GLORY LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 14, 2022

 訂正第２四半期報告書_20220314124330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年３月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	グローリー株式会社
【英訳名】	GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三和　元純
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01650 64570 グローリー株式会社 GLORY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 2 true S100MS2G true false E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01650-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01650-000 2021-09-30 E01650-000 2021-07-01 2021-09-30 E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 E01650-000 2020-09-30 E01650-000 2020-07-01 2020-09-30 E01650-000 2020-04-01 2020-09-30 E01650-000 2021-03-31 E01650-000 2020-04-01 2021-03-31 E01650-000 2020-03-31 E01650-000 2021-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20220314124330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期連結

累計期間 | 第76期

第２四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 88,625 | 103,154 | 217,423 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,415 | 5,725 | 14,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △635 | 2,443 | 5,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △694 | 3,837 | 16,976 |
| 純資産額 | （百万円） | 181,071 | 197,011 | 196,332 |
| 総資産額 | （百万円） | 306,315 | 316,539 | 330,608 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △10.52 | 40.42 | 94.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 61.4 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 474 | 8,861 | 28,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,815 | △4,052 | △21,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,601 | △8,550 | △12,131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 48,822 | 62,795 | 66,057 |

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.72	29.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．第75期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第75期連結会計年度末に確定しており、第75期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 訂正第２四半期報告書_20220314124330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では、ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和など経済活動の正常化に向けた取組みの前進により、景気持直しの動きが見られました。

一方、アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により、厳しい状況が続きました。中国においても、原材料価格高騰による企業収益の悪化等により景気回復の動きは鈍化いたしました。

わが国経済におきましては、感染症の影響を大きく受けた対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等における下押し圧力は依然として強いものの、設備投資や企業収益が改善するなど景気に緩やかな回復基調が見られました。

こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場の販売はともに好調であり、特に流通市場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超える売上高となりました。

国内市場につきましては、金融市場において大口需要による反動があったものの、流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えて、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、103,154百万円（前年同期比 16.4％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、64,053百万円（前年同期比 18.9％増）、保守売上高は、39,100百万円（前年同期比 12.5％増）でありました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は、5,735百万円（前年同期比 258.2％増）、経常利益は、5,725百万円（前年同期比 304.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,443百万円（前年同期 635百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」の販売は順調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高は増加いたしました。一方、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は大口需要の反動により低調でした。

この結果、当セグメントの売上高は、17,852百万円（前年同期比 7.1％減）、営業利益は、プロダクトミックスの改善等により、3,196百万円（前年同期比 68.9％増）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の販売は堅調であり、「券売機」及び「診療費支払機」の販売も好調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、23,558百万円（前年同期比 11.8％増）、営業利益は、2,010百万円（前年同期比 222.8%増）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、店舗休業や時短営業等の下押し要因があった前年同期に比べ増加しましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は、5,754百万円（前年同期比 18.1％増）、営業損益は、106百万円の損失（前年同期 279百万円の損失）となりました。

（海外市場）

米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調でありました。

また、2021年3月期の第２四半期連結会計期間より連結の範囲に加えたAcrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、8,470百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、54,850百万円（前年同期比 29.3％増）、営業利益は、1,354百万円（前年同期 196百万円の損失）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,138百万円（前年同期比 7.7％増）、営業損益は、720百万円の損失（前年同期 438百万円の損失）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ14,068百万円減少し、316,539百万円となりました。主な要因は、棚卸資産5,472百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産14,027百万円、現金及び預金3,324百万円の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ14,747百万円減少し、119,527百万円となりました。主な要因は、長期借入金3,768百万円、及び、流動負債のその他6,487百万円の減少であります。なお、流動負債のその他の減少は、主に未払金及び未払費用の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、197,011百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分531百万円の減少、及び、為替換算調整勘定1,248百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、3,262百万円減少し、62,795百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,861百万円の収入となりました（前年同期は474百万円の収入）。これは、主に法人税等の支払により3,618百万円等の資金の支出があった一方、税金等調整前四半期純利益5,332百万円、減価償却費5,625百万円、のれん償却額2,424百万円等による資金の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,052百万円の支出となりました（前年同期は17,815百万円の支出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による1,975百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による1,665百万円の支出等があったためであります。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは4,809百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,550百万円の支出となりました（前年同期は3,601百万円の支出）。これは、主に長期借入金の返済4,777百万円、配当金の支払い3,160百万円の支出等があったためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,244百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。   

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年８月22日に、当社の連結子会社であるviafintech GmbH（本社：ドイツ・ベルリン市）の当社保有株式の全てをpaysafecard.com Wertkarten GmbH に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結し、2021年11月１日付で譲渡いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 訂正第２四半期報告書_20220314124330

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,638,210	63,638,210	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	63,638,210	63,638,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	63,638	－	12,892	－	20,629

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	7,300	12.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,427	5.64
グローリーグループ社員持株会	兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号	2,619	4.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,180	3.59
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,100	3.46
タツボーファッション株式会社	兵庫県姫路市東延末２６４番地	1,500	2.47
グローリー取引先持株会	兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号	1,178	1.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	963	1.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	942	1.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	879	1.45
計	－	23,091	38.00

（注）１．当社は、自己株式2,866,078株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

３．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号	3,697	5.39
ニッセイアセットマネジメント 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	181	0.26
計	－	3,878	5.65

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が、2019年12月９日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	879	1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,220	3.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号	283	0.45
計	－	3,383	5.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,866,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,744,800	607,418	－
単元未満株式	普通株式	27,410	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		63,638,210	－	－
総株主の議決権		－	607,418	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	2,866,000	－	2,866,000	4.50
計	－	2,866,000	－	2,866,000	4.50

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 訂正第２四半期報告書_20220314124330

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,188	62,863
受取手形及び売掛金	55,660	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	41,633
電子記録債権	684	708
有価証券	50	50
商品及び製品	33,176	34,261
仕掛品	6,943	10,141
原材料及び貯蔵品	12,397	13,586
その他	5,710	5,442
貸倒引当金	△1,032	△1,080
流動資産合計	179,778	167,607
固定資産
有形固定資産	39,183	38,471
無形固定資産
顧客関係資産	22,473	21,727
のれん	49,800	47,845
その他	8,369	8,794
無形固定資産合計	80,642	78,366
投資その他の資産
投資有価証券	11,228	11,660
その他	※２ 20,726	※２ 21,740
貸倒引当金	※２ △951	※２ △1,307
投資その他の資産合計	31,003	32,093
固定資産合計	150,829	148,931
資産合計	330,608	316,539
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,543	9,681
電子記録債務	6,529	5,956
短期借入金	15,656	16,012
１年内返済予定の長期借入金	3,130	2,156
未払法人税等	2,480	1,556
賞与引当金	7,553	6,240
役員賞与引当金	91	54
株式付与引当金	－	94
その他	41,811	35,463
流動負債合計	87,796	77,216
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	3,939	171
株式付与引当金	245	222
退職給付に係る負債	2,590	2,697
その他	19,703	19,219
固定負債合計	46,478	42,310
負債合計	134,275	119,527

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	12,294	12,294
利益剰余金	164,411	164,666
自己株式	△9,241	△9,202
株主資本合計	180,357	180,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	680	612
為替換算調整勘定	9,054	10,302
退職給付に係る調整累計額	3,109	2,844
その他の包括利益累計額合計	12,843	13,759
非支配株主持分	3,131	2,600
純資産合計	196,332	197,011
負債純資産合計	330,608	316,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	88,625	103,154
売上原価	53,684	60,553
売上総利益	34,941	42,600
販売費及び一般管理費	※１ 33,340	※１ 36,865
営業利益	1,600	5,735
営業外収益
受取利息	86	101
受取配当金	89	83
為替差益	－	6
持分法による投資利益	－	15
投資事業組合運用益	138	73
その他	483	154
営業外収益合計	798	435
営業外費用
支払利息	271	342
持分法による投資損失	165	－
為替差損	442	－
その他	104	102
営業外費用合計	983	445
経常利益	1,415	5,725
特別利益
固定資産売却益	10	9
投資有価証券売却益	19	1
特別利益合計	30	10
特別損失
固定資産除却損	7	13
投資有価証券評価損	71	23
貸倒引当金繰入額	※２ 89	※２ 365
その他	0	0
特別損失合計	169	403
税金等調整前四半期純利益	1,277	5,332
法人税等	1,635	2,533
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△358	2,799
非支配株主に帰属する四半期純利益	277	355
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△635	2,443

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△358	2,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	528	△65
為替換算調整勘定	△1,051	1,370
退職給付に係る調整額	179	△264
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△2
その他の包括利益合計	△335	1,038
四半期包括利益	△694	3,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△927	3,395
非支配株主に係る四半期包括利益	233	441

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,277	5,332
減価償却費	5,101	5,625
のれん償却額	2,205	2,424
貸倒引当金の増減額（△は減少）	397	384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	164	129
賞与引当金の増減額（△は減少）	△983	△1,321
株式付与引当金の増減額（△は減少）	△52	71
受取利息及び受取配当金	△175	△185
支払利息	271	342
売上債権の増減額（△は増加）	12,388	14,405
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,901	△4,987
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,846	△1,821
その他	△5,412	△7,771
小計	2,434	12,628
利息及び配当金の受取額	175	189
利息の支払額	△253	△338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,881	△3,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	474	8,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△180
定期預金の払戻による収入	500	243
有形固定資産の取得による支出	△2,748	△1,975
有形固定資産の売却による収入	22	16
無形固定資産の取得による支出	△1,437	△1,665
投資有価証券の取得による支出	△1,174	△679
投資有価証券の売却及び償還による収入	534	25
投資事業組合からの分配による収入	222	170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△13,729	－
その他	5	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,815	△4,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,807	191
長期借入れによる収入	3,771	45
長期借入金の返済による支出	△10	△4,777
リース債務の返済による支出	△748	△849
配当金の支払額	△2,065	△2,187
非支配株主への配当金の支払額	△741	△972
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,601	△8,550
現金及び現金同等物に係る換算差額	△651	479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,592	△3,262
現金及び現金同等物の期首残高	70,415	66,057
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,822	※ 62,795

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、Unified Financial Limited（OneBanksとして事業展開）の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

当社グループでは、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
13百万円	13百万円

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
0百万円	－百万円

※２　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	904百万円	1,270百万円
貸倒引当金	△904	△1,270

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当	13,052百万円	15,361百万円
賞与引当金繰入額	2,476百万円	2,581百万円
退職給付費用	882百万円	694百万円
株式付与引当金繰入額	9百万円	122百万円
貸倒引当金繰入額	207百万円	76百万円
減価償却費	3,058百万円	3,624百万円
賃借料	2,009百万円	2,017百万円
のれん償却額	2,205百万円	2,424百万円

※２　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	48,943百万円	62,863百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120百万円	△67百万円
現金及び現金同等物	48,822百万円	62,795百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,066	34	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,823	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）基準日が2020年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプションについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,667百万円減少しております。なお、当該変動額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,187	36	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,066	34	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）基準日が2021年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	19,208	21,076	4,874	42,409	87,569	1,056	88,625	－	88,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	19,208	21,076	4,874	42,409	87,569	1,056	88,625	－	88,625
セグメント損益	1,893	622	△279	△196	2,039	△438	1,600	－	1,600

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント損益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において10,924百万円であります。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	17,852	23,558	5,754	54,850	102,016	1,138	103,154	－	103,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	17,852	23,558	5,754	54,850	102,016	1,138	103,154	－	103,154
セグメント損益	3,196	2,010	△106	1,354	6,455	△720	5,735	－	5,735

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市場」に区分変更しております。この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2020年４月３日に行われたAcrelec Group S.A.S との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	17,852	23,369	5,751	－	46,973	1,138	48,111
米州	－	－	－	17,045	17,045	－	17,045
欧州	－	－	－	31,456	31,456	－	31,456
アジア	－	－	－	6,138	6,138	－	6,138
顧客との契約から生じる収益	17,852	23,369	5,751	54,640	101,613	1,138	102,751
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	9,631	16,300	4,893	31,887	62,713	938	63,651
保守	8,220	7,068	858	22,752	38,900	199	39,100
顧客との契約から生じる収益	17,852	23,369	5,751	54,640	101,613	1,138	102,751
その他の収益（注）２	－	189	3	209	402	－	402
外部顧客への売上高	17,852	23,558	5,754	54,850	102,016	1,138	103,154

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円52銭	40円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△635	2,443
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△635	2,443
普通株式の期中平均株式数（株）	60,445,237	60,464,411

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間326,936株、当第２四半期連結累計期間307,721株）。

３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。  

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について）

当社は、2021年８月22日に、当社の連結子会社であるviafintech GmbH（本社：ドイツ・ベルリン市。以下「viafintech 社」）の当社保有株式の全てをpaysafecard.com Wertkarten GmbH （ 以下「paysafecard 社」）に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日付で譲渡いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表において特別利益を計上する見込みであります。

１．株式譲渡の理由

当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事業を加速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当社が保有するviafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。ペイメント市場が世界的な急拡大を見せるなか、グローバルに同事業を展開するpaysafecard 社との協業は、viafintech 社とともに当社が目指した事業構想のより早い実現に資するものと考えております。

２．株式譲渡の相手先の名称

paysafecard.com Wertkarten GmbH

３．株式譲渡の時期

(1)契約締結日　　　　2021年８月22日

(2)株式譲渡実行日　　2021年11月１日

４．譲渡する子会社の概要

(1)名称　　　　　　　　　viafintech GmbH

(2)事業内容　　　　　　　オンライン現金決済プラットフォームの開発・提供

(3)当社との取引関係　　　当社と当該会社との間には、資金貸付、業務委託取引があります。

５．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式数

(1)譲渡前の所有株式数　　39,792株（議決権の数：39,792個　所有割合：51.93％）

(2)譲渡株式数　　　　　　39,792株（議決権の数：39,792個　所有割合：51.93％）

(3)譲渡価額　　　　　　　譲渡価額につきましては、守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。

なお、当該価格については、第三者機関であるアドバイザーの助言をもとに社内で議論を重ねたうえで決定いたしました。

(4)譲渡後の所有株式数　　0株（議決権の数：0個　所有割合：0％）

６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

本株式譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表において関係会社株式売却益40億円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。 

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,066百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

 訂正第２四半期報告書_20220314124330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。