GMO Financial Gate, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】	GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉山　憲太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　玉井　伯樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　玉井　伯樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35642 40510 GMOフィナンシャルゲート株式会社 GMO Financial Gate, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E35642-000 2023-02-13 E35642-000 2021-10-01 2021-12-31 E35642-000 2021-10-01 2022-09-30 E35642-000 2022-10-01 2022-12-31 E35642-000 2021-12-31 E35642-000 2022-09-30 E35642-000 2022-12-31 E35642-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35642-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35642-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35642-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35642-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35642-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年10月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,141,482 | 3,267,719 | 10,295,454 |
| 経常利益 | (千円) | 210,360 | 282,444 | 745,831 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,957 | 170,388 | 472,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 138,073 | 174,264 | 479,959 |
| 純資産額 | (千円) | 4,304,346 | 4,484,997 | 4,670,657 |
| 総資産額 | (千円) | 5,879,449 | 7,325,624 | 6,638,014 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.92 | 20.67 | 57.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.67 | 20.49 | 56.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 58.9 | 67.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2022年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の業績は以下のとおりです。

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	増減率(％)
売上高	2,141,482	3,267,719	52.6
営業利益	210,295	282,777	34.5
経常利益	210,360	282,444	34.3
親会社株主に帰属する 四半期純利益	138,957	170,388	22.6

a.売上高

売上高は3,267,719千円(前年同期比52.6％増)となりました。

当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染第８波が発生し感染者数が増加した一方、年末商戦期に伴う消費拡大やコロナ前に向けた経済活動の正常化の動きもあり、当社が立脚する対面キャッシュレス決済市場は多くの加盟店業種において決済取扱高が拡大いたしました。また、訪日外国人数も回復基調が継続しており、インバウンド需要の寄与も一定程度あったと見られ、当社の主要KPIである決済処理件数・金額が順調に拡大いたしました。

イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においてはstera端末販売の貢献が引き続き大きく、売上を牽引いたしました。決済端末の販売先は特定業種に偏らず分散しており、加盟店の様々なキャッシュレス決済ニーズに応えることで安定したイニシャル売上の拡大を遂げております。

また、ストック型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）も順調に拡大いたしました。背景としては、決済端末の販売を通じた稼働端末台数の積み上げに加え、年末商戦期に当たる当第１四半期連結累計期間では決済処理件数・金額が拡大する季節性があること、コロナ前に向けた経済活動の正常化加速、インバウンド需要の緩やかな回復の追い風を捉えたこと等により、ストック型売上も着実に拡大しております。

当第１四半期連結累計期間の品目別売上高は以下のとおりです。括弧書きの数字はストック型の内訳となります。

		(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日   至　2022年12月31日)	構成比(％)
イニシャル	2,220,189	67.9
ストック型　（ストック、フィー、スプレッドの合計）	1,047,530	32.1
ストック	(259,777)	(8.0)
フィー	(519,736)	(15.9)
スプレッド	(268,016)	(8.2)
合計	3,267,719	100.0

b.営業利益

営業利益は282,777千円(前年同期比34.5％増)となりました。決済端末販売を中心としたイニシャル売上の収益性は高くないものの、稼働端末台数、決済処理件数・金額の拡大に伴い利益貢献度の高いストック型売上が伸長し、営業利益成長に寄与しました。同時に、成長を支えるための人材採用、役職員還元、各種成長投資は継続的に行いつつ、適正なコストマネジメントを通じて前年同期比で着実な成長率を確保し、半期及び通期利益計画に対しても順調な進捗となっております。

c.親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は170,388千円(前年同期比22.6％増)となりました。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,758,320千円となり、前連結会計年度末に比べ742,263千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が799,097千円減少した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が1,004,503千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が516,500千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,567,303千円となり、前連結会計年度末に比べ54,652千円減少いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が24,275千円増加した一方で、繰延税金資産が67,040千円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は7,325,624千円となり、前連結会計年度末に比べ687,610千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,801,374千円となり、前連結会計年度末に比べ872,589千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が230,862千円、賞与引当金が168,263千円減少した一方で、買掛金が710,009千円、短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は39,252千円となり、前連結会計年度末に比べ680千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少した一方で、役員株式給付引当金が2,994千円、株式給付引当金が1,089千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,840,626千円となり、前連結会計年度末に比べ873,270千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,484,997千円となり、前連結会計年度末に比べ185,659千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益170,388千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方で、剰余金の配当239,539千円により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が120,385千円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,380,680
計	14,380,680

（注）当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議により、2023年１月17日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ発行可能株式総数は14,380,680株増加し、28,761,360株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,130,110	8,260,220	東京証券取引所  （グロース市場）	単元株式数は100株で あります。
計	4,130,110	8,260,220	―	―

（注）１．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議により、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は4,130,110株増加し、8,260,220株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,130,110	－	1,617,987	－	1,631,098

（注）当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議により、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は4,130,110株増加し、8,260,220株となっております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,124,000

41,240

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

普通株式	6,010

―

―

発行済株式総数

4,130,110

―

―

総株主の議決権

―

41,240

―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式9,400株（議決権の数94個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には自己株式65株が含まれております。

３．2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表には当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数  （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
GMOフィナンシャルゲート株式会社	東京都渋谷区道玄坂１－14－６	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

（注）１．株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式9,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２．2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表には当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,519,185	1,720,088
		売掛金								630,851	1,147,351
		商品								1,506,845	2,511,348
		その他								362,240	384,776
		貸倒引当金								△3,065	△5,244
		流動資産合計								5,016,057	5,758,320
	固定資産
		有形固定資産								79,685	88,497
		無形固定資産
			ソフトウエア							989,279	990,583
			ソフトウエア仮勘定							103,872	128,148
			顧客関連資産							85,621	74,919
			のれん							177,753	166,644
			その他							60	60
			無形固定資産合計							1,356,587	1,360,354
		投資その他の資産
			敷金							47,801	47,609
			破産更生債権等							1,021	1,019
			繰延税金資産							137,863	70,822
			その他							19	19
			貸倒引当金							△1,021	△1,019
			投資その他の資産合計							185,683	118,451
		固定資産合計								1,621,956	1,567,303
	資産合計									6,638,014	7,325,624

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								814,649	1,524,659
		短期借入金								－	500,000
		未払法人税等								253,018	22,156
		契約負債								34,343	63,088
		預り金								173,421	307,383
		賞与引当金								241,500	73,237
		役員賞与引当金								59,300	49,000
		その他								352,552	261,849
		流動負債合計								1,928,785	2,801,374
	固定負債
		株式給付引当金								166	1,255
		役員株式給付引当金								11,977	14,971
		繰延税金負債								26,217	22,940
		その他								210	84
		固定負債合計								38,571	39,252
	負債合計									1,967,356	2,840,626
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,617,987	1,617,987
		資本剰余金								1,631,098	1,631,098
		利益剰余金								1,257,124	1,187,973
		自己株式								△2,627	△123,013
		株主資本合計								4,503,581	4,314,045
	非支配株主持分									167,075	170,952
	純資産合計									4,670,657	4,484,997
負債純資産合計										6,638,014	7,325,624

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										2,141,482	3,267,719
売上原価										1,537,613	2,424,177
売上総利益										603,869	843,542
販売費及び一般管理費										393,574	560,764
営業利益										210,295	282,777
営業外収益
	受取利息									1	2
	その他									87	0
	営業外収益合計									88	3
営業外費用
	支払利息									23	304
	その他									－	32
	営業外費用合計									23	336
経常利益										210,360	282,444
税金等調整前四半期純利益										210,360	282,444
法人税、住民税及び事業税										47,624	44,416
法人税等調整額										24,662	63,763
法人税等合計										72,286	108,179
四半期純利益										138,073	174,264
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△883	3,876
親会社株主に帰属する四半期純利益										138,957	170,388

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										138,073	174,264
四半期包括利益										138,073	174,264
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									138,957	170,388
	非支配株主に係る四半期包括利益									△883	3,876

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなっ

た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	67,770	千円	89,291	千円
のれん償却額	11,109	千円	11,109	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	209,419	51.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月21日 取締役会	普通株式	239,539	58.00	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日  至　2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日  至　2022年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
					（単位：千円）
品目		顧客との契約から 生じる収益	外部顧客への 売上高	収益認識の時期
一時点で 移転される財 又はサービス	一定期間に わたり 移転される財 又はサービス
イニシャル		1,454,700	1,454,700	1,453,756	944
ストック		185,910	185,910	185,910	－
フィー		261,648	261,648	261,648	－
スプレッド		239,222	239,222	239,222	－
合計		2,141,482	2,141,482	2,140,538	944

当第1四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）
					（単位：千円）
品目		顧客との契約から 生じる収益	外部顧客への 売上高	収益認識の時期
一時点で 移転される財 又はサービス	一定期間に わたり 移転される財 又はサービス
イニシャル		2,220,189	2,220,189	2,207,675	12,513
ストック		259,777	259,777	255,291	4,485
フィー		519,736	519,736	519,736	－
スプレッド		268,016	268,016	268,016	－
合計		3,267,719	3,267,719	3,250,720	16,998

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	16円92銭	20円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	138,957	170,388
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	138,957	170,388
普通株式の期中平均株式数(株)	8,212,484	8,241,838
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円67銭	20円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	122,406	73,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間　該当なし　当第１四半期連結累計期間　18,800株)。

２．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月17日付で株式分割及び当社定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年１月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　  4,130,110株

② 今回の分割により増加する株式数　　　  4,130,110株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　  8,260,220株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　   28,761,360株

３．株式分割の日程

(1) 基準日公告日　　　2022年12月19日

(2) 基準日　　　　　　2023年１月16日

(3) 効力発生日　　　　2023年１月17日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）をご参照ください。

５．定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月17日をもって、当社定款第７条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。)

現　行　定　款	変　更　後　定　款
（発行可能株式総数） 第７条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　14,380,680株とする。	（発行可能株式総数） 第７条 当会社の発行可能株式総数は、 　　　 28,761,360株とする。

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日 2022年12月19日

効力発生日　 　2023年１月17日

６．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年１月17日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	967円	484円
第３回新株予約権	1,167円	584円

2022年11月21日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                239,539千円

②　１株当たりの金額       　                      58円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2022年12月19日 

 0201010_honbun_0402346503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。