百万円
現金及び現金同等物	79,755百万円	83,171百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月５日 取締役会	普通株式	589	5	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	706	6	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月８日 取締役会	普通株式	2,356	20	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	579	５	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月９日から平成28年２月24日までの期間に自己株式1,800,000株を2,148百万円で取得し、平成28年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月４日に自己株式62,100株を85百万円で取得いたしました。また、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月11日付で自己株式1,862,100株を消却いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,233百万円減少し、自己株式が１百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
インターネットインフラ事業	インターネット広告・メディア事業	インターネット証券事業	モバイルエンターテイメント事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,838	10,852	7,522	1,268	99	32,582	0	－	32,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	201	751	－	10	－	964	－	△964	－
計	13,040	11,604	7,522	1,279	99	33,546	0	△964	32,583
セグメント利益又は損失（△）	1,128	564	2,187	△62	8	3,827	△19	43	3,850

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額43百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
インターネットインフラ事業	インターネット広告・メディア事業	インターネット証券事業	モバイルエンターテイメント事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,141	10,589	6,733	664	5	33,134	39	－	33,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	914	0	25	－	1,122	－	△1,122	－
計	15,323	11,504	6,734	690	5	34,256	39	△1,122	33,173
セグメント利益又は損失（△）	1,390	449	2,079	△222	△49	3,647	△32	43	3,657

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額43百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期連結累計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルエンターテイメント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において188百万円であります。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末（平成27年12月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
売建	652,141	－	14,145	14,145
買建	630,342	－	5,878	5,878
合計		－	－	20,023	20,023

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当第１四半期連結会計期間末（平成28年３月31日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除外しております。

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
売建	681,978	－	18,310	18,310
買建	654,025	－	6,444	6,444
合計		－	－	24,755	24,755

(注)　時価の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円80銭	11円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,862	1,361
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	1,862	1,361
普通株式の期中平均株式数(株)	117,804,966	116,984,605
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円33銭	11円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	△55	△47
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)）	(△55)	(△47)
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

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２ 【その他】

平成28年２月８日開催の取締役会において、平成27年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,356百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　 　        20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年３月７日

平成28年５月９日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   579百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　 　      　５円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月24日

0201010_honbun_0057346502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。