GMO Financial Gate, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】	GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉山　憲太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　池澤　正光
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　池澤　正光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35642 40510 GMOフィナンシャルゲート株式会社 GMO Financial Gate, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E35642-000 2022-02-14 E35642-000 2020-10-01 2020-12-31 E35642-000 2020-10-01 2021-09-30 E35642-000 2021-10-01 2021-12-31 E35642-000 2020-12-31 E35642-000 2021-09-30 E35642-000 2021-12-31 E35642-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35642-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35642-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35642-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35642-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年10月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,285,793 | 2,141,482 | 7,089,506 |
| 経常利益 | (千円) | 163,539 | 210,360 | 619,341 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,204 | 138,957 | 411,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,489 | 138,073 | 372,784 |
| 純資産額 | (千円) | 3,985,721 | 4,304,346 | 4,376,410 |
| 総資産額 | (千円) | 6,499,345 | 5,879,449 | 7,136,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.91 | 33.84 | 101.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 26.50 | 33.34 | 98.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 70.5 | 59.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2021年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の業績は以下のとおりです。

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	増減率(％)
売上高	1,285,793	2,141,482	66.5
営業利益	163,502	210,295	28.6
経常利益	163,539	210,360	28.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	110,204	138,957	26.1

a.売上高

売上高は2,141,482千円(前年同期比66.5％増)となりました。断続的に発令されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年10月より解除され、コロナ禍の影響を受けやすい飲食やレジャー関連等の加盟店では決済処理件数・金額が増加いたしました。加盟店の業態によって新型コロナウイルス感染症の影響は様々ですが、「キャッシュレス決済」は現金を媒体としない決済方法として、コロナ禍における安心な支払い手段として認知され、対面キャッシュレス決済市場は安定的な拡大が続いております。

決済端末販売を中心とするイニシャル売上は、stera端末の販売が引き続き売上を牽引いたしました。ストック型売上は、stera端末の稼働が着実に進むとともに、IoT領域においても緊急事態宣言解除に伴い需要が回復傾向にあるホテルやレジャー施設等への決済端末の稼働が進みました。業種に偏らず、加盟店のキャッシュレス決済ニーズに応えることで稼働端末台数は着実に増加しており、それに伴って決済処理件数・金額も拡大し、ストック型の売上も着実に伸長しております。

b.営業利益

営業利益は210,295千円(前年同期比28.6％増)となりました。売上高の増加を牽引したstera端末販売の収益性は高くないものの着実に利益貢献しております。決済端末の販売・設置が着実に稼働端末台数の増加に寄与し、決済処理件数・金額が伸長したことにより相対的に利益率の高いストック型売上が拡大いたしました。また、成長を支える継続的な人材採用を進めつつ適正なコストマネジメントを行ったことで、前年同期比で着実な成長が確保できたとともに、通期営業利益計画に対する進捗は28.5％となりました。

c.親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は138,957千円(前年同期比26.1％増)となり、通期純利益計画に対する進捗は30.1％となりました。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,470,337千円となり、前連結会計年度末に比べ1,319,240千円減少いたしました。これは主に半導体市況に鑑み決済端末在庫を安全水準まで確保したことにより商品が561,919千円増加したことに加え、対面キャッシュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的で、加盟店への入金サイクルを短縮したことから現金及び預金が2,008,370千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,409,111千円となり、前連結会計年度末に比べ62,569千円増加いたしました。これは主にのれんが11,109千円及び顧客関連資産が10,702千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェア仮勘定が110,218千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は5,879,449千円となり、前連結会計年度末に比べ1,256,670千円減少いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,538,473千円となり、前連結会計年度末に比べ1,181,208千円減少いたしました。これは主に買掛金が343,789千円、預り金が683,510千円減少したこと等によるものであります。固定負債は36,628千円となり、前連結会計年度末に比べ3,397千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,575,102千円となり、前連結会計年度末に比べ1,184,606千円減少いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,304,346千円となり、前連結会計年度末に比べ72,064千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益138,957千円の計上により利益剰余金が同額増加しましたが、剰余金の配当209,419千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,380,680
計	14,380,680

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,106,320	4,130,110	東京証券取引所  （マザーズ）	単元株式数は100株で あります。
計	4,106,320	4,130,110	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	4,106,320	－	1,605,446	－	1,618,557

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,101,800

41,018

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

普通株式	4,520

―

―

発行済株式総数

4,106,320

―

―

総株主の議決権

―

41,018

―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第23期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第24期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,433,620	1,425,249
		売掛金								521,859	546,202
		商品								1,614,846	2,176,765
		その他								222,334	324,992
		貸倒引当金								△3,082	△2,872
		流動資産合計								5,789,578	4,470,337
	固定資産
		有形固定資産								60,281	56,718
		無形固定資産
			ソフトウエア							646,884	653,593
			ソフトウエア仮勘定							192,938	303,156
			顧客関連資産							128,432	117,730
			のれん							222,192	211,082
			その他							2,549	1,719
			無形固定資産合計							1,192,997	1,287,281
		投資その他の資産
			敷金							23,645	23,434
			破産更生債権等							995	1,005
			繰延税金資産							69,597	41,657
			その他							19	19
			貸倒引当金							△995	△1,005
			投資その他の資産合計							93,262	65,111
		固定資産合計								1,346,541	1,409,111
	資産合計									7,136,119	5,879,449

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,092,309	748,520
		未払法人税等								144,166	55,107
		預り金								1,129,466	445,955
		賞与引当金								89,733	28,700
		役員賞与引当金								20,000	－
		その他								244,006	260,189
		流動負債合計								2,719,682	1,538,473
	固定負債
		繰延税金負債								39,326	36,048
		その他								700	579
		固定負債合計								40,026	36,628
	負債合計									2,759,709	1,575,102
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,605,446	1,605,446
		資本剰余金								1,618,557	1,618,557
		利益剰余金								994,020	923,558
		自己株式								△1,252	△1,971
		株主資本合計								4,216,771	4,145,590
	非支配株主持分									159,639	158,755
	純資産合計									4,376,410	4,304,346
負債純資産合計										7,136,119	5,879,449

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										1,285,793	2,141,482
売上原価										819,605	1,537,613
売上総利益										466,187	603,869
販売費及び一般管理費										302,684	393,574
営業利益										163,502	210,295
営業外収益
	受取利息									26	1
	その他									58	87
	営業外収益合計									85	88
営業外費用
	支払利息									46	23
	その他									2	－
	営業外費用合計									48	23
経常利益										163,539	210,360
税金等調整前四半期純利益										163,539	210,360
法人税、住民税及び事業税										30,717	47,624
法人税等調整額										33,333	24,662
法人税等合計										64,050	72,286
四半期純利益										99,489	138,073
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10,715	△883
親会社株主に帰属する四半期純利益										110,204	138,957

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										99,489	138,073
四半期包括利益										99,489	138,073
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									110,204	138,957
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10,715	△883

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,385千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益も、それぞれ10,385千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお

りません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなっ

た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	47,915	千円	67,770	千円
のれん償却額	11,109	千円	11,109	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月24日 取締役会	普通株式	157,934	40	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	209,419	51	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日  至　2020年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日  至　2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
					（単位：千円）
品目		顧客との契約から 生じる収益	外部顧客への 売上高	収益認識の時期
一時点で 移転される財 又はサービス	一定期間に わたり 移転される財 又はサービス
イニシャル（イニシャル売上）		1,454,700	1,454,700	1,453,756	944
ストック（固定費売上）		185,910	185,910	185,910	－
フィー（処理料売上）		261,648	261,648	261,648	－
スプレッド（加盟店売上）		239,222	239,222	239,222	－
合計		2,141,482	2,141,482	2,140,538	944

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	27円91銭	33円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	110,204	138,957
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	110,204	138,957
普通株式の期中平均株式数(株)	3,948,635	4,106,242
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円50銭	33円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	209,755	61,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

2021年11月22日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末　

配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                209,419千円

②　１株当たりの金額       　                      51円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2021年12月20日 

 0201010_honbun_0402346503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。