GLORY LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 14, 2022

 第３四半期報告書_20220313205734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	グローリー株式会社
【英訳名】	GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三和　元純
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01650 64570 グローリー株式会社 GLORY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01650-000 2022-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01650-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01650-000 2020-04-01 2021-03-31 E01650-000 2020-04-01 2020-12-31 E01650-000 2022-03-14 E01650-000 2021-12-31 E01650-000 2021-10-01 2021-12-31 E01650-000 2021-04-01 2021-12-31 E01650-000 2020-12-31 E01650-000 2020-10-01 2020-12-31 E01650-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220313205734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期連結

累計期間 | 第76期

第３四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 145,966 | 158,709 | 217,423 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,263 | 8,864 | 14,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,989 | 6,688 | 5,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,375 | 9,740 | 16,976 |
| 純資産額 | （百万円） | 183,318 | 200,869 | 196,332 |
| 総資産額 | （百万円） | 311,502 | 347,338 | 330,608 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.45 | 110.61 | 94.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 57.0 | 58.4 |

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.96	70.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．第75期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第75期連結会計年度末に確定しており、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外市場）

当第３四半期連結会計期間より、Revolution Retail Systems, LLC の全持分を取得したため、同社の子会社を含む３社を連結の範囲に含めております。なお、Revolution Retail Systems, LLC は当社の特定子会社に該当しております。

 第３四半期報告書_20220313205734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等の部品供給不足及び部材価格の高騰等により一部の地域で景気回復ペースが減速したものの、各国においてワクチン接種が進展したことにより回復基調が持続いたしました。欧米では、経済活動の正常化に向けた取組みにより景気は持直しの動きが見られました。一方、アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況が続きました。中国でも、厳格な行動制限等の政府規制により個人消費や工業生産が減少し、景気回復ペースは鈍化いたしました。

わが国経済におきましても、設備投資や企業収益の改善が見られたほか、感染症拡大が収束傾向に転じたことを受け対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等への下押し圧力が和らぐなど、景気は緩やかな回復基調が見られました。

こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場向けの販売はともに好調であり、特に流通市場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。加えて、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超える販売となりました。また、2021年12月には、米国の流通市場におけるバックヤード向け紙幣硬貨入出金機の販売拡大を目的に、米国のRevolution Retail Systems, LLCを買収いたしました。

国内市場におきましては、金融市場において大口需要の一巡による反動を受けたものの、流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、158,709百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、98,863百万円（前年同期比 11.6％増）、保守売上高は、59,846百万円（前年同期比 4.2％増）でありました。また、営業利益は、8,639百万円（前年同期比 16.7％増）、経常利益は、8,864百万円（前年同期比 22.1％増）であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、viafintech GmbHの株式譲渡による特別利益及び当社連結子会社における不正行為に伴い計上した特別損失等を加減算した結果、6,688百万円（前年同期比 123.8％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高・利益ともに前年同期の実績を上回りましたが、半導体等の部品調達難による生産影響に伴う販売延伸や部材価格高騰によるコスト上昇の影響は継続すると予想されます。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」の販売は低調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も大口需要の反動により低調でした。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことで保守売上高も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、25,836百万円（前年同期比 21.5％減）、営業利益は、4,626百万円（前年同期比 20.0％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の販売は順調であり、「券売機」及び「多能式紙幣両替機」の販売も好調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、35,964百万円（前年同期比 8.5％増）、営業利益は、2,723百万円（前年同期比 77.2％増）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、店舗休業や時短営業等の下押し要因があった前年同期に比べ増加しましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は、9,428百万円（前年同期比 20.7％増）、営業損益は、114百万円の損失

（前年同期は 159百万円の損失）となりました。

（海外市場）

米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調でありました。

また、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、13,586百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、85,771百万円（前年同期比 21.8％増）、営業利益は、2,590百万円（前年同期比 243.0％増）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,707百万円（前年同期比 3.2％増）、営業損益は、1,186百万円の損失（前年同期は 511百万円の損失）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ16,730百万円増加し、347,338百万円となりました。主な要因は、現金及び預金13,187百万円の減少、及び、棚卸資産16,388百万円、のれん14,017百万円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ12,193百万円増加し、146,468百万円となりました。主な要因は、短期借入金11,925百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,537百万円増加し、200,869百万円となりました。主な要因は、利益剰余金2,433百万円、為替換算調整勘定2,864百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,827百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年３月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,638,210	63,638,210	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	63,638,210	63,638,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	63,638	－	12,892	－	20,629

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,866,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,744,800	607,418	－
単元未満株式	普通株式	27,410	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		63,638,210	－	－
総株主の議決権		－	607,418	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	2,866,000	－	2,866,000	4.50
計	－	2,866,000	－	2,866,000	4.50

（注）　上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,188	53,001
受取手形及び売掛金	55,660	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 47,428
電子記録債権	684	793
有価証券	50	50
商品及び製品	33,176	38,497
仕掛品	6,943	13,342
原材料及び貯蔵品	12,397	17,066
その他	5,710	11,182
貸倒引当金	△1,032	△1,108
流動資産合計	179,778	180,252
固定資産
有形固定資産	39,183	38,436
無形固定資産
顧客関係資産	22,473	20,564
のれん	49,800	63,817
その他	8,369	8,908
無形固定資産合計	80,642	93,290
投資その他の資産
投資有価証券	11,228	14,535
その他	※３ 20,726	※３ 22,944
貸倒引当金	※３ △951	※３ △2,121
投資その他の資産合計	31,003	35,359
固定資産合計	150,829	167,085
資産合計	330,608	347,338
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,543	14,385
電子記録債務	6,529	7,427
短期借入金	15,656	27,581
１年内返済予定の長期借入金	3,130	1,428
未払法人税等	2,480	1,680
賞与引当金	7,553	4,311
役員賞与引当金	91	81
株式付与引当金	－	139
その他	41,811	46,805
流動負債合計	87,796	103,842
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	3,939	－
株式付与引当金	245	232
退職給付に係る負債	2,590	2,763
その他	19,703	19,629
固定負債合計	46,478	42,626
負債合計	134,275	146,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	12,294	12,294
利益剰余金	164,411	166,844
自己株式	△9,241	△9,196
株主資本合計	180,357	182,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	680	488
為替換算調整勘定	9,054	11,919
退職給付に係る調整累計額	3,109	2,737
その他の包括利益累計額合計	12,843	15,144
非支配株主持分	3,131	2,889
純資産合計	196,332	200,869
負債純資産合計	330,608	347,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	145,966	158,709
売上原価	87,703	92,870
売上総利益	58,263	65,839
販売費及び一般管理費	50,862	57,199
営業利益	7,400	8,639
営業外収益
受取利息	163	163
受取配当金	143	140
為替差益	－	103
持分法による投資利益	－	26
その他	810	397
営業外収益合計	1,117	830
営業外費用
支払利息	420	480
為替差損	514	－
持分法による投資損失	203	－
その他	116	124
営業外費用合計	1,254	605
経常利益	7,263	8,864
特別利益
固定資産売却益	4	15
投資有価証券売却益	19	1
関係会社株式売却益	－	4,582
特別利益合計	23	4,598
特別損失
固定資産除却損	29	27
投資有価証券評価損	54	28
貸倒引当金繰入額	※ 235	※ 1,180
その他	21	1
特別損失合計	340	1,237
税金等調整前四半期純利益	6,946	12,225
法人税等	3,502	4,882
四半期純利益	3,444	7,343
非支配株主に帰属する四半期純利益	455	654
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,989	6,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,444	7,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	572	△188
為替換算調整勘定	△902	2,961
退職給付に係る調整額	256	△372
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△3
その他の包括利益合計	△68	2,397
四半期包括利益	3,375	9,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,923	9,025
非支配株主に係る四半期包括利益	452	715

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、Revolution Retail Systems, LLC の全持分を取得したため、同社の子会社を含む３社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったviafintech GmbH の全保有株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、viafintech GmbH 株式のみなし売却日を2021年10月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、Unified Financial Limited（OneBanksとして事業展開）の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社アドインテの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

当社グループでは、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
13百万円	12百万円

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
0百万円	－百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	145百万円
電子記録債権	－百万円	60百万円
支払手形	－百万円	196百万円
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	－百万円	0百万円

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	904百万円	2,085百万円
貸倒引当金	△904	△2,085

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	7,856百万円	8,633百万円
のれんの償却額	3,462百万円	3,714百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,066	34	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,823	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）１．基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が2020年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプションについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,667百万円減少しております。なお、当該変動額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,187	36	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,066	34	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１．基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が2021年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	32,907	33,142	7,811	70,449	144,311	1,655	145,966	－	145,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	32,907	33,142	7,811	70,449	144,311	1,655	145,966	－	145,966
セグメント損益	5,779	1,537	△159	755	7,912	△511	7,400	－	7,400

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント損益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において10,924百万円であります。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	25,836	35,964	9,428	85,771	157,001	1,707	158,709	－	158,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	25,836	35,964	9,428	85,771	157,001	1,707	158,709	－	158,709
セグメント損益	4,626	2,723	△114	2,590	9,826	△1,186	8,639	－	8,639

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市場」に区分変更しております。この変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外市場」において、Revolution Retail Systems, LLC の持分を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において17,709百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年４月３日に行われたAcrelec Group S.A.S との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

２．取得による企業結合

（Revolution Retail Systems, LLC の持分取得）

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Revolution Retail Systems, LLC

事業の内容　　　　流通小売店等のバックオフィス向け通貨処理機の 製造・販売・保守

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、『長期ビジョン2028』として“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ”とのコンセプトを掲げ、その実現に向けて、現在『2023中期経営計画』を推進中であります。本計画の施策の一つに、コア事業のさらなる拡大に向けた“現金処理の自動化”を定めており、さらなる成長機会を北米で獲得すべく、Revolution Retail Systems, LLC の持分取得を決定いたしました。

③企業結合日

2021年12月20日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする逆三角合併方式による持分の取得

⑤結合後企業の名称

Revolution Retail Systems, LLC

⑥取得した持分比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. が現金を対価として出資持分を取得したことによるものであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年12月20日から2021年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　182百万米ドル

取得原価　　　　　　　　　182百万米ドル

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　２百万米ドル

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

155百万米ドル

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

３．事業分離

（子会社株式の譲渡）

(1)事業分離の概要

① 分離先企業の名称

paysafecard.com Wertkarten GmbH

② 分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　　viafintech GmbH

事業の内容　　　オンライン現金決済プラットフォームの開発・提供

③ 事業分離を行った主な理由

当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事業を加速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当社が保有するviafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。

ペイメント市場が世界的な急拡大を見せるなか、グローバルに同事業を展開するpaysafecard 社との協業は、viafintech 社とともに当社が目指した事業構想のより早い実現に資するものと考えております。

④ 事業分離日

2021年11月１日（みなし売却日2021年10月１日）

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益　4,582百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　196百万円

固定資産　　　 61百万円

資産合計　　　257百万円

流動負債　　　251百万円

固定負債　　　506百万円

負債合計　　　758百万円

③ 会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

海外市場

(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　748百万円

営業損失（△）　△255百万円

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	25,836	35,682	9,422	－	70,941	1,707	72,649
米州	－	－	－	26,874	26,874	－	26,874
欧州	－	－	－	48,384	48,384	－	48,384
アジア	－	－	－	10,201	10,201	－	10,201
顧客との契約から生じる収益	25,836	35,682	9,422	85,461	156,403	1,707	158,110
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	13,526	24,710	8,072	50,537	96,846	1,418	98,264
保守	12,310	10,972	1,349	34,924	59,556	289	59,846
顧客との契約から生じる収益	25,836	35,682	9,422	85,461	156,403	1,707	158,110
その他の収益（注）２	－	281	6	310	598	－	598
外部顧客への売上高	25,836	35,964	9,428	85,771	157,001	1,707	158,709

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	49円45銭	110円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,989	6,688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,989	6,688
普通株式の期中平均株式数（株）	60,447,366	60,466,015

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間324,794株、当第３四半期連結累計期間306,117株）。

３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。  

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,066百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。 

 第３四半期報告書_20220313205734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。