GLORY LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Mar 14, 2022

 第１四半期報告書_20220314113549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年３月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	グローリー株式会社
【英訳名】	GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三和　元純
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01650 64570 グローリー株式会社 GLORY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 2 true S100JHDS true false E01650-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01650-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2020-08-12 E01650-000 2020-06-30 E01650-000 2020-04-01 2020-06-30 E01650-000 2019-06-30 E01650-000 2019-04-01 2019-06-30 E01650-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2020-03-31 E01650-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220314113549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	49,076	38,077	224,170
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,738	△1,122	15,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,545	△1,767	8,486
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△699	△1,587	4,963
純資産額	（百万円）	182,884	177,531	186,668
総資産額	（百万円）	306,881	308,184	308,431
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	25.59	△29.24	140.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	57.1	59.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外市場）

当第１四半期連結会計期間において、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したことに伴い、同社の子会社を含む31社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。なお、Acrelec Group S.A.S.は、当社の特定子会社に該当しております。  

 第１四半期報告書_20220314113549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が継続いたしましたが、欧米では、６月以降は経済活動の再開が段階的に進められるなど景気の下げ止まりの動きが見られました。アジアでも、中国においては景気の持直しの動きが継続いたしましたが、全体としては厳しい状況が続きました。また、わが国経済におきましても、緊急事態宣言発令の影響等により個人消費の減少や企業活動が著しく制限されるなど、景気は急速に悪化いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の最終年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、事業展開を行ってまいりました。

海外市場においては、中国では、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を最小限に留めることができましたが、欧米では、主要都市のロックダウンの影響により事業活動に大きな制約を受けました。

国内市場においては、緊急事態宣言発令の影響等により、金融市場及び流通・交通市場では、商談の延伸やお客様のご意向により納品ができない状況も発生いたしました。また、遊技市場では、ホールの休業により営業活動の中断を余儀なくされました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、38,077百万円（前年同期比 22.4％減）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、21,854百万円（前年同期比 30.4％減）、保守売上高は、16,223百万円（前年同期比8.1％減）でありました。利益につきましては、売上高の減少により営業損益は、972百万円の損失（前年同期は営業利益 3,171百万円）、経常損益は、1,122百万円の損失（前年同期は経常利益 2,738百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,767百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,545百万円）となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、7,829百万円（前年同期比 9.1％減）、営業利益は、176百万円（前年同期比 40.5％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」及び「券売機」の販売は低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、9,542百万円（前年同期比 23.8％減）、営業利益は、268百万円（前年同期比 82.5％減）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」などの販売は低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、2,262百万円（前年同期比 56.7％減）、営業損益は、316百万円の損失（前年同期は営業利益 702百万円）となりました。

（海外市場）

米国・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売が低調でありました。また、アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が好調でありました。一方、ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は堅調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、17,866百万円（前年同期比 17.1％減）、営業損益は、402百万円の損失（前年同期は営業利益 1,246百万円）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、576百万円（前年同期比 50.4％減）、営業損益は、698百万円の損失（前年同期は営業損失 608百万円）となりました。

上記金額には消費税等は含まれておりません。

また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、308,184百万円となりました。主な要因は、のれん17,409百万円、たな卸資産8,753百万円の増加、及び、現金及び預金21,907百万円、受取手形及び売掛金8,764百万円の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ8,890百万円増加し、130,653百万円となりました。主な要因は、固定負債のその他10,167百万円の増加であります。なお、固定負債のその他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社における企業結合により生じた条件付取得対価の公正価値、及び、非支配株主に付与された売建プット・オプションの計上により増加しております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9,136百万円減少し、177,531百万円となりました。主な要因は、資本剰余金5,080百万円、利益剰余金3,833百万円の減少であります。

この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,185百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,638,210	63,638,210	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	63,638,210	63,638,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	63,638	－	12,892	－	20,629

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,866,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,749,700	607,467	－
単元未満株式	普通株式	22,510	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		63,638,210	－	－
総株主の議決権		－	607,467	－

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	2,866,000	－	2,866,000	4.50
計	－	2,866,000	－	2,866,000	4.50

（注） 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,025	49,118
受取手形及び売掛金	49,603	40,839
電子記録債権	1,617	1,425
有価証券	2,051	2,050
商品及び製品	31,053	37,161
仕掛品	7,989	8,590
原材料及び貯蔵品	12,639	14,684
その他	5,577	8,066
貸倒引当金	△656	△905
流動資産合計	180,901	161,030
固定資産
有形固定資産	38,503	39,310
無形固定資産
顧客関係資産	17,968	17,418
のれん	43,246	60,656
その他	6,699	7,213
無形固定資産合計	67,915	85,288
投資その他の資産
投資有価証券	8,352	9,895
その他	※２ 13,290	※２ 13,212
貸倒引当金	※２ △532	※２ △552
投資その他の資産合計	21,110	22,555
固定資産合計	127,529	147,153
資産合計	308,431	308,184
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,469	10,236
電子記録債務	7,154	6,552
短期借入金	24,931	21,161
1年内返済予定の長期借入金	20	20
未払法人税等	1,520	1,138
賞与引当金	7,088	3,428
役員賞与引当金	109	28
株式付与引当金	39	20
その他	33,431	37,515
流動負債合計	85,766	80,102
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	46	4,408
株式付与引当金	260	277
退職給付に係る負債	3,243	3,250
その他	12,445	22,613
固定負債合計	35,996	50,550
負債合計	121,762	130,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	15,961	10,880
利益剰余金	162,595	158,762
自己株式	△9,312	△9,250
株主資本合計	182,137	173,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△455	△60
為替換算調整勘定	5,194	4,738
退職給付に係る調整累計額	△2,154	△2,066
その他の包括利益累計額合計	2,584	2,610
非支配株主持分	1,946	1,635
純資産合計	186,668	177,531
負債純資産合計	308,431	308,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	49,076	38,077
売上原価	28,983	23,364
売上総利益	20,093	14,712
販売費及び一般管理費	16,921	15,685
営業利益又は営業損失（△）	3,171	△972
営業外収益
受取利息	51	56
受取配当金	82	86
受取保険金	－	62
その他	52	83
営業外収益合計	186	289
営業外費用
支払利息	202	122
為替差損	272	197
持分法による投資損失	103	70
その他	41	48
営業外費用合計	619	439
経常利益又は経常損失（△）	2,738	△1,122
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除却損	11	4
投資有価証券評価損	48	178
貸倒引当金繰入額	－	※ 4
特別損失合計	59	187
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,679	△1,307
法人税等	741	282
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,938	△1,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	393	176
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,545	△1,767

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,938	△1,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△248	384
為替換算調整勘定	△2,429	△479
退職給付に係る調整額	34	87
持分法適用会社に対する持分相当額	4	9
その他の包括利益合計	△2,638	2
四半期包括利益	△699	△1,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,037	△1,706
非支配株主に係る四半期包括利益	337	118

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の子会社を含む31社を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったTalaris (Suzhou) Banking Technology Trading Co., Ltd は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損、のれんの減損等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---
15百万円	15百万円

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---
10百万円	4百万円

※２　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
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固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	507百万円	511百万円
貸倒引当金	△507	△511

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費	2,316百万円	2,333百万円
のれんの償却額	963百万円	942百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,005	33	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月24日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が4,684百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,066	34	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプションについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が5,080百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	8,617	12,531	5,224	21,541	47,915	1,161	49,076	－	49,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,617	12,531	5,224	21,541	47,915	1,161	49,076	－	49,076
セグメント損益	297	1,532	702	1,246	3,779	△608	3,171	－	3,171

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	7,829	9,542	2,262	17,866	37,501	576	38,077	－	38,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,829	9,542	2,262	17,866	37,501	576	38,077	－	38,077
セグメント損益	176	268	△316	△402	△273	△698	△972	－	△972

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において18,851百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Acrelec Group S.A.S.

事業の内容：セルフサービスキオスク、ドライブスルーキオスク、デジタルメニューボード、顧客インタラクションソフトウェアの製造・販売・保守ならびにその他飲食店及び小売店向け顧客体験ソリューションの提供

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、『長期ビジョン2028』において“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ”を掲げ、その実現に向けた最初のステップとして「2020中期経営計画」を推進しております。そのなかで、海外事業のさらなる拡大を重要な戦略と位置付け、積極的に経営資源を投入しております。

Acrelec Group S.A.S.（以下「アクレレック社」）は、ヨーロッパを中心とする19か国に拠点を持ち、セルフサービスキオスクに関するハードウェア・ソフトウェアの開発から生産、販売、保守、コンサルティングサービスまでを一貫して行っており、15年以上にわたり、世界的なクイックサービスレストランや小売事業者等にサービスを提供しています。

当社グループは、アクレレック社を子会社化することにより、セルフサービスキオスク、モバイルオーダシステム等を通じて利用者に最適なカスタマーエクスペリエンス等を提供し、さらに快適な自働化社会の実現に向けた取り組みを加速したいと考えております。アクレレック社は、本分野におけるマーケットリーダーであり、同社が保有するソフトウェア技術やＡＩ（人工知能）の活用により今後拡大が期待できる“スマートストア”マーケットの主要なプレーヤーになり得る企業であると考えております。

さらに、当社は、海外事業においては金融市場及びリテール市場にセルフサービス関連分野が加わることにより海外事業の拡大も見込まれると判断し、子会社化することといたしました。

今後、期待される買収シナジーとしては、両社の販売網を相互活用することによる両社製品の販売拡大が期待されます。また、アクレレック社においては、当社グループのグローバルな保守網を活用することによる保守対応力の強化が想定されます。当社は、アクレレック社と協働し、当社グループの保有する世界各国の販売網を通じて、飲食店等への販売拡大を目指します。

(3)企業結合日

2020年４月３日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

80.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同社の取得日は企業結合日である2020年４月３日でありますが、四半期連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は123百万ユーロとして会計処理しており、対価は現金のみであります。なお、取得原価には条件付取得対価を含めておりません。当第１四半期連結会計期間末における条件付取得対価の公正価値は41百万ユーロであります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　2百万ユーロ

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

155百万ユーロ

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については当第１四半期連結会計期間末において算定中であります。

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理

(1)条件付取得対価の内容

企業結合後のアクレレック社の2024年12月期までの業績目標達成度に応じて、４年間にわたり、総額最大60百万ユーロを支払うこととしております。

(2)今後の会計処理方針

上記条件付取得対価の変動部分につきましては、IFRSに基づき認識します。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	25円59銭	△29円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,545	△1,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,545	△1,767
普通株式の期中平均株式数（株）	60,403,343	60,438,865

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間368,950株、当第１四半期連結累計期間333,316株）。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220314113549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。