GLORY LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808160821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	グローリー株式会社
【英訳名】	GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾上　広和
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　経理・財務本部長　　藤川　幸博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01650 64570 グローリー株式会社 GLORY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2018-03-31 E01650-000 2017-04-01 2018-03-31 E01650-000 2018-08-09 E01650-000 2018-06-30 E01650-000 2018-04-01 2018-06-30 E01650-000 2017-06-30 E01650-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808160821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	47,213	48,232	227,361
経常利益	（百万円）	1,195	1,760	17,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	335	684	9,892
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	972	2,658	10,506
純資産額	（百万円）	190,620	190,017	192,165
総資産額	（百万円）	308,777	296,970	302,825
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.25	10.95	155.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	62.9	62.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808160821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善等による個人消費の持直しや企業収益の改善を背景とする設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済につきましても、米国、欧州では回復傾向が継続し、アジアでも中国において持直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の初年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」を基本方針に、事業展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、48,232百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、31,413百万円（前年同期比 2.0％増）、保守売上高は、16,819百万円（前年同期比 2.5％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、1,725百万円（前年同期比 26.5％減）、経常利益は、1,760百万円（前年同期比 47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、684百万円（前年同期比 103.8％増）となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」の販売は、中小規模店舗向けのコンパクトタイプを中心に好調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も、更新需要を捉え好調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,887百万円（前年同期比 18.7％増）、営業利益は、1,084百万円（前年同期比 211.2％増）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の販売は、コンビニエンスストア向けを始め好調であり、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は堅調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、10,050百万円（前年同期比 4.6％増）、営業利益は、677百万円（前年同期比 11.3％増）となりました。

（遊技市場）

ホール向け「賞品保管機」の販売は好調であったものの、主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、4,133百万円（前年同期比 22.3％減）、営業利益は、238百万円（前年同期比 38.4％減）となりました。

（海外市場）

欧州では、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は順調であったものの、米国では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売が低調であり、アジアにおいても中国で金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売が低調でありました。一方、ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は順調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、21,447百万円（前年同期比 1.3％減）、営業利益は、海外生産子会社の一時的な生産調整やプロダクトミックスの悪化等により、23百万円（前年同期比 98.1％減）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、713百万円（前年同期比 30.9％増）、営業損益は、298百万円の損失（前年同期は営業損失 218百万円）となりました。

上記金額には消費税等は含まれておりません。

また、総資産は、前連結会計年度末に比べ5,855百万円減少し、296,970百万円となりました。主な要因は、たな卸資産6,546百万円、有価証券2,000百万円の増加、及び、現金及び預金8,488百万円、受取手形及び売掛金7,068百万円の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,707百万円減少し、106,952百万円となりました。主な要因は、賞与引当金4,275百万円の減少であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,147百万円減少し、190,017百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定1,852百万円の増加、及び、利益剰余金2,803百万円、非支配株主持分1,232百万円の減少であります。

この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。

従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１）本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。

具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。

２）本プランの概要

1.手続の設定

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。

2.情報提供の要求

大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。

3.独立委員会による検討・勧告等

独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。

4.取締役会の決議／株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。

３）本プランの合理性

当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。

1.買収防衛策に関する指針の要件を充足

本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。

2.株主意思の重視

本プランは、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。

3.独立委員会の設置・判断

本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。

4.合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

5.外部専門家の意見の取得

独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

6.本プランの廃止

当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。

４）本プランの公開

本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の2016年５月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。

当社ウェブサイト　http://www.glory.co.jp

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,226百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808160821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2018年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,638,210	68,638,210	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	68,638,210	68,638,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	68,638	－	12,892	－	20,629

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,931,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,688,000	626,850	－
単元未満株式	普通株式	19,010	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		68,638,210	－	－
総株主の議決権	－		626,850	－

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	5,931,200	－	5,931,200	8.64
計	－	5,931,200	－	5,931,200	8.64

（注） 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,154	52,666
受取手形及び売掛金	※２ 54,275	※２ 47,206
有価証券	2,000	4,000
商品及び製品	31,719	37,557
仕掛品	8,044	8,078
原材料及び貯蔵品	11,599	12,272
その他	6,524	6,147
貸倒引当金	△570	△616
流動資産合計	174,747	167,313
固定資産
有形固定資産	34,509	34,423
無形固定資産
顧客関係資産	19,683	20,087
のれん	45,113	45,972
その他	5,977	5,897
無形固定資産合計	70,774	71,956
投資その他の資産
投資有価証券	10,480	10,202
その他	12,503	13,222
貸倒引当金	△188	△149
投資その他の資産合計	22,794	23,276
固定資産合計	128,078	129,656
資産合計	302,825	296,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 11,587	※２ 11,301
電子記録債務	8,519	8,301
短期借入金	21,745	22,615
1年内返済予定の長期借入金	9,006	9,014
未払法人税等	2,143	1,074
賞与引当金	7,732	3,456
役員賞与引当金	105	26
株式付与引当金	71	23
その他	※２ 30,710	※２ 36,171
流動負債合計	91,620	91,984
固定負債
長期借入金	4,508	1,759
株式付与引当金	191	203
退職給付に係る負債	2,620	2,457
その他	11,719	10,548
固定負債合計	19,039	14,968
負債合計	110,660	106,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	20,991	20,991
利益剰余金	165,380	162,576
自己株式	△18,022	△17,941
株主資本合計	181,241	178,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	916	851
為替換算調整勘定	5,793	7,645
退職給付に係る調整累計額	△170	△152
その他の包括利益累計額合計	6,538	8,344
非支配株主持分	4,385	3,153
純資産合計	192,165	190,017
負債純資産合計	302,825	296,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	47,213	48,232
売上原価	28,427	29,866
売上総利益	18,786	18,366
販売費及び一般管理費	16,439	16,641
営業利益	2,346	1,725
営業外収益
受取利息	37	37
受取配当金	74	82
為替差益	－	23
その他	53	70
営業外収益合計	165	212
営業外費用
支払利息	137	135
為替差損	1,148	－
その他	31	41
営業外費用合計	1,317	176
経常利益	1,195	1,760
特別利益
固定資産売却益	4	5
投資有価証券売却益	8	－
特別利益合計	12	5
特別損失
固定資産除却損	3	2
その他	0	0
特別損失合計	3	3
税金等調整前四半期純利益	1,203	1,762
法人税等	591	744
四半期純利益	612	1,018
非支配株主に帰属する四半期純利益	276	333
親会社株主に帰属する四半期純利益	335	684

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	612	1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	△64
為替換算調整勘定	134	1,686
退職給付に係る調整額	36	18
その他の包括利益合計	359	1,640
四半期包括利益	972	2,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	792	2,524
非支配株主に係る四半期包括利益	179	133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、PT.Glory Global Solutions Indonesiaは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---
22百万円	21百万円

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---
154百万円	124百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	476	359
支払手形	199	237
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	1	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,210百万円	2,100百万円
のれんの償却額	1,002百万円	890百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,924	30	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）基準日が2017年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株主に対する配当６百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,198	51	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株主に対する配当９百万円が含まれております。また、１株当たり配当額51円には、創業100周年記念配当20円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	10,015	9,607	5,319	21,725	46,668	545	47,213	－	47,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,015	9,607	5,319	21,725	46,668	545	47,213	－	47,213
セグメント損益	348	608	386	1,221	2,565	△218	2,346	－	2,346

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	11,887	10,050	4,133	21,447	47,519	713	48,232	－	48,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	11,887	10,050	4,133	21,447	47,519	713	48,232	－	48,232
セグメント損益	1,084	677	238	23	2,023	△298	1,725	－	1,725

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	５円25銭	10円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	335	684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	335	684
普通株式の期中平均株式数（株）	63,939,636	62,525,680

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間202,475株、当第１四半期連結累計期間181,325株）。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808160821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。