GLORY LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808165722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	グローリー株式会社
【英訳名】	GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三和　元純
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01650 64570 グローリー株式会社 GLORY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01650-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01650-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2022-03-31 E01650-000 2021-04-01 2022-03-31 E01650-000 2022-08-10 E01650-000 2022-06-30 E01650-000 2022-04-01 2022-06-30 E01650-000 2021-06-30 E01650-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808165722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第77期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 48,215 | 52,980 | 226,562 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,097 | △1,285 | 10,507 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 631 | △1,899 | 6,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,089 | 8,887 | 17,465 |
| 純資産額 | （百万円） | 194,260 | 209,975 | 208,563 |
| 総資産額 | （百万円） | 325,005 | 375,208 | 362,786 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 10.44 | △31.99 | 107.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 55.4 | 56.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220808165722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され持直しの動きが見られたものの、半導体等の部品不足や部材価格の高騰、物流コストの上昇などサプライチェーンの混乱が続きました。加えて、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び中国でのロックダウンによる影響など、先行きは不透明な状況となりました。欧米では、経済活動の正常化に向けた取組みが進められ、景気は持直しの動きが持続し、アジアでも、経済活動を抑制した中国を除いて景気回復の動きが見られました。

わが国経済におきましては、感染拡大が収束傾向に転じたことを受け、対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等への下押し圧力が和らぐなど景気は緩やかな回復基調でありました。一方で、急激な円安進行に加え、半導体を中心とした部品不足や部材価格の高騰によるサプライチェーンへの影響など景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

こうした状況のなか、海外市場におきましては金融市場及び流通市場ともに、人手不足対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続しており、製品・サービスの需要は堅調でありましたが、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売が延伸いたしました。一方で、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelec Group S.A.S.及びその子会社及び2021年12月に買収したRevolution Retail Systems, LLCの販売は堅調に推移いたしました。

国内市場につきましても、金融市場及び流通・交通市場ともに半導体等の部品調達難に伴う生産影響による主要製品の販売延伸や、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により売上は減少いたしました。一方、製品・サービスの需要につきましては堅調であり、特に流通・交通市場においては、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えたセルフ型レジつり銭機の需要は底堅く、売上は前年同期並みの高水準を維持いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、52,980百万円（前年同期比 9.9％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、28,848百万円（前年同期比 0.3％減）、保守売上高は、24,132百万円（前年同期比 25.2％増）でありました。利益につきましては、生産影響による販売延伸や部材価格の高騰により、営業損益は、913百万円の損失（前年同期は 2,030百万円の利益）、経常損益は、1,285百万円の損失（前年同期は 2,097百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,899百万円の損失（前年同期は 631百万円の利益）となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の売上は、部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したため低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上も減少いたしました。利益につきましては、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、6,463百万円（前年同期比 21.7％減）、営業利益は、1,210百万円（前年同期比 18.3％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の売上は、部品調達難に伴う生産影響があったものの前年同期並みの高水準を維持することができましたが、警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「多能式紙幣両替機」につきましては生産影響に伴う販売延伸により低調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより保守売上も減少いたしました。利益につきましては、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、9,936百万円（前年同期比 14.2％減）、営業損益は、206百万円の損失（前年同期は 844百万円の利益）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」の売上は低調でありましたが、ホール向け「賞品保管機」は順調でありました。利益につきましては、売上原価の改善等により増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、2,518百万円（前年同期比 2.9％減）、営業利益は、64百万円（前年同期は 78百万円の損失）となりました。

（海外市場）

米州・欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の売上は、部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したため低調でありました。一方、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」は、生産影響による販売延伸があったものの好調に推移いたしました。アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」は前年同期並みでありました。利益につきましては、生産影響による販売延伸に加え、部材価格の高騰や物流コストの上昇により減少いたしました。

また、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は4,424百万円（前年同期比18.8％増）であり、2021年12月に買収した米国のRevolution Retail Systems, LLCの売上高は4,450百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、33,519百万円（前年同期比 32.7％増）、営業損益は、1,626百万円の損失（前年同期は 135百万円の利益）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、543百万円（前年同期比 1.9％増）、営業損益は、355百万円の損失（前年同期は 351百万円の損失）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ12,422百万円増加し、375,208百万円となりました。主な要因は、現金及び預金4,263百万円、受取手形、売掛金及び契約資産7,621百万円の減少、及び、棚卸資産16,384百万円、のれん6,811百万円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ11,010百万円増加し、165,233百万円となりました。主な要因は、短期借入金7,765百万円、支払手形及び買掛金2,725百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し、209,975百万円となりました。主な要因は、利益剰余金3,965百万円、自己株式3,898百万円の取得による減少、及び、為替換算調整勘定10,348百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,532百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,638,210	63,638,210	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	63,638,210	63,638,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	63,638	－	12,892	－	20,629

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,866,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,744,300	607,413	－
単元未満株式	普通株式	27,910	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		63,638,210	－	－
総株主の議決権		－	607,413	－

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	2,866,000	－	2,866,000	4.50
計	－	2,866,000	－	2,866,000	4.50

（注）１．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、同期間における自己株式の取得等により4,870,292株と

なっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,316	48,052
受取手形、売掛金及び契約資産	52,420	44,798
電子記録債権	749	1,074
有価証券	50	50
商品及び製品	38,511	41,467
仕掛品	15,658	25,383
原材料及び貯蔵品	17,599	21,303
その他	13,688	11,946
貸倒引当金	△1,240	△1,494
流動資産合計	189,753	192,582
固定資産
有形固定資産	40,485	40,751
無形固定資産
顧客関係資産	21,335	22,924
のれん	64,157	70,968
その他	9,580	9,625
無形固定資産合計	95,072	103,518
投資その他の資産
投資有価証券	14,871	15,177
その他	※２ 24,709	※２ 25,284
貸倒引当金	※２ △2,106	※２ △2,105
投資その他の資産合計	37,474	38,356
固定資産合計	173,032	182,626
資産合計	362,786	375,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,656	17,382
電子記録債務	6,975	8,232
短期借入金	16,743	24,508
１年内返済予定の長期借入金	2,585	1,473
未払法人税等	1,075	1,125
賞与引当金	7,373	2,752
役員賞与引当金	102	26
株式付与引当金	209	51
その他	50,175	51,896
流動負債合計	99,898	107,450
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	11,187	13,806
株式付与引当金	247	214
退職給付に係る負債	2,327	2,299
その他	20,562	21,462
固定負債合計	54,325	57,783
負債合計	154,223	165,233

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	12,286	12,286
利益剰余金	166,665	162,700
自己株式	△9,191	△13,090
株主資本合計	182,653	174,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	666	701
為替換算調整勘定	17,906	28,255
退職給付に係る調整累計額	4,047	4,104
その他の包括利益累計額合計	22,620	33,060
非支配株主持分	3,289	2,125
純資産合計	208,563	209,975
負債純資産合計	362,786	375,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	48,215	52,980
売上原価	27,889	32,430
売上総利益	20,326	20,550
販売費及び一般管理費	18,296	21,464
営業利益又は営業損失（△）	2,030	△913
営業外収益
受取利息	58	39
受取配当金	78	108
為替差益	92	－
その他	73	147
営業外収益合計	303	295
営業外費用
支払利息	185	206
持分法による投資損失	34	299
為替差損	－	103
その他	15	57
営業外費用合計	235	666
経常利益又は経常損失（△）	2,097	△1,285
特別利益
固定資産売却益	5	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	12	3
投資有価証券評価損	9	－
貸倒引当金繰入額	※ 206	－
特別損失合計	228	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,874	△1,291
法人税等	1,121	443
四半期純利益又は四半期純損失（△）	753	△1,735
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	631	△1,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	753	△1,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△132	35
為替換算調整勘定	605	10,512
退職給付に係る調整額	△135	57
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	16
その他の包括利益合計	336	10,622
四半期包括利益	1,089	8,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	901	8,541
非支配株主に係る四半期包括利益	188	346

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Odema Limited の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。

この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含めた生産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。

以上の変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ153百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
7百万円	7百万円

※２　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	2,076百万円	2,076百万円
貸倒引当金	△2,076百万円	△2,076百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間における貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	2,724百万円	2,631百万円
のれんの償却額	1,216百万円	1,859百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,187	36	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,066	34	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　2,004,200株

(3)株式の取得価額の総額　　4,141,365,400円

(4)取得期間　　　　　　　　2022年５月13日から2022年６月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けを含む。）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	8,252	11,573	2,592	25,262	47,682	533	48,215	－	48,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,252	11,573	2,592	25,262	47,682	533	48,215	－	48,215
セグメント損益	1,480	844	△78	135	2,381	△351	2,030	－	2,030

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	6,463	9,936	2,518	33,519	52,437	543	52,980	－	52,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,463	9,936	2,518	33,519	52,437	543	52,980	－	52,980
セグメント損益	1,210	△206	64	△1,626	△558	△355	△913	－	△913

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損益は「金融市場」で51百万円、「遊技市場」で11百万円それぞれ利益が増加し、「流通・交通市場」で50百万円、「海外市場」で35百万円、「その他」で４百万円それぞれ損失が減少しております。  

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
---	---	---	---	---	---	---	---
地域別の収益
日本	8,252	11,478	2,591	－	22,322	533	22,855
米州	－	－	－	7,947	7,947	－	7,947
欧州	－	－	－	13,917	13,917	－	13,917
アジア	－	－	－	3,294	3,294	－	3,294
顧客との契約から生じる収益	8,252	11,478	2,591	25,159	47,482	533	48,015
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	4,232	8,073	2,168	13,850	28,324	407	28,732
保守	4,020	3,404	422	11,309	19,157	125	19,282
顧客との契約から生じる収益	8,252	11,478	2,591	25,159	47,482	533	48,015
その他の収益（注）２	－	95	1	103	200	－	200
外部顧客への売上高	8,252	11,573	2,592	25,262	47,682	533	48,215

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
---	---	---	---	---	---	---	---
地域別の収益
日本	6,463	9,843	2,518	－	18,825	543	19,368
米州	－	－	－	14,111	14,111	－	14,111
欧州	－	－	－	15,977	15,977	－	15,977
アジア	－	－	－	3,179	3,179	－	3,179
顧客との契約から生じる収益	6,463	9,843	2,518	33,268	52,093	543	52,637
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	2,632	6,441	2,071	16,935	28,081	423	28,504
保守	3,830	3,402	446	16,332	24,012	119	24,132
顧客との契約から生じる収益	6,463	9,843	2,518	33,268	52,093	543	52,637
その他の収益（注）２	－	92	0	250	343	－	343
外部顧客への売上高	6,463	9,936	2,518	33,519	52,437	543	52,980

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10円44銭	△31円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	631	△1,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	631	△1,899
普通株式の期中平均株式数（株）	60,461,695	59,378,043

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間310,437株、当第１四半期連結累計期間274,496株）。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808165722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。