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GMO internet group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | GMOインターネット株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO internet, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊 谷 正 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 グループ管理部門統括 安 田 昌 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2731 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ総務部長 目 黒 隆 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0504194490GMOインターネット株式会社GMO internet, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE05041-0002016-08-09E05041-0002015-01-012015-06-30E05041-0002015-01-012015-12-31E05041-0002016-01-012016-06-30E05041-0002015-06-30E05041-0002015-12-31E05041-0002016-06-30E05041-0002015-04-012015-06-30E05041-0002016-04-012016-06-30E05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05041-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05041-0002014-12-31E05041-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:InternetSecuritiesReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:InternetSecuritiesReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:MobileEntertainmentReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:MobileEntertainmentReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMemberE05041-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMemberE05041-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05041-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05041-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05041-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05041-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05041-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0057347002807.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 |
第26期 第２四半期 連結累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 63,571 | 66,707 | 126,337 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,370 | 8,349 | 14,857 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 7,096 | 3,607 | 13,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,099 | 3,861 | 14,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,063 | 61,370 | 62,156 |
| 総資産額 | (百万円) | 555,055 | 522,346 | 554,626 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 60.23 | 30.97 | 113.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 59.61 | 30.05 | 112.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.3 | 7.1 | 7.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 5,880 | △15,047 | △12,624 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 7,484 | △7,814 | 12,774 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,042 | 24,954 | 9,523 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 79,645 | 76,287 | 74,929 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.43 | 19.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、あおぞら信託銀行株式会社を持分法適用関連会社としております。
0102010_honbun_0057347002807.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社あおぞら銀行（以下、あおぞら銀行）、あおぞら信託銀行株式会社（以下、あおぞら信託銀行）は、あおぞら信託銀行を活用したインターネット銀行の共同運営に関する資本業務提携に合意し、平成28年６月24日付で、出資契約、株主間契約及び業務提携契約を締結いたしました。
1.本提携の理由
IT分野の技術革新により、顧客行動や社会生活に大きな変化が生まれています。金融業においても、FinTech（フィンテック）と呼ばれるITを活用した金融周辺業務の利便性を高めたサービスが高い注目を浴びており、既存の枠組みにとらわれない新しい金融サービスを提供しようとする動きが活発化しています。
一方、日本国内においては、EC事業者を含む中小企業・小規模事業者にフォーカスしたサービスを提供している銀行は少なく、ITを利活用することで中小企業・小規模事業者の要望に応える次世代型インターネット銀行の設立が望まれているものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループはインターネット技術及びEC市場向けサービス、並びにインターネット証券に関するノウハウを、あおぞら銀行グループは銀行経営及びリスク管理に関するノウハウを提供し、新たな顧客ニーズに対応する次世代型インターネット銀行を共同運営することにより、両社グループのより一層の発展及び企業価値の向上を目指すとともに、新たな社会的価値の創造に貢献していく所存です。
具体的には、当社グループは、EC市場のメインプレーヤーとしてショッピングカートや決済代行サービスを提供しており、既存事業とインターネット銀行とのシナジー効果を創出することで、自社サービスの利便性を高めて新たな収益基盤を拡充させていきます。あおぞら銀行グループは、本提携により中小企業・小規模事業者のお客様に、IT を活用した生産性向上につながる銀行サービスを低価格で提供するとともに、あおぞら銀行がこれまで主に”Brilliant 60s”（輝ける60代）にフォーカスして構築したシニア世代中心のリテール顧客基盤に加え、スマートフォン保有世代をターゲットとするインターネット銀行によって新たな顧客を獲得し、グループとしてのリテールビジネスを拡大してまいります。
2.本提携の内容
（1）業務提携について
① インターネット銀行事業のコンセプト
本提携により、あおぞら信託銀行において新たに開始するインターネット銀行事業（以下、新事業）のコンセプトは以下のとおりです。
「銀行×ITの“シンプル＆高機能”なサービスでお客様に新しい体験と利便性を」
・EC事業者を含む中小企業・小規模事業者のお客様に、生産性向上につながる銀行サービスを低価格で提供
・個人のお客様にITを駆使したスマートな次世代型機能とGMOクリック証券株式会社と連携した魅力ある銀証連携サービスを提供
・当社グループ、あおぞらグループと連携するだけでなく、外部のFinTech企業とも連携して、ユニークなサービスをスピーディーに展開
・低価格のサービス提供を実現するために、システムはインターネットサービスの先端技術を活用し、圧倒的なコスト低減を志向
② 新事業を開始する時期
平成29年度中の営業開始を目指します。なお、以下に記載するあおぞら信託銀行の第三者割当増資の払込み後、速やかにあおぞら信託銀行内に「インターネット銀行準備室」を設置し、営業開始に向けた検討・準備を推進してまいります。
③ 新事業のために特別に支出する予定額の合計額
あおぞら信託銀行が新事業の営業を開始するために新たに支出する金額は、約55億円の予定です。
④ あおぞら信託銀行の信託業務の取り扱いについて
既存の信託業務につきましては、従来同様のサービスを継続して提供してまいります。
（2）資本提携について
本提携の一環として、あおぞら信託銀行は約66億円の第三者割当増資（以下、本増資）を実施いたしました。本増資の引受先は、あおぞら銀行および当社となっております。
なお、株主間契約等に基づき、あおぞら銀行が引き受けたÅ種種類株式及びＢ種種類株式の全てについて、当社が関係当局の承認を得てあおぞら信託銀行に係る主要株主認可を取得した日、又はあおぞら信託銀行のインターネット銀行事業の正式開始日から ５年が経過した日等のいずれか早く到来する日に、当社は譲り受けることが可能となっています。また、当社が関係当局の承認を得てあおぞら信託銀行に係る主要株主認可を取得した場合等において、当社は譲り受けたこれらの種類株式について、普通株式へ転換することが可能となっています。
また、株主間契約等に基づき、当社は本増資後、引き受けた株式の一部を連結子会社である GMOクリックホールディングス株式会社に必要な諸手続を経たのちに譲渡いたします（平成28年７月21日付にて譲渡済）。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
＜当第２四半期連結累計期間（平成28年１月～６月）業績の概要＞
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 63,571 | 66,707 | 3,135 | 4.9% | |
| 営業利益 | 8,491 | 8,690 | 198 | 2.3% | |
| 経常利益 | 8,370 | 8,349 | △21 | △0.3% | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
7,096 | 3,607 | △3,488 | △49.2% |
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末といったデバイスの普及および多様化、Twitter、Facebook、LINE、Instagramなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化といった要因に加え、O2O・CtoCといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。また、すべてのモノがインターネットに繋がるというIoT（Internet of Things）の重要性、ビジネスチャンスが広く認識されてまいりました。これらの動きにより、インターネット市場は今後も更なる拡大が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、当社グループの収益機会も大きく広がっていると考えております。
このような良好な事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、前連結会計年度に続き「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。（１）まず、多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、既存の事業が拡大する中、CtoCハンドメイドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、前連結会計年度に続き積極的なプロモーション投資（約700百万円）を行ないました。（２）次に、インターネット証券事業においては、コストリーダーシップ戦略のもと、引き続き顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。また、英国のEU離脱問題では、取引条件の最適化等を行なった結果、さらに収益率が上振れいたしました。（３）インターネット広告市場の変化を受けているインターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してまいりました。（４）最後に、モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールを行ないながら、ヒットタイトルの創出に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は66,707百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は8,690百万円（同2.3％増）、経常利益は8,349百万円（同0.3％減）に、親会社株主に帰属する四半期純利益については3,607百万円（同49.2%減）と、前年同期にGMOクリックホールディングス株式の売却益を計上したこともあり減益となりました。
＜当第２四半期連結累計期間（平成28年１月～６月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |||
| インターネットインフラ事業 | ||||||
| 売上高 | 26,371 | 31,206 | 4,834 | 18.3% | ||
| 営業利益 | 2,344 | 2,986 | 641 | 27.4% | ||
| インターネット広告・メディア事業 | ||||||
| 売上高 | 20,680 | 21,868 | 1,187 | 5.7% | ||
| 営業利益 | 783 | 666 | △117 | △15.0% | ||
| インターネット証券事業 | ||||||
| 売上高 | 15,360 | 14,542 | △818 | △5.3% | ||
| 営業利益 | 4,990 | 5,397 | 406 | 8.1% | ||
| モバイルエンターテイメント事業 | ||||||
| 売上高 | 2,336 | 1,262 | △1,074 | △46.0% | ||
| 営業利益 | △154 | △292 | △137 | - | ||
| インキュベーション事業 | ||||||
| 売上高 | 771 | 32 | △739 | △95.8% | ||
| 営業利益 | 490 | △85 | △575 | - | ||
| その他 | ||||||
| 売上高 | 3 | 83 | 80 | - | ||
| 営業利益 | △40 | △54 | △13 | - | ||
| 調整額 | ||||||
| 売上高 | △1,953 | △2,287 | △333 | - | ||
| 営業利益 | 76 | 71 | △4 | - | ||
| 合計 | ||||||
| 売上高 | 63,571 | 66,707 | 3,135 | 4.9% | ||
| 営業利益 | 8,491 | 8,690 | 198 | 2.3% |
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
| 事業区分 | 主要業務 | |
| インターネット インフラ事業 |
ドメイン事業 | ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE DOMAIN』で展開する「.com」「.net」「.jp」「.tokyo」「.nagoya」「.yokohama」などのドメイン登録サービス |
| クラウド・ホスティング事業 | ・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『Sqale』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス | |
| EC支援事業 | ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス | |
| ・ショッピングモール『カラメル』の運営 | ||
| ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』、『tetote』の運営 | ||
| ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど | ||
| ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど | ||
| セキュリティ事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス | |
| 決済事業 | ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの決済代行サービス | |
| アクセス事業 | ・『GMOとくとくBB』、『interQ MEMBERS』、『ZERO』などのインターネット接続サービス | |
| インターネット広告・メディア事業 | インターネット広告事業 | ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス |
| ・企画広告制作サービス | ||
| インターネット メディア事業 |
・ブログ（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）、インターネットコミュニティ（『freeml』、『ポイントタウン』等）、共同購入型クーポンサイト『くまポン』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発・運営並びに自社メディアへの広告配信 | |
| ・SEMメディア事業 日本語キーワード『JWord』の運営・販売、SEOの販売 |
||
| インターネットリサーチ・その他事業 | ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など | |
| インターネット証券事業 | インターネット証券事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）サービス等の運営 |
| モバイルエンターテイメント事業 | モバイルエンターテイメント事業 | ・スマートフォン向けゲームの開発・運営ならびにその支援 |
| ・オンラインゲームの開発・運営 | ||
| インキュベーション事業 | ベンチャーキャピタル事業 | ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するため、費用の配賦基準を変更しております。また、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントも変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。
① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、ECで必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しております。当第２四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は249万件（前年同期比12.1％増）、当第２四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は557万件（同7.8％増）と伸長を続けており、売上高は、前第４四半期から連結を開始したGMOブライツコンサルティングの影響もあり3,888百万円（同27.5％増）と伸長しております。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。当該市場では、従来型のサーバーに替わり、クラウドサービスに対する需要が高まっており、モバイルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』、汎用型のクラウドサービスの比重が増えております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の契約件数は77.6万件（前年同期比3.0％増）、売上高は6,876百万円（同0.6％減）となっております。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』などを提供しております。EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスではサービスの機能改善、セミナー・イベント開催によるショップ支援に継続的に取り組んでまいりました。また『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、積極的なプロモーション投資、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリ開発体制の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末のASPカートサービスの有料店舗数が7.5万（前年同期比3.3％増）、第２四半期連結累計期間の流通総額は1,281億円（同11.9％増）に、また『minne』の流通総額は40.1億円（同160.5％増）となり、売上高は3,857百万円（同38.4％増）となっております。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しております。大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めており、売上高は2,268百万円（前年同期比6.2％増）となり、海外売上高比率は60％を超えております。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しております。物販のEC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域のEC化も進んでおり、事業環境は良好に推移しております。当四半期においては、流通額（決済処理件数、決済処理金額）の増大のため、トランザクションレンディング・早期入金サービス・後払いといったマネーサービスビジネスの拡充などにより、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の加盟店数は7.2万件（前年同期比26.1％増）、当第２四半期連結累計期間の決済処理金額は1兆180億円（同22.4％増）となりました。決済サービスの継続的な拡大に加え、マネーサービスビジネスの伸長により、売上高は5,892百万円（同36.2％増）となっております。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。昨今のモバイルインターネットの普及という良好な外部環境のもと、効率的なWebマーケティングにより、当第２四半期連結累計期間末の会員数は37.3万（前年同期比10.8%増）、売上高は6,329百万円（同27.7％増）となっております。
以上、各事業においてシェアが拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は31,206百万円（前年同期比18.3％増）と大きく伸長し、『minne』への積極的なプロモーション投資（約700百万円）をこなしつつ、営業利益は2,986百万円（同27.4％増）となりました。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しております。インターネット広告市場では、枠売りである純広告から、アドテクノロジーを介した運用型広告へのシフトが続いております。当四半期においては、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、レコメンドウィジェット『TAXEL』といった自社商材が立ち上がりを見せております。
これらの結果、売上高は12,977百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しております。サービスのスマートフォン対応をさらに進めた結果、ECメディア『ポイントタウン』を中心に好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は7,423百万円（前年同期比8.9％増）となっております。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は21,868百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は666百万円（同15.0％減）となりました。引き続き、テクノロジーシフトの加速により、自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③ インターネット証券事業
当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融サービスを展開しております。当第２四半期連結累計期間においても顧客利便性の向上に取り組むことで、顧客基盤（取引口座数・預り資産）、取引高の拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が61.5万口座（前年同期比8.4％増）、証券取引口座が29.1万口座（同15.0％増）と顧客基盤は更に拡大しました。FXの取引高については、日銀のマイナス金利導入、英国のEU離脱問題などを受け、ボラティリティが高い相場が形成されました。なお、英国のEU離脱問題については、外国為替市場の急変に備え、取引条件の最適化等を行なった結果、さらに収益率が上振れいたしました。
以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は14,542百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は5,397百万円（同8.1％増）となりました。
④ モバイルエンターテイメント事業
当該セグメントにおいては、スマートフォン・オンライン向けゲームの提供を行なっております。当第２四半期連結累計期間においては、『幻想のミネルバナイツ』をはじめとした既存タイトルの売上の微減傾向が続く中、前年度にリリースいたしました内製タイトル『チェインヒーローズ』のプロモーションを実施したものの、想定どおりの売上をあげるには至りませんでした。
これらの結果、モバイルエンターテイメント事業セグメントの売上高は1,262百万円（前年同期比46.0％減）、292百万円の営業損失となりました（前年同期は154百万円の営業損失）。今後もコストコントロールを徹底するとともに、内製化と運用ノウハウの蓄積により引き続きヒットタイトルの創出に取り組んでまいります。
⑤ インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。当第２四半期連結累計期間においては、主だった保有株式の売却がなかったことから売上高は32百万円（前年同期比95.8％減）、営業損失は85百万円（前年同期は490百万円の営業利益）となりました。
(2) 連結財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（平成27年12月31日）に比べ32,279百万円減少し、522,346百万円（5.8％減）となっております。主たる変動要因は、主に新ドメイン「.shop」の権利金の取得により無形固定資産（その他）が増加した一方、証券業における顧客資産の変動により諸資産（証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定）が46,040百万円減少（10.9％減）したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,493百万円減少し、460,976百万円（6.4%減）となっております。主たる変動要因は、有利子負債が28,749百万円増加（72.2％増）した一方、証券業における顧客資産の変動により諸負債（証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定）が56,697百万円減少（14.9％減）したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、61,370百万円（1.3％減）となっております。主たる変動要因は、自己株式の消却等により資本剰余金が2,265百万円減少（59.0％減）したこと、利益剰余金が671百万円増加（2.2％増）したこと（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,607百万円の増加、配当金の支払いにより2,935百万円の減少など）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成27年12月31日）に比べ、1,358百万円増加し、76,287百万円(1.8％増)となっております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては15,047百万円の資金流出(前年同期は5,880百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により8,197百万円、減価償却費の計上により2,119百万円の資金流入があった一方、インターネット証券事業において顧客資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより10,656百万円、法人税等の支払により7,762百万円、仕入債務の減少より3,261百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては7,814百万円の資金流出(前年同期は7,484百万円の資金流入)となりました。これは主に、定期預金の純減により900百万円の資金流入があった一方、新ドメイン「.shop」の権利金など無形固定資産の取得により5,856百万円、投資有価証券の取得により1,993百万円の資金流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては24,954百万円の資金流入(前年同期は1,042百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払により2,928百万円、社債の償還により2,600百万円、自己株式の取得により2,236百万円の資金流出があった一方、手元流動性を高めるため短期借入金及び長期借入金の増減により31,352百万円の資金流入があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、『すべての人にインターネット』を基本理念に、Ⅰ．ドメイン、クラウド・ホスティング、EC支援、セキュリティ、決済、アクセスなどの事業を主とする、インターネットインフラ事業、Ⅱ．インターネット広告、インターネットメディアなどの事業を主とする、インターネット広告・メディア事業、Ⅲ．技術力を強みとして、ＦＸ取引高でナンバーワンを誇るインターネット証券事業、Ⅳ．スマートフォン・オンライン向けゲーム開発・運用を行うモバイルエンターテイメント事業、Ⅴ．未公開会社等への投資育成を行うインキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ（以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、平成18年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」において定められる意味を有するものとします。）の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、平成18年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。（なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ（URL：http://www.gmo.jp）に掲載されている平成18年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。）
④上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ）上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外監査役を含む監査役の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 第１種優先株式 | 130,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 115,944,677 | 115,944,677 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 115,944,677 | 115,944,677 | ― | ― |
(注) 平成21年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第１項から第６項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 115,944,677 | ― | 5,000 | ― | 936 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社熊谷正寿事務所 | 東京都港区南青山３丁目18―16 | 35,716 | 30.80 |
| 熊谷正寿 | 東京都港区 | 11,433 | 9.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 6,208 | 5.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,593 | 3.09 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15―１） |
2,586 | 2.23 |
| ＳＡＪＡＰ (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA (東京都千代田区丸の内２丁目７―１) |
1,830 | 1.57 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 1,618 | 1.39 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 1,472 | 1.27 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ, ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ． ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
1,354 | 1.16 |
| ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ３８５０３６ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS. CA 60210 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番―１） |
1,223 | 1.05 |
| 計 | ― | 67,036 | 57.82 |
(注) 平成28年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、平成28年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券保有 割合 （％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
3,785 | 3.26 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
5,178 | 4.47 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 115,932,100 |
1,159,321 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,777 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,944,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,159,321 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,500株(議決権45個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＧＭＯインターネット株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0057347002807.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0057347002807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,979 | 76,436 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,528 | 12,391 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,236 | 2,717 | |||||||||
| 証券業における預託金 | 254,894 | 228,647 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産 | 98,229 | 70,950 | |||||||||
| 証券業における短期差入保証金 | 45,547 | 47,216 | |||||||||
| 証券業における支払差金勘定 | 24,390 | 30,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,621 | 1,674 | |||||||||
| その他 | 16,767 | 23,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △848 | △876 | |||||||||
| 流動資産合計 | 531,347 | 492,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,592 | 6,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,224 | 2,198 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,657 | 4,718 | |||||||||
| その他 | 1,318 | 6,233 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,200 | 13,149 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,329 | 5,746 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,448 | 1,364 | |||||||||
| その他 | 3,079 | 2,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △371 | △346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,486 | 9,691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,278 | 29,804 | |||||||||
| 資産合計 | 554,626 | 522,346 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,304 | 5,566 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,529 | 59,719 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,600 | － | |||||||||
| 未払金 | 12,043 | 10,015 | |||||||||
| 証券業における預り金 | 31,562 | 28,914 | |||||||||
| 証券業における信用取引負債 | 71,590 | 35,863 | |||||||||
| 証券業における受入保証金 | 273,518 | 257,725 | |||||||||
| 証券業における受取差金勘定 | 4,083 | 1,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,849 | 2,012 | |||||||||
| 賞与引当金 | 673 | 508 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 814 | 345 | |||||||||
| 前受金 | 5,221 | 5,995 | |||||||||
| 預り金 | 29,704 | 30,352 | |||||||||
| その他 | 6,745 | 6,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 484,240 | 444,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,698 | 8,857 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56 | 48 | |||||||||
| その他 | 3,091 | 4,738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,846 | 13,644 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,382 | 2,374 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 2,382 | 2,374 | |||||||||
| 負債合計 | 492,469 | 460,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,836 | 1,571 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,189 | 30,860 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,024 | 37,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | 94 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 385 | △121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 617 | △134 | |||||||||
| 新株予約権 | 49 | 66 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,465 | 24,008 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,156 | 61,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 554,626 | 522,346 |
0104020_honbun_0057347002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 63,571 | 66,707 | |||||||||
| 売上原価 | 29,869 | 32,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,702 | 34,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 25,210 | ※ 25,502 | |||||||||
| 営業利益 | 8,491 | 8,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 64 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 186 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269 | 185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 53 | |||||||||
| 支払手数料 | 138 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 17 | |||||||||
| 為替差損 | － | 324 | |||||||||
| その他 | 135 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 390 | 526 | |||||||||
| 経常利益 | 8,370 | 8,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 4,786 | 74 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入額 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 812 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,598 | 87 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 613 | 217 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 222 | － | |||||||||
| その他 | 202 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,038 | 239 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,931 | 8,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,656 | 3,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 151 | 170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,807 | 3,315 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,124 | 4,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,027 | 1,274 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,096 | 3,607 |
0104035_honbun_0057347002807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,124 | 4,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △82 | △320 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | △578 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24 | △1,020 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,099 | 3,861 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,019 | 2,855 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,079 | 1,005 |
0104050_honbun_0057347002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,931 | 8,197 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,158 | 2,119 | |||||||||
| 減損損失 | 613 | 217 | |||||||||
| のれん償却額 | 814 | 386 | |||||||||
| 支払利息 | 116 | 53 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △4,698 | △74 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 253 | 753 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,319 | △3,261 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,542 | △1,952 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,352 | 652 | |||||||||
| 証券業における預託金の増減額(△は増加) | △25,930 | 26,247 | |||||||||
| 証券業における差入保証金の増減額(△は増加) | △9,437 | △1,668 | |||||||||
| 証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額 | △9,492 | △8,345 | |||||||||
| 証券業における預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) | 40,737 | △18,442 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △813 | △8,447 | |||||||||
| その他 | △3,915 | △3,562 | |||||||||
| 小計 | 7,912 | △7,126 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △277 | △222 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,831 | △7,762 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,880 | △15,047 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △160 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,613 | 900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △517 | △805 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,065 | △5,856 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △568 | △1,993 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 214 | 0 | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | 5,770 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △101 | △424 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 272 | 90 | |||||||||
| その他 | 27 | 275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,484 | △7,814 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 114,799 | 174,448 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △109,809 | △151,248 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 8,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,472 | △347 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 2,600 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △2,600 | |||||||||
| 組合員からの払込による収入 | 260 | 880 | |||||||||
| 組合員への払戻による支出 | △647 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,885 | 218 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △2,236 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,286 | △2,928 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △393 | △460 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | － | △91 | |||||||||
| セールアンド割賦バックによる収入 | － | 1,850 | |||||||||
| その他 | △893 | △1,029 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,042 | 24,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | △734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,386 | 1,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,038 | 74,929 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 220 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 79,645 | ※ 76,287 |
0104100_honbun_0057347002807.htm
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 該当事項はありません。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、あおぞら信託銀行株式会社の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給与 | 6,189 | 百万円 | 6,595 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 80,701百万円 | 76,436百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△135 〃 | △128 〃 |
| 拘束性預金 | △920 〃 | △20 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 79,645百万円 | 76,287百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月５日 取締役会 |
普通株式 | 589 | 5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月９日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月30日 取締役会 |
普通株式 | 706 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 589 | 5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,356 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月７日 | 利益剰余金 |
| 平成28年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 579 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月１日 取締役会 |
普通株式 | 579 | ５ | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月９日から平成28年２月24日までの期間に自己株式1,800,000株を2,148百万円で取得し、平成28年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月４日に自己株式62,100株を85百万円で取得いたしました。また、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月11日付で自己株式1,862,100株を消却いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,233百万円減少し、自己株式が１百万円増加しております。
0104110_honbun_0057347002807.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||||
| インターネットインフラ事業 | インターネット広告・メディア事業 | インターネット証券事業 | モバイルエンターテイメント事業 | インキュベーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,967 | 19,149 | 15,360 | 2,317 | 771 | 63,568 | 3 | － | 63,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 403 | 1,531 | 0 | 18 | － | 1,953 | － | △1,953 | － |
| 計 | 26,371 | 20,680 | 15,360 | 2,336 | 771 | 65,521 | 3 | △1,953 | 63,571 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,344 | 783 | 4,990 | △154 | 490 | 8,454 | △40 | 76 | 8,491 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額76百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルエンターテイメント事業」、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間において、「モバイルエンターテイメント事業」382百万円、「インターネットインフラ事業」138百万円、「インターネット広告・メディア事業」91百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||||
| インターネットインフラ事業 | インターネット広告・メディア事業 | インターネット証券事業 | モバイルエンターテイメント事業 | インキュベーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,856 | 19,982 | 14,541 | 1,210 | 32 | 66,623 | 83 | － | 66,707 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 349 | 1,885 | 0 | 51 | － | 2,287 | － | △2,287 | － |
| 計 | 31,206 | 21,868 | 14,542 | 1,262 | 32 | 68,911 | 83 | △2,287 | 66,707 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,986 | 666 | 5,397 | △292 | △85 | 8,672 | △54 | 71 | 8,690 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額71百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルエンターテイメント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において188百万円であります。
###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 |
時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 652,141 | － | 14,145 | 14,145 | |
| 買建 | 630,342 | － | 5,878 | 5,878 | |
| 合計 | － | － | 20,023 | 20,023 |
(注)１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除外しております。
２ 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 |
時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 458,383 | － | 26,981 | 26,981 | |
| 買建 | 427,043 | － | 1,608 | 1,608 | |
| 合計 | － | － | 28,590 | 28,590 |
(注)１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除外しております。
２ 時価の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 60円23銭 | 30円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,096 | 3,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,096 | 3,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 117,804,966 | 116,463,736 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59円61銭 | 30円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△73 | △107 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額) | (△73) | (△107) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
平成28年５月９日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 579百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月24日
平成28年８月１日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 579百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月23日
0201010_honbun_0057347002807.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。