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GMO Financial Gate, Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】 GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 憲太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
【電話番号】 03-6416-3881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 池澤 正光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
【電話番号】 03-6416-3881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 池澤 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35642 40510 GMOフィナンシャルゲート株式会社 GMO Financial Gate, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E35642-000 2022-08-10 E35642-000 2020-10-01 2021-06-30 E35642-000 2020-10-01 2021-09-30 E35642-000 2021-10-01 2022-06-30 E35642-000 2021-06-30 E35642-000 2021-09-30 E35642-000 2022-06-30 E35642-000 2021-04-01 2021-06-30 E35642-000 2022-04-01 2022-06-30 E35642-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0402347503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月1日

至  2021年6月30日 | 自  2021年10月1日

至  2022年6月30日 | 自  2020年10月1日

至  2021年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,837,219 | 7,446,363 | 7,089,506 |
| 経常利益 | (千円) | 467,782 | 562,966 | 619,341 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 311,637 | 358,129 | 411,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 279,966 | 360,782 | 372,784 |
| 純資産額 | (千円) | 4,262,134 | 4,552,136 | 4,376,410 |
| 総資産額 | (千円) | 6,673,947 | 6,157,217 | 7,136,119 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.62 | 86.94 | 101.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 74.87 | 85.94 | 98.81 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.4 | 71.3 | 59.1 |

回次 第23期

第3四半期

連結会計期間
第24期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.49 30.03

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2021年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年6月30日)の業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

  (自 2020年10月1日

   至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

  (自 2021年10月1日

    至 2022年6月30日)
増減率(%)
売上高 4,837,219 7,446,363 53.9
営業利益 466,636 563,736 20.8
経常利益 467,782 562,966 20.3
親会社株主に帰属する

四半期純利益
311,637 358,129 14.9

a.売上高

当第3四半期連結累計期間の売上高は7,446,363千円(前年同期比53.9%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間(2022年4月~6月)は、決済端末販売を中心としたイニシャル売上が拡大したことに加え、ストック、フィー、スプレッドの合計であるストック型売上につきましても稼働決済端末台数の拡大、並びに2022年1月に発令された新型コロナウイルス感染症に係わるまん延防止等重点措置の解除による、飲食店や旅行・レジャー関連中心とした加盟店の決済取扱高の回復等を主因として順調に積み上げることができました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,446,363千円となり、期初に公表した通期連結予想売上高の8,550百万円に対して87.1%の進捗率と、日数消化率を上回る実績となりました。

当第3四半期連結累計期間の品目別売上高は、以下のとおりです。

(単位:千円)     

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年6月30日)
構成比(%)
イニシャル (イニシャル売上) 5,234,799 70.3
ストック  (固定費売上) 621,446 8.3
フィー   (処理料売上) 882,183 11.9
スプレッド (加盟店売上) 707,934 9.5
合計 7,446,363 100.0

b.営業利益

当第3四半期連結累計期間の営業利益は563,736千円(前年同期比20.8%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間(2022年4月~6月)は、上記品目別売上高のとおり、収益性がイニシャル売上に比して相対的に高いストック型売上も順調に拡大したことで粗利益額増加に寄与しました。

一方費用面においては、従業員向けの賞与引当金の計上を主な要因として、また、成長を支える継続的な人財採用を始めとした将来投資を行った結果、第1並びに第2四半期連結会計期間との比較において販売費及び一般管理費が増加しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は563,736千円となり、期初に公表した通期連結予想営業利益737百万円に対して76.5%の進捗率となっております。

c.親会社株主に帰属する四半期純利益

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は358,129千円(前年同期比14.9%増)となっております。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,660,520千円となり、前連結会計年度末に比べ1,129,057千円減少いたしました。これは主に決済端末の販売が順調に推移したことにより商品が69,779千円、対面キャッシュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的で、加盟店への入金サイクルを短縮したことから現金及び預金が1,202,436千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,496,696千円となり、前連結会計年度末に比べ150,155千円増加いたしました。これは主にのれんが33,328千円及び顧客関連資産が32,108千円、それぞれ償却により減少した一方で、ソフトウェアが193,154千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は6,157,217千円となり、前連結会計年度末に比べ978,902千円減少いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,575,252千円となり、前連結会計年度末に比べ1,144,430千円減少いたしました。これは主に短期借入金300,000千円が増加した一方で、買掛金が563,153千円、預り金が922,007千円減少したこと等によるものであります。固定負債は29,829千円となり、前連結会計年度末に比べ10,197千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が9,831千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,605,081千円となり、前連結会計年度末に比べ1,154,627千円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,552,136千円となり、前連結会計年度末に比べ175,725千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当209,419千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益358,129千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,380,680
14,380,680
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,130,110 4,130,110 東京証券取引所

 グロース市場
単元株式数は100株で

あります。
4,130,110 4,130,110

(注)提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
4,130,110 1,617,987 1,631,098

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,124,100

41,241

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

普通株式 6,010

発行済株式総数

4,130,110

総株主の議決権

41,241

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第23期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第24期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,433,620 2,231,184
売掛金 521,859 622,443
商品 1,614,846 1,545,066
その他 222,334 265,035
貸倒引当金 △3,082 △3,208
流動資産合計 5,789,578 4,660,520
固定資産
有形固定資産 60,281 48,146
無形固定資産
ソフトウエア 646,884 840,038
ソフトウエア仮勘定 192,938 227,189
顧客関連資産 128,432 96,324
のれん 222,192 188,863
その他 2,549 60
無形固定資産合計 1,192,997 1,352,475
投資その他の資産
敷金 23,645 23,013
破産更生債権等 995 1,020
繰延税金資産 69,597 73,041
その他 19 19
貸倒引当金 △995 △1,020
投資その他の資産合計 93,262 96,074
固定資産合計 1,346,541 1,496,696
資産合計 7,136,119 6,157,217
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,092,309 529,156
短期借入金 300,000
未払法人税等 144,166 111,366
契約負債 44,182
預り金 1,129,466 207,459
賞与引当金 89,733 121,000
役員賞与引当金 20,000 33,800
その他 244,006 228,288
流動負債合計 2,719,682 1,575,252
固定負債
繰延税金負債 39,326 29,494
その他 700 334
固定負債合計 40,026 29,829
負債合計 2,759,709 1,605,081
純資産の部
株主資本
資本金 1,605,446 1,617,987
資本剰余金 1,618,557 1,631,098
利益剰余金 994,020 1,142,730
自己株式 △1,252 △1,971
株主資本合計 4,216,771 4,389,844
非支配株主持分 159,639 162,291
純資産合計 4,376,410 4,552,136
負債純資産合計 7,136,119 6,157,217

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 4,837,219 7,446,363
売上原価 3,330,792 5,511,729
売上総利益 1,506,427 1,934,633
販売費及び一般管理費 1,039,790 1,370,897
営業利益 466,636 563,736
営業外収益
受取利息 60 14
その他 1,209 103
営業外収益合計 1,270 117
営業外費用
支払利息 122 886
その他 2
営業外費用合計 124 886
経常利益 467,782 562,966
特別損失
固定資産除却損 898
特別損失合計 898
税金等調整前四半期純利益 466,883 562,966
法人税、住民税及び事業税 176,942 215,460
法人税等調整額 9,974 △13,275
法人税等合計 186,917 202,184
四半期純利益 279,966 360,782
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △31,671 2,652
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,637 358,129

 0104035_honbun_0402347503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

 至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

 至  2022年6月30日)
四半期純利益 279,966 360,782
四半期包括利益 279,966 360,782
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 311,637 358,129
非支配株主に係る四半期包括利益 △31,671 2,652

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴って、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して当社が顧客から受け取った対価を「流動負債」の「契約負債」として表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金についても「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,463千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益も、それぞれ7,463千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお

りません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなっ

た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 160,660 千円 212,518 千円
のれんの償却額 33,328 千円 33,328 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月24日

取締役会
普通株式 157,934 40 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月22日

取締役会
普通株式 209,419 51 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日  至 2021年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日  至 2022年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
品目 顧客との契約から

生じる収益
外部顧客への

売上高
収益認識の時期
一時点で

移転される財

又はサービス
一定期間に

わたり

移転される財

又はサービス
イニシャル (イニシャル売上) 5,234,799 5,234,799 5,221,733 13,066
ストック   (固定費売上) 621,446 621,446 621,446
フィー     (処理料売上) 882,183 882,183 882,183
スプレッド (加盟店売上) 707,934 707,934 707,934
合計 7,446,363 7,446,363 7,433,296 13,066

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 77円62銭 86円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 311,637 358,129
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
311,637 358,129
普通株式の期中平均株式数(株) 4,014,766 4,119,393
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 74円87銭 85円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 147,677 47,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0402347503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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