GLORY LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221108150213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	グローリー株式会社
【英訳名】	GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三和　元純
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01650 64570 グローリー株式会社 GLORY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01650-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01650-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01650-000 2022-09-30 E01650-000 2022-07-01 2022-09-30 E01650-000 2022-04-01 2022-09-30 E01650-000 2021-09-30 E01650-000 2021-07-01 2021-09-30 E01650-000 2021-04-01 2021-09-30 E01650-000 2022-03-31 E01650-000 2021-04-01 2022-03-31 E01650-000 2021-03-31 E01650-000 2022-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221108150213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期連結

累計期間 | 第77期

第２四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 103,154 | 112,142 | 226,562 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 5,725 | △5,359 | 10,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,443 | △6,195 | 6,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,837 | 10,062 | 17,465 |
| 純資産額 | （百万円） | 197,011 | 207,641 | 208,604 |
| 総資産額 | （百万円） | 316,539 | 375,925 | 362,827 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 40.42 | △105.99 | 105.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 54.6 | 56.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,861 | △16,019 | 10,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,052 | △4,312 | △25,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,550 | 3,666 | △942 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 62,795 | 38,785 | 52,316 |

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	29.98	△74.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．第77期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 第２四半期報告書_20221108150213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、半導体不足や部材価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び世界的なインフレ進行等の下振れ懸念により、先行きは不透明な状況が続きました。

わが国経済におきましては、緩やかな持直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰に加え、欧米の政策金利引上げにより急激に円安が進行するなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。

こうした状況のなか、海外市場におきましては金融市場及び流通市場ともに、人手不足対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続しており、製品・サービスの需要は堅調でありましたが、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売が延伸いたしました。一方で、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelec Group S.A.S.及びその子会社と、2021年12月に買収したRevolution Retail Systems, LLCの売上は堅調に推移いたしました。

国内市場につきましても、金融市場及び流通・交通市場ともに半導体等の部品調達難に伴う生産影響による主要製品の販売延伸や、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により売上は減少いたしました。一方、製品・サービスの需要につきましては堅調であり、特に流通・交通市場においては、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えたセルフ型レジつり銭機の需要は底堅く、売上は前年同期並みの高水準を維持いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、112,142百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、63,332百万円（前年同期比 1.1％減）、保守売上高は、48,809百万円（前年同期比 24.8％増）でありました。利益につきましては、入手困難部品を代替部品に置き換える設計変更やサプライチェーンの見直しに加え、価格改定に向けた取組みを実施しておりますが、販売延伸や部材価格高騰によるコスト上昇分を吸収できず、営業損益は、4,711百万円の損失（前年同期は 5,735百万円の利益）、経常損益は、5,359百万円の損失（前年同期は 5,725百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、6,195百万円の損失（前年同期は 2,443百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の売上は、生産影響により販売が延伸したため低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、15,362百万円（前年同期比 13.9％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、1,215百万円の損失（前年同期は 3,196百万円の利益）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の売上は、生産影響があったものの前年同期並みの高水準を維持することができましたが、警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「診療費支払機」につきましては生産影響に伴う販売延伸により低調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより保守売上も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、20,764百万円（前年同期比 11.9％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、584百万円の損失（前年同期は 2,010百万円の利益）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、5,228百万円（前年同期比 9.1％減）、営業利益は、プロダクトミックスの改善等により、108百万円（前年同期は 106百万円の損失）となりました。

（海外市場）

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の売上は、生産影響による販売延伸があったものの順調に推移いたしました。また、欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の売上は、堅調でありました。アジアでも、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の売上は堅調でありました。

また、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は9,843百万円（前年同期比16.2％増）であり、2022年３月期の第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加えた米国のRevolution Retail Systems, LLCの売上高は8,576百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、69,511百万円（前年同期比 26.7％増）、営業損益は、生産影響による販売延伸に加え、部材価格の高騰や物流コストの上昇により、2,431百万円の損失（前年同期は 1,354百万円の利益）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,274百万円（前年同期比 11.9％増）、営業損益は、589百万円の損失（前年同期は 720百万円の損失）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ13,097百万円増加し、375,925百万円となりました。主な要因は、現金及び預金13,540百万円、受取手形、売掛金及び契約資産7,306百万円の減少、及び、棚卸資産24,347百万円、のれん5,758百万円、顧客関係資産2,790百万円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ14,060百万円増加し、168,283百万円となりました。主な要因は、賞与引当金2,337百万円の減少、及び、短期借入金18,157百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、207,641百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定15,137百万円の増加、及び、利益剰余金8,262百万円、自己株式7,305百万円の取得による減少であります。

この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、13,531百万円減少し、38,785百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,019百万円の支出となりました（前年同期は8,861百万円の収入）。これは、主に売上債権の減少12,260百万円等の資金の増加があった一方、棚卸資産の増加17,621百万円、税金等調整前四半期純損失5,405百万円等による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,312百万円の支出となりました（前年同期は4,052百万円の支出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による2,292百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による1,128百万円の支出等があったためであります。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは20,331百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,666百万円の収入となりました（前年同期は8,550百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得7,558百万円、配当金の支払い3,575百万円、長期借入れの返済2,001百万円の支出等があった一方、短期借入れによる19,126百万円の収入等があったためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,070百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221108150213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,638,210	63,638,210	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	63,638,210	63,638,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	63,638	－	12,892	－	20,629

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	8,208	14.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,427	5.98
グローリーグループ社員持株会	兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号	2,798	4.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,162	3.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,600	2.79
タツボーファッション株式会社	兵庫県姫路市東延末２６４番地	1,500	2.62
グローリー取引先持株会	兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号	1,215	2.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	879	1.53
龍田紡績株式会社	兵庫県姫路市東延末２６４	726	1.27
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	717	1.25
計	－	23,236	40.52

（注）１．当社は、自己株式6,291,973株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

３．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号	3,697	5.39
ニッセイアセットマネジメント 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	181	0.26
計	－	3,878	5.65

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が、2019年12月９日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	879	1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,220	3.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号	283	0.45
計	－	3,383	5.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,291,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,308,400	573,054	－
単元未満株式	普通株式	37,910	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		63,638,210	－	－
総株主の議決権		－	573,054	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	6,291,900	－	6,291,900	9.89
計	－	6,291,900	－	6,291,900	9.89

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20221108150213

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,376	38,836
受取手形、売掛金及び契約資産	52,420	45,114
電子記録債権	749	831
有価証券	50	－
商品及び製品	36,657	47,755
仕掛品	15,658	18,247
原材料及び貯蔵品	17,599	28,260
その他	13,688	11,661
貸倒引当金	△1,240	△1,359
流動資産合計	187,960	189,345
固定資産
有形固定資産	40,485	41,356
無形固定資産
顧客関係資産	26,790	29,581
のれん	58,399	64,158
その他	11,717	12,032
無形固定資産合計	96,907	105,772
投資その他の資産
投資有価証券	14,871	15,389
その他	※２ 24,709	※２ 26,166
貸倒引当金	※２ △2,106	※２ △2,105
投資その他の資産合計	37,474	39,450
固定資産合計	174,867	186,579
資産合計	362,827	375,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,656	14,351
電子記録債務	6,975	8,509
短期借入金	16,743	34,901
１年内返済予定の長期借入金	2,585	1,519
未払法人税等	1,075	661
賞与引当金	7,373	5,035
役員賞与引当金	102	19
株式付与引当金	209	34
その他	50,175	45,354
流動負債合計	99,898	110,388
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	11,187	13,899
株式付与引当金	247	195
退職給付に係る負債	2,327	1,943
その他	20,562	21,857
固定負債合計	54,325	57,895
負債合計	154,223	168,283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	12,286	12,286
利益剰余金	166,563	158,301
自己株式	△9,191	△16,496
株主資本合計	182,550	166,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	666	867
為替換算調整勘定	18,050	33,187
退職給付に係る調整累計額	4,047	4,272
その他の包括利益累計額合計	22,764	38,327
非支配株主持分	3,289	2,330
純資産合計	208,604	207,641
負債純資産合計	362,827	375,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	103,154	112,142
売上原価	60,553	73,078
売上総利益	42,600	39,063
販売費及び一般管理費	※１ 36,865	※１ 43,775
営業利益又は営業損失（△）	5,735	△4,711
営業外収益
受取利息	101	73
受取配当金	83	113
為替差益	6	－
持分法による投資利益	15	－
その他	227	268
営業外収益合計	435	455
営業外費用
支払利息	342	480
持分法による投資損失	－	434
為替差損	－	23
その他	102	165
営業外費用合計	445	1,102
経常利益又は経常損失（△）	5,725	△5,359
特別利益
固定資産売却益	9	3
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	10	3
特別損失
固定資産売却損	0	13
固定資産除却損	13	5
投資有価証券評価損	23	30
貸倒引当金繰入額	※２ 365	－
その他	－	0
特別損失合計	403	50
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,332	△5,405
法人税等	2,533	492
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,799	△5,898
非支配株主に帰属する四半期純利益	355	297
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,443	△6,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,799	△5,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	204
為替換算調整勘定	1,370	15,503
退職給付に係る調整額	△264	225
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	28
その他の包括利益合計	1,038	15,961
四半期包括利益	3,837	10,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,395	9,512
非支配株主に係る四半期包括利益	441	550

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,332	△5,405
減価償却費	5,625	5,871
のれん償却額	2,424	3,317
貸倒引当金の増減額（△は減少）	384	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	129	△157
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,321	△2,690
株式付与引当金の増減額（△は減少）	71	△226
受取利息及び受取配当金	△185	△186
支払利息	342	480
売上債権の増減額（△は増加）	14,405	12,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,987	△17,621
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,821	△2,739
その他	△7,771	△6,402
小計	12,628	△13,563
利息及び配当金の受取額	189	189
利息の支払額	△338	△475
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,618	△2,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,861	△16,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△180	△50
定期預金の払戻による収入	243	60
有形固定資産の取得による支出	△1,975	△2,292
有形固定資産の売却による収入	16	2
無形固定資産の取得による支出	△1,665	△1,128
投資有価証券の取得による支出	△679	△848
投資有価証券の売却及び償還による収入	25	0
投資事業組合からの分配による収入	170	170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△228
その他	△6	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,052	△4,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	191	16,784
長期借入れによる収入	45	1,185
長期借入金の返済による支出	△4,777	△2,001
リース債務の返済による支出	△849	△1,168
配当金の支払額	△2,187	△2,065
非支配株主への配当金の支払額	△972	△1,510
自己株式の取得による支出	－	△7,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,550	3,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	479	3,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,262	△13,531
現金及び現金同等物の期首残高	66,057	52,316
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 62,795	※ 38,785

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Odema Limited の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。

この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含めた生産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。

以上の変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ296百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
7百万円	7百万円

※２　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	2,076百万円	2,076百万円
貸倒引当金	△2,076百万円	△2,076百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	15,361百万円	20,260百万円
賞与引当金繰入額	2,581百万円	2,125百万円
退職給付費用	694百万円	709百万円
株式付与引当金繰入額	122百万円	22百万円
貸倒引当金繰入額	76百万円	△30百万円
減価償却費	3,624百万円	4,159百万円
賃借料	2,017百万円	2,109百万円
のれん償却額	2,424百万円	3,317百万円

※２　前第２四半期連結累計期間における貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	62,863百万円	38,836百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△67百万円	△50百万円
現金及び現金同等物	62,795百万円	38,785百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,187	36	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,066	34	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）基準日が2021年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,066	34	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,949	34	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　3,425,800株

(3)株式の取得価額の総額　　7,249,009,000円

(4)取得期間　　　　　　　　2022年５月13日から2022年９月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けを含む。）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	17,852	23,558	5,754	54,850	102,016	1,138	103,154	－	103,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	17,852	23,558	5,754	54,850	102,016	1,138	103,154	－	103,154
セグメント損益	3,196	2,010	△106	1,354	6,455	△720	5,735	－	5,735

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	15,362	20,764	5,228	69,511	110,868	1,274	112,142	－	112,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,362	20,764	5,228	69,511	110,868	1,274	112,142	－	112,142
セグメント損益	△1,215	△584	108	△2,431	△4,122	△589	△4,711	－	△4,711

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント損益は「遊技市場」で22百万円利益が増加し、「金融市場」で99百万円、「流通・交通市場」で96百万円、「海外市場」で69百万円、「その他」で8百万円それぞれ損失が減少しております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年12月20日に行われたRevolution Retail Systems, LLC との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140百万ドルは、会計処理の確定により48百万ドル減少し、92百万ドルとなっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが47百万ドル、商品及び製品が16百万ドルそれぞれ減少し、顧客関係資産は44百万ドル、無形固定資産のその他は17百万ドルそれぞれ増加しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	17,852	23,369	5,751	－	46,973	1,138	48,111
米州	－	－	－	17,045	17,045	－	17,045
欧州	－	－	－	31,456	31,456	－	31,456
アジア	－	－	－	6,138	6,138	－	6,138
顧客との契約から生じる収益	17,852	23,369	5,751	54,640	101,613	1,138	102,751
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	9,631	16,300	4,893	31,887	62,713	938	63,651
保守	8,220	7,068	858	22,752	38,900	199	39,100
顧客との契約から生じる収益	17,852	23,369	5,751	54,640	101,613	1,138	102,751
その他の収益（注）２	－	189	3	209	402	－	402
外部顧客への売上高	17,852	23,558	5,754	54,850	102,016	1,138	103,154

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	15,362	20,581	5,228	－	41,172	1,274	42,446
米州	－	－	－	29,475	29,475	－	29,475
欧州	－	－	－	32,309	32,309	－	32,309
アジア	－	－	－	7,332	7,332	－	7,332
顧客との契約から生じる収益	15,362	20,581	5,228	69,118	110,290	1,274	111,564
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	7,573	13,800	4,345	35,987	61,705	1,049	62,755
保守	7,789	6,781	883	33,130	48,584	224	48,809
顧客との契約から生じる収益	15,362	20,581	5,228	69,118	110,290	1,274	111,564
その他の収益（注）２	－	183	0	393	577	－	577
外部顧客への売上高	15,362	20,764	5,228	69,511	110,868	1,274	112,142

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	40円42銭	△105円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,443	△6,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,443	△6,195
普通株式の期中平均株式数（株）	60,464,411	58,458,234

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間307,721株、当第２四半期連結累計期間278,200株）。  

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,949百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

 第２四半期報告書_20221108150213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。