GLORY LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809121634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	グローリー株式会社
【英訳名】	GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾上　広和
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務執行役員　経営管理本部長　三和　元純
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務執行役員　経営管理本部長　三和　元純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01650 64570 グローリー株式会社 GLORY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01650-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01650-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01650-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01650-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:FinancialMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:RetailAndTransportationMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:AmusementMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01650-000:OverseasMarketReportableSegmentsMember E01650-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01650-000 2016-03-31 E01650-000 2015-04-01 2016-03-31 E01650-000 2016-08-10 E01650-000 2016-06-30 E01650-000 2016-04-01 2016-06-30 E01650-000 2015-06-30 E01650-000 2015-04-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809121634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	44,777	46,090	226,952
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,659	△751	17,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,114	△860	8,829
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,907	△11,594	△3,512
純資産額	（百万円）	211,490	184,522	198,287
総資産額	（百万円）	342,726	316,277	321,672
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.96	△13.10	134.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	57.5	60.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期及び当第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809121634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費に足踏みがみられたものの、企業の設備投資や雇用情勢が改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済につきましては、アジアは中国において緩やかな減速傾向となったものの、米国では回復傾向が続き、欧州でも緩やかながら回復の動きが継続しました。しかし、６月末の英国のＥＵ離脱問題の影響により急激な円高が進むなど、全体としては先行きが不透明な状況となりました。

こうした状況のなか、当社グループは、平成27年４月からの３ヶ年を計画期間とした『2017中期経営計画』の２年目として、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、46,090百万円（前年同期比 2.9％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、30,430百万円（前年同期比 5.5％増）、保守売上高は、15,660百万円（前年同期比 1.7％減）でありました。利益につきましては、販売費及び一般管理費等の減少により、営業利益は、2,683百万円（前年同期比 190.3％増）と大幅な増加となりましたが、急激な為替変動に伴う為替差損の発生等により、経常損益は、751百万円の損失（前年同期は経常利益 2,659百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、860百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,114百万円）となりました。また、四半期包括利益は、円高による為替換算調整勘定の大幅な減少等により、11,594百万円の損失（前年同期は四半期包括利益 7,907百万円）となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」の販売は中小規模店舗向けのコンパクトタイプが好調であり、また、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,376百万円（前年同期比 31.2％増）、営業利益は、1,345百万円（前年同期比 134.4％増）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の販売は前年同期並みであったものの、流通市場向け「小型入金機」の販売が低調であり、「たばこ販売機」の大口需要も一巡したため、市場全体としては低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、9,680百万円（前年同期比 6.9％減）、営業利益は、862百万円（前年同期比 18.8％減）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」等の販売はホールの設備投資抑制の影響を受け低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、3,834百万円（前年同期比 18.0％減）、営業利益は、90百万円（前年同期比 72.3％減）となりました。

（海外市場）

「紙幣整理機」の販売はアジアにおいて低調であったものの、主要製品である「紙幣入出金機」の販売が欧州、米州、アジアにおいて堅調であり、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売も欧州において好調でありました。市場全体としては、現地通貨ベースでは好調に推移いたしましたが、円換算後の売上高は、円高の影響により前期並みでありました。

この結果、当セグメントの売上高は、20,705百万円（前年同期比 1.5％増）、営業利益は、プロダクトミックスの改善やコスト削減等により482百万円（前年同期は営業損失936百万円）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、493百万円（前年同期比 22.3％減）、営業損益は、97百万円の損失（前年同期は営業損失100百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた当選金払出ユニットを「金融市場」に、たばこ販売機、診療費支払機、社員食堂システム及び自書式投票用紙分類機を「流通・交通市場」に区分変更しております。この変更により、上記の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。

従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１）本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、平成28年６月24日開催の第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。

具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。

２）本プランの概要

1.手続の設定

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。

2.情報提供の要求

大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。

3.独立委員会による検討・勧告等

独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。

4.取締役会の決議／株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。

３）本プランの合理性

当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。

1.買収防衛策に関する指針の要件を充足

本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。

2.株主意思の重視

本プランは、平成28年６月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。

3.独立委員会の設置・判断

本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。

4.合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

5.外部専門家の意見の取得

独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

6.本プランの廃止

当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。

４）本プランの公開

本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の平成28年５月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。

当社ウェブサイト　http://www.glory.co.jp

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,175百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、平成27年４月からスタートさせた『2017中期経営計画』に取り組んでおり、同計画の２年目である当連結会計年度も、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益力向上”を基本方針に掲げ、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を展開しております。

具体的には、「国内事業戦略」では、現場営業力の強化により各セグメントの売上拡大を図るとともに、市場対応力を強化することで新たなビジネスモデルや次期基幹製品の創出に取り組んでまいります。「海外事業戦略」では、徹底した市場分析に基づいた地域別戦略を実行するとともに、直販・直メンテナス網の拡充による収益性の向上や国内事業で培った技術を応用した新分野・新領域での事業拡大を推進し、事業環境の変化に対応できる強固な事業基盤の確立を目指してまいります。

利益面では、引き続き開発効率や生産性の向上、海外生産・海外調達の拡大等コストダウン策の推進により、利益体質の強化を図ってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループは、企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。」の精神の下、継続的に企業価値の向上を図ってまいりました。引き続き、創業100周年となる平成30年（2018年）に向け、当社グループビジョンである「ＧＬＯＲＹを世界のトップブランドに！」を実現するべく、取り組んでまいります。

具体的には、『2017中期経営計画』の２年目として、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を推進し、長期ビジョン達成に向け、「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上を実現するべく、様々な施策を展開してまいります。

(6) 利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％以上を目標に配当を実施することとしております。

自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を図るとともに、取得した自己株式は、Ｍ＆Ａ等将来に向けた成長投資や機動的な資本政策に活用してまいります。 

 第１四半期報告書_20160809121634

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,638,210	68,638,210	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	68,638,210	68,638,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	68,638	－	12,892	－	20,629

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,749,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,873,600	658,706	－
単元未満株式	普通株式	14,910	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		68,638,210	－	－
総株主の議決権	－		658,706	－

（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式30,000株及び執行役員等向けインセンティブ・プランの信託財産として「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する172,000株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	2,749,700	－	2,749,700	4.01
計	－	2,749,700	－	2,749,700	4.01

（注） 上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式30,000株及び執行役員等向けインセンティブ・プランの信託財産として「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する172,000株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,053	79,421
受取手形及び売掛金	50,671	41,725
有価証券	500	3,500
商品及び製品	25,380	29,429
仕掛品	6,526	7,143
原材料及び貯蔵品	11,462	11,238
その他	9,891	10,815
貸倒引当金	△675	△626
流動資産合計	171,811	182,647
固定資産
有形固定資産	35,832	34,991
無形固定資産
顧客関係資産	27,344	23,028
のれん	63,796	53,919
その他	6,179	5,533
無形固定資産合計	97,320	82,481
投資その他の資産
投資有価証券	8,765	8,338
その他	8,001	7,864
貸倒引当金	△59	△46
投資その他の資産合計	16,707	16,156
固定資産合計	149,860	133,629
資産合計	321,672	316,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,971	18,047
短期借入金	16,885	36,142
1年内返済予定の長期借入金	9,424	8,518
未払法人税等	2,230	1,289
賞与引当金	7,786	4,545
役員賞与引当金	71	21
株式付与引当金	67	17
その他	26,181	27,240
流動負債合計	81,619	95,822
固定負債
長期借入金	22,629	18,796
株式付与引当金	67	74
退職給付に係る負債	6,607	6,275
その他	12,461	10,786
固定負債合計	41,766	35,932
負債合計	123,385	131,755

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	20,952	20,952
利益剰余金	151,653	149,211
自己株式	△6,141	△6,069
株主資本合計	179,357	176,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	235	2
為替換算調整勘定	17,819	7,137
退職給付に係る調整累計額	△2,572	△2,388
その他の包括利益累計額合計	15,483	4,751
非支配株主持分	3,446	2,783
純資産合計	198,287	184,522
負債純資産合計	321,672	316,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	44,777	46,090
売上原価	26,719	27,404
売上総利益	18,057	18,686
販売費及び一般管理費	17,133	16,003
営業利益	924	2,683
営業外収益
受取利息	41	42
受取配当金	248	291
為替差益	1,496	－
その他	224	91
営業外収益合計	2,011	424
営業外費用
支払利息	199	139
為替差損	－	3,681
その他	76	38
営業外費用合計	276	3,859
経常利益又は経常損失（△）	2,659	△751
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	4
その他	1	－
特別利益合計	2	5
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	15	5
その他	0	－
特別損失合計	15	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,646	△751
法人税等	1,238	△146
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,407	△605
非支配株主に帰属する四半期純利益	293	255
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,114	△860

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,407	△605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	329	△233
為替換算調整勘定	6,558	△10,939
退職給付に係る調整額	△387	183
その他の包括利益合計	6,500	△10,989
四半期包括利益	7,907	△11,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,662	△11,722
非支配株主に係る四半期包括利益	245	127

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd．、GLORY IPO Asia Ltd.及び光栄華南貿易（深圳）有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、決算日が12月31日である光栄電子工業（蘇州）有限公司及びGlory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.について、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の2016年１月１日から2016年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---
32百万円	31百万円

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---
566百万円	500百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,395百万円	2,177百万円
のれんの償却額	1,288百万円	1,109百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,970	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,910	29	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）基準日が平成28年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株主に対する配当５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	8,670	10,393	4,677	20,402	44,142	634	44,777	－	44,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,670	10,393	4,677	20,402	44,142	634	44,777	－	44,777
セグメント損益	574	1,061	325	△936	1,024	△100	924	－	924

（注）「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	11,376	9,680	3,834	20,705	45,597	493	46,090	－	46,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	11,376	9,680	3,834	20,705	45,597	493	46,090	－	46,090
セグメント損益	1,345	862	90	482	2,780	△97	2,683	－	2,683

（注）「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた当選金払出ユニットを「金融市場」に、たばこ販売機、診療費支払機、社員食堂システム及び自書式投票用紙分類機を「流通・交通市場」に区分変更しております。この変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	16円96銭	△13円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,114	△860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,114	△860
普通株式の期中平均株式数（株）	65,686,893	65,693,136

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間195,337株）。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　　　200万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.04％）

(3)株式の取得価額の総額　　　6,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　平成28年８月５日～平成29年１月31日

(5)取得方法　　　　　　　　　信託方式による市場買付け  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809121634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。