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GMO Financial Gate, Inc.

Quarterly Report May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】 GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 憲太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
【電話番号】 03-6416-3881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 池澤 正光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
【電話番号】 03-6416-3881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 池澤 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35642 40510 GMOフィナンシャルゲート株式会社 GMO Financial Gate, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E35642-000 2022-05-13 E35642-000 2020-10-01 2021-03-31 E35642-000 2020-10-01 2021-09-30 E35642-000 2021-10-01 2022-03-31 E35642-000 2021-03-31 E35642-000 2021-09-30 E35642-000 2022-03-31 E35642-000 2021-01-01 2021-03-31 E35642-000 2022-01-01 2022-03-31 E35642-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35642-000 2020-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第24期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月1日

至  2021年3月31日 | 自  2021年10月1日

至  2022年3月31日 | 自  2020年10月1日

至  2021年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,816,315 | 4,468,335 | 7,089,506 |
| 経常利益 | (千円) | 319,549 | 370,591 | 619,341 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,636 | 234,115 | 411,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,398 | 233,270 | 372,784 |
| 純資産額 | (千円) | 4,171,566 | 4,424,624 | 4,376,410 |
| 総資産額 | (千円) | 6,614,253 | 6,593,157 | 7,136,119 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.17 | 56.91 | 101.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 50.86 | 56.18 | 98.81 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.4 | 64.7 | 59.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 130,842 | △1,842,590 | 957,075 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △205,303 | △304,485 | △465,672 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △21,175 | 331,797 | △3,810 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,850,391 | 1,618,341 | 3,433,620 |

回次 第23期

第2四半期

連結会計期間
第24期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日
自 2022年1月1日

至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.28 23.08

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2021年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)の業績は以下のとおりです。

(単位:千円) 

前第2四半期連結累計期間

  (自 2020年10月1日

   至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

  (自 2021年10月1日

   至 2022年3月31日)
増減率(%)
売上高 2,816,315 4,468,335 58.7
営業利益 318,912 370,952 16.3
経常利益 319,549 370,591 16.0
親会社株主に帰属する

四半期純利益
211,636 234,115 10.6

a.売上高

売上高は4,468,335千円(前年同期比58.7%増)となりました。

新型コロナウイルス感染症の変異株の流行に伴い、当第2四半期連結会計期間(2022年1月~3月)においては概ね、まん延防止等重点措置の発令下におかれ、飲食店を中心とした一部の加盟店にて営業時間の短縮等の要請による影響を受けましたが、決済端末販売を中心としたイニシャル売上が堅調に推移したこと、並びに設置台数の増加によるストック型売上も堅調で、期初に公表した当第2四半期連結累計期間の予想売上高4,052百万円を上回る着地となっております。

当第2四半期連結累計期間の品目別売上高は、以下のとおりです。

(単位:千円)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)
構成比(%)
イニシャル (イニシャル売上) 3,098,100 69.3
ストック  (固定費売上) 392,376 8.8
フィー   (処理料売上) 520,919 11.7
スプレッド (加盟店売上) 456,938 10.2
合計 4,468,335 100.0

b.営業利益

営業利益は370,952千円(前年同期比16.3%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間(2022年1月~3月)は、季節性による決済件数・金額のマイナス要因に加え、まん延防止等重点措置の発令下におかれたことで、収益性の高いストック、フィー、スプレッドの合計であるストック型売上が伸びにくい期間となりましたが、従来から継続的に注力している決済端末の販売及び稼働の促進により、利益を積み上げてまいりました。また、成長を支える継続的な人材採用を始めとした各種投資に対してはしかるべき金額を投じつつ適正なコストマネジメントを行い、前年同期比で着実な成長率を確保するとともに、期初に公表した当第2四半期連結累計期間の予想営業利益359百万円を上回る着地となっております。

c.親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は234,115千円(前年同期比10.6%増)となっております。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,148,602千円となり、前連結会計年度末に比べ640,975千円減少いたしました。これは主に半導体市況に鑑み決済端末在庫を安全水準まで確保したことにより商品が908,602千円増加したことに加え、対面キャッシュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的で、加盟店への入金サイクルを短縮したことから現金及び預金が1,815,279千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,444,554千円となり、前連結会計年度末に比べ98,012千円増加いたしました。これは主にのれんが22,219千円及び顧客関連資産が21,405千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェアが135,640千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は6,593,157千円となり、前連結会計年度末に比べ542,962千円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,135,303千円となり、前連結会計年度末に比べ584,379千円減少いたしました。これは主に短期借入を500,000千円実施した一方で、買掛金が110,281千円、預り金が931,014千円減少したこと等によるものであります。固定負債は33,229千円となり、前連結会計年度末に比べ6,797千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が6,554千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,168,532千円となり、前連結会計年度末に比べ591,176千円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,424,624千円となり、前連結会計年度末に比べ48,213千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当209,419千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益234,115千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,815,278千円減少し1,618,341千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は1,842,590千円(前年同期は130,842千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益370,591千円の計上により資金が増加した一方で、預り金の減少931,014千円、棚卸資産の増加908,580千円、売上債権の増加149,415千円等により資金が減少したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は304,485千円(前年同期は205,303千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出299,608千円等により資金が減少したものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は331,797千円(前年同期は21,175千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額188,449千円により資金が減少した一方で、短期借入金の増加500,000千円等により資金が増加したものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,380,680
14,380,680
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,130,110 4,130,110 東京証券取引所

 マザーズ(第2四半期会計期間末現在)

 グロース市場(提出日現在)
単元株式数は100株で

あります。
4,130,110 4,130,110

(注) 提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年1月1日~

2022年3月31日

(注)
23,790 4,130,110 12,540 1,617,987 12,540 1,631,098

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2022年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3 2,356,590 57.05
JP MORGAN CHASE BANK 385839

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
129,400 3.13
豊山 慶輔 福岡県福岡市城南区 128,990 3.12
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
99,442 2.40
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
74,879 1.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 74,600 1.80
MORGAN STANLEY & CO. LLC

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
71,092 1.72
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
67,400 1.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 63,200 1.53
倉田 秀喜 福岡県福岡市東区 42,100 1.01
3,107,693 75.24

(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式88株があります。

2.所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,124,100

41,241

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

普通株式 6,010

発行済株式総数

4,130,110

総株主の議決権

41,241

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第23期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第24期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,433,620 1,618,341
売掛金 521,859 671,264
商品 1,614,846 2,523,448
その他 222,334 339,027
貸倒引当金 △3,082 △3,479
流動資産合計 5,789,578 5,148,602
固定資産
有形固定資産 60,281 52,876
無形固定資産
ソフトウエア 646,884 782,524
ソフトウエア仮勘定 192,938 220,878
顧客関連資産 128,432 107,027
のれん 222,192 199,972
その他 2,549 888
無形固定資産合計 1,192,997 1,311,291
投資その他の資産
敷金 23,645 23,224
破産更生債権等 995 1,006
繰延税金資産 69,597 57,143
その他 19 19
貸倒引当金 △995 △1,006
投資その他の資産合計 93,262 80,386
固定資産合計 1,346,541 1,444,554
資産合計 7,136,119 6,593,157
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,092,309 982,028
短期借入金 500,000
未払法人税等 144,166 147,188
契約負債 12,439
預り金 1,129,466 198,451
賞与引当金 89,733 58,130
役員賞与引当金 20,000 30,800
その他 244,006 206,265
流動負債合計 2,719,682 2,135,303
固定負債
繰延税金負債 39,326 32,771
その他 700 457
固定負債合計 40,026 33,229
負債合計 2,759,709 2,168,532
純資産の部
株主資本
資本金 1,605,446 1,617,987
資本剰余金 1,618,557 1,631,098
利益剰余金 994,020 1,018,716
自己株式 △1,252 △1,971
株主資本合計 4,216,771 4,265,829
非支配株主持分 159,639 158,794
純資産合計 4,376,410 4,424,624
負債純資産合計 7,136,119 6,593,157

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 2,816,315 4,468,335
売上原価 1,836,706 3,258,241
売上総利益 979,608 1,210,093
販売費及び一般管理費 ※ 660,695 ※ 839,141
営業利益 318,912 370,952
営業外収益
受取利息 59 12
その他 665 101
営業外収益合計 725 114
営業外費用
支払利息 87 475
その他 2
営業外費用合計 89 475
経常利益 319,549 370,591
特別損失
固定資産除却損 898
特別損失合計 898
税金等調整前四半期純利益 318,650 370,591
法人税、住民税及び事業税 120,184 131,420
法人税等調整額 9,067 5,900
法人税等合計 129,252 137,320
四半期純利益 189,398 233,270
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △22,238 △844
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,636 234,115

 0104035_honbun_0402347003404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益 189,398 233,270
四半期包括利益 189,398 233,270
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 211,636 234,115
非支配株主に係る四半期包括利益 △22,238 △844

 0104050_honbun_0402347003404.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 318,650 370,591
減価償却費 101,503 142,721
のれん償却額 22,219 22,219
賞与引当金の増減額(△は減少) △46,000 △31,603
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △22,760 10,800
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,174 407
受取利息 △59 △12
支払利息 87 475
売上債権の増減額(△は増加) △130,243 △149,415
棚卸資産の増減額(△は増加) △424,327 △908,580
仕入債務の増減額(△は減少) 125,085 △110,280
預り金の増減額(△は減少) 45,903 △931,014
その他 278,156 △131,282
小計 269,389 △1,714,975
利息の受取額 59 12
利息の支払額 △87 △475
法人税等の支払額 △138,519 △127,152
営業活動によるキャッシュ・フロー 130,842 △1,842,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,368 △4,857
無形固定資産の取得による支出 △201,070 △299,608
その他 3,135 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △205,303 △304,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 122,413 25,080
自己株式の取得による支出 △478 △718
配当金の支払額 △139,040 △188,449
その他 △4,070 △4,116
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,175 331,797
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △95,636 △1,815,278
現金及び現金同等物の期首残高 2,946,028 3,433,620
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,850,391 ※ 1,618,341

 0104100_honbun_0402347003404.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴って、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して当社が顧客から受け取った対価を「流動負債」の「契約負債」として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,439千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益も、それぞれ12,439千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお

りません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなっ

た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。    

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
給与手当 183,813 千円 238,957 千円
役員報酬 69,653 千円 65,868 千円
賞与引当金繰入額 49,300 千円 58,130 千円
役員賞与引当金繰入額 15,740 千円 30,800 千円
貸倒引当金繰入額 1,604 千円 691 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
現金及び預金 2,850,391 千円 1,618,341 千円
現金及び現金同等物 2,850,391 千円 1,618,341 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月24日

取締役会
普通株式 157,934 40 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月22日

取締役会
普通株式 209,419 51 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日  至 2021年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日  至 2022年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。     (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
品目 顧客との契約から

生じる収益
外部顧客への

売上高
収益認識の時期
一時点で

移転される財

又はサービス
一定期間に

わたり

移転される財

又はサービス
イニシャル (イニシャル売上) 3,098,100 3,098,100 3,090,009 8,090
ストック   (固定費売上) 392,376 392,376 392,376
フィー     (処理料売上) 520,919 520,919 520,919
スプレッド (加盟店売上) 456,938 456,938 456,938
合計 4,468,335 4,468,335 4,460,244 8,090

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 53円17銭 56円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,636 234,115
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
211,636 234,115
普通株式の期中平均株式数(株) 3,980,328 4,114,079
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 50円86銭 56円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 180,809 53,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0402347003404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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