GMO Financial Gate, Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】	GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉山　憲太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　玉井　伯樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　玉井　伯樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35642 40510 GMOフィナンシャルゲート株式会社 GMO Financial Gate, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E35642-000 2023-05-12 E35642-000 2021-10-01 2022-03-31 E35642-000 2021-10-01 2022-09-30 E35642-000 2022-10-01 2023-03-31 E35642-000 2022-03-31 E35642-000 2022-09-30 E35642-000 2023-03-31 E35642-000 2022-01-01 2022-03-31 E35642-000 2023-01-01 2023-03-31 E35642-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35642-000 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月１日

至  2022年３月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年３月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,468,335 | 7,264,812 | 10,295,454 |
| 経常利益 | (千円) | 370,591 | 633,973 | 745,831 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 234,115 | 394,368 | 472,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 233,270 | 398,548 | 479,959 |
| 純資産額 | (千円) | 4,424,624 | 4,732,654 | 4,670,657 |
| 総資産額 | (千円) | 6,593,157 | 8,493,340 | 6,638,014 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.45 | 47.77 | 57.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 28.09 | 47.42 | 56.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 53.7 | 67.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,842,590 | △1,196,051 | △212,184 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △304,485 | △293,544 | △531,214 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 331,797 | 1,282,990 | △303,036 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,618,341 | 2,180,579 | 2,387,185 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	11.54	27.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2022年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）の業績は以下のとおりです。

(単位：千円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)	増減率(％)
売上高	4,468,335	7,264,812	62.6
営業利益	370,952	635,642	71.4
経常利益	370,591	633,973	71.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	234,115	394,368	68.5

a.売上高

売上高は7,264,812千円(前年同期比62.6％増)となりました。

当第２四半期連結会計期間は、季節性の影響により例年多くの加盟店決済取扱高が第１四半期連結会計期間比で伸びづらい傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが加速し、当社決済プラットフォーム利用加盟店においては決済取扱高が着実に拡大いたしました。また、訪日外国人数も回復基調が継続しており、インバウンド需要の寄与も一定程度あったと見られ、当社の主要KPIである決済処理件数・金額は第１四半期連結会計期間比で順調に拡大いたしました。

イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においてはstera端末販売の貢献が引き続き大きく、売上を牽引いたしました。特に当第２四半期連結会計期間においては第１四半期連結会計期間から寄与している大口案件の決済端末出荷及び設置が本格化したほか、中小案件の積み上げもあり、大きくイニシャル売上が拡大しました。

また、ストック型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）においては、年末商戦の繁忙期を含む第１四半期連結会計期間と比べて、１～２月の閑散期を含む第２四半期連結会計期間は例年伸び悩む傾向にありますが、当第２四半期連結会計期間については経済正常化の動きの加速、インバウンド需要の回復も後押ししたと見られ、第１四半期連結会計期間を上回る売上となりました。ストック型売上の中では相対的に伸び悩んでいたスプレッドについても売上向上施策を通じ、計画に沿った進捗となっております。

当第２四半期連結累計期間の品目別売上高は以下のとおりとなります。

			(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日   至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日   至　2023年３月31日)	増減率(％)
イニシャル	3,098,100	5,125,787	65.4
ストック型	1,370,234	2,139,025	56.1
ストック	(392,376)	(543,371)	(38.5)
フィー	(520,919)	(1,059,585)	(103.4)
スプレッド	(456,938)	(536,069)	(17.3)
合計	4,468,335	7,264,812	62.6

(注)ストック型はストック、フィー、スプレッドの合計。括弧書きの数字はストック型の内訳となります。

b.営業利益

営業利益は635,642千円(前年同期比71.4％増)となりました。

決済端末販売を中心としたイニシャル売上の収益性は高くないものの、稼働端末台数、決済処理件数・金額の拡大に伴い利益貢献度の高いストック型売上が伸長し、営業利益成長に寄与しました。成長を支えるための人材採用、役職員還元、各種成長投資は当第２四半期連結会計期間においても継続的に実施しつつも、適正なコストマネジメントを実施したことにより、前年同期比で売上高を超える成長率を確保し、着実に営業利益が拡大しております。

c.親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は394,368千円(前年同期比68.5％増)となりました。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,841,953千円となり、前連結会計年度末に比べ1,825,895千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が328,838千円減少した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が1,624,512千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が549,498千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,651,387千円となり、前連結会計年度末に比べ29,430千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が48,004千円減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が71,075千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は8,493,340千円となり、前連結会計年度末に比べ1,855,326千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,220,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,291,925千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が132,995千円、賞与引当金が119,140千円減少した一方で、短期借入金が1,000,000千円、買掛金が492,692千円増加したこと等によるものであります。固定負債は539,974千円となり、前連結会計年度末に比べ501,403千円増加いたしました。これは主に長期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,760,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,793,328千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,732,654千円となり、前連結会計年度末に比べ61,997千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当239,539千円により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が120,902千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益394,368千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ206,605千円減少し2,180,579千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は1,196,051千円(前年同期は1,842,590千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益622,053千円の計上により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加1,624,534千円、売上債権の増加549,497千円、法人税等の支払額315,594千円等により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は293,544千円(前年同期は304,485千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出226,560千円、有形固定資産の取得による支出66,968千円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は1,282,990千円(前年同期は331,797千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額239,539千円により資金が減少した一方で、短期借入金の増加1,000,000千円、長期借入れによる収入500,000千円等により資金が増加したものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,761,360
計	28,761,360

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,305,340	8,305,340	東京証券取引所  グロース市場	単元株式数は100株で あります。
計	8,305,340	8,305,340	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月17日 （注）１	4,130,110	8,260,220	－	1,617,987	－	1,631,098
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）２	45,120	8,305,340	11,945	1,629,932	11,945	1,643,043

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3	4,713,180	56.75
JP MORGAN CHASE BANK 385839　 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	275,300	3.31
豊山　慶輔	福岡県福岡市城南区	257,980	3.10
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH1,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１）	225,000	2.70
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	138,300	1.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	123,900	1.49
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	103,162	1.24
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社）	ANGEL LANE,LONDON, E C4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	92,000	1.10
MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	91,600	1.10
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１）	86,880	1.04
計	―	6,107,302	73.53

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式388株があります。

２．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,298,500

82,985

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

普通株式	6,540

―

―

発行済株式総数

8,305,340

―

―

総株主の議決権

―

82,985

―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式18,800株（議決権の数188個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数  （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
GMOフィナンシャルゲート株式会社	東京都渋谷区道玄坂１－14－６	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

（注）株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式18,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,519,185	2,190,347
		売掛金								630,851	1,180,350
		商品								1,506,845	3,131,357
		その他								362,240	350,660
		貸倒引当金								△3,065	△10,762
		流動資産合計								5,016,057	6,841,953
	固定資産
		有形固定資産								79,685	93,903
		無形固定資産
			ソフトウエア							989,279	995,168
			ソフトウエア仮勘定							103,872	174,948
			顧客関連資産							85,621	64,216
			のれん							177,753	155,534
			その他							60	60
			無形固定資産合計							1,356,587	1,389,927
		投資その他の資産
			敷金							47,801	47,417
			破産更生債権等							1,021	1,019
			繰延税金資産							137,863	89,858
			その他							19	30,280
			貸倒引当金							△1,021	△1,019
			投資その他の資産合計							185,683	167,556
		固定資産合計								1,621,956	1,651,387
	資産合計									6,638,014	8,493,340

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								814,649	1,307,341
		短期借入金								－	1,000,000
		未払法人税等								253,018	120,023
		契約負債								34,343	61,978
		預り金								173,421	297,227
		賞与引当金								241,500	122,360
		役員賞与引当金								59,300	61,790
		その他								352,552	249,989
		流動負債合計								1,928,785	3,220,711
	固定負債
		長期借入金								－	500,000
		株式給付引当金								166	2,345
		役員株式給付引当金								11,977	17,966
		繰延税金負債								26,217	19,663
		その他								210	－
		固定負債合計								38,571	539,974
	負債合計									1,967,356	3,760,685
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,617,987	1,629,932
		資本剰余金								1,631,098	1,643,043
		利益剰余金								1,257,124	1,411,953
		自己株式								△2,627	△123,529
		株主資本合計								4,503,581	4,561,398
	非支配株主持分									167,075	171,255
	純資産合計									4,670,657	4,732,654
負債純資産合計										6,638,014	8,493,340

 0104020_honbun_0402347003504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										4,468,335	7,264,812
売上原価										3,258,241	5,518,271
売上総利益										1,210,093	1,746,541
販売費及び一般管理費										※ 839,141	※ 1,110,898
営業利益										370,952	635,642
営業外収益
	受取利息									12	11
	その他									101	3
	営業外収益合計									114	14
営業外費用
	支払利息									475	1,651
	その他									－	32
	営業外費用合計									475	1,684
経常利益										370,591	633,973
特別損失
	固定資産除却損									－	11,920
	特別損失合計									－	11,920
税金等調整前四半期純利益										370,591	622,053
法人税、住民税及び事業税										131,420	182,054
法人税等調整額										5,900	41,450
法人税等合計										137,320	223,505
四半期純利益										233,270	398,548
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△844	4,180
親会社株主に帰属する四半期純利益										234,115	394,368

 0104035_honbun_0402347003504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										233,270	398,548
四半期包括利益										233,270	398,548
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									234,115	394,368
	非支配株主に係る四半期包括利益									△844	4,180

 0104050_honbun_0402347003504.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									370,591	622,053
	減価償却費									142,721	187,930
	のれん償却額									22,219	22,219
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△31,603	△119,140
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									10,800	2,490
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	2,178
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	5,988
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									407	7,696
	固定資産除却損									－	11,920
	受取利息									△12	△11
	支払利息									475	1,651
	売上債権の増減額（△は増加）									△149,415	△549,497
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△908,580	△1,624,534
	仕入債務の増減額（△は減少）									△110,280	492,692
	預り金の増減額（△は減少）									△931,014	123,806
	その他									△131,282	△66,260
	小計									△1,714,975	△878,816
	利息の受取額									12	11
	利息の支払額									△475	△1,651
	法人税等の支払額									△127,152	△315,594
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,842,590	△1,196,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,857	△66,968
	無形固定資産の取得による支出									△299,608	△226,560
	その他									△18	△15
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△304,485	△293,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									500,000	1,000,000
	長期借入れによる収入									－	500,000
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									25,080	23,890
	自己株式の取得による支出									△718	△1,137
	配当金の支払額									△188,449	△239,539
	その他									△4,116	△223
	財務活動によるキャッシュ・フロー									331,797	1,282,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,815,278	△206,605
現金及び現金同等物の期首残高										3,433,620	2,387,185
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,618,341	※ 2,180,579

 0104100_honbun_0402347003504.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなっ

た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
役員報酬	65,868	千円	63,150	千円
給料及び手当	238,957	千円	284,750	千円
賞与引当金繰入額	58,130	千円	122,360	千円
株式給付引当金繰入額	－	千円	2,178	千円
役員賞与引当金繰入額	30,800	千円	61,790	千円
役員株式給付引当金繰入額	－	千円	5,988	千円
貸倒引当金繰入額	691	千円	8,554	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
現金及び預金	1,618,341	千円	2,190,347	千円
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP） 別段預金	－	千円	△9,767	千円
現金及び現金同等物	1,618,341	千円	2,180,579	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	209,419	51.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月21日 取締役会	普通株式	239,539	58.00	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日  至　2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日  至　2023年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  　　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）
					（単位：千円）
品目		顧客との契約から 生じる収益	外部顧客への 売上高	収益認識の時期
一時点で 移転される財 又はサービス	一定期間に わたり 移転される財 又はサービス
イニシャル （イニシャル売上）		3,098,100	3,098,100	3,090,009	8,090
ストック   （固定費売上）		392,376	392,376	392,376	－
フィー     （処理料売上）		520,919	520,919	520,919	－
スプレッド （加盟店売上）		456,938	456,938	456,938	－
合計		4,468,335	4,468,335	4,460,244	8,090

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）
					（単位：千円）
品目		顧客との契約から 生じる収益	外部顧客への 売上高	収益認識の時期
一時点で 移転される財 又はサービス	一定期間に わたり 移転される財 又はサービス
イニシャル （イニシャル売上）		5,125,787	5,125,787	5,102,148	23,638
ストック   （固定費売上）		543,371	543,371	532,621	10,749
フィー     （処理料売上）		1,059,585	1,059,585	1,059,585	－
スプレッド （加盟店売上）		536,069	536,069	536,069	－
合計		7,264,812	7,264,812	7,230,424	34,388

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	28円45銭	47円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	234,115	394,368
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	234,115	394,368
普通株式の期中平均株式数(株)	8,228,159	8,254,844
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円09銭	47円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	106,622	61,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第２四半期連結累計期間　該当なし　当第２四半期連結累計期間　18,800株)。

２．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。