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GLOBERIDE, Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月10日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岸 明 彦
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02382 79900 グローブライド株式会社 GLOBERIDE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02382-000 2016-11-10 E02382-000 2015-04-01 2015-09-30 E02382-000 2015-04-01 2016-03-31 E02382-000 2016-04-01 2016-09-30 E02382-000 2015-09-30 E02382-000 2016-03-31 E02382-000 2016-09-30 E02382-000 2015-07-01 2015-09-30 E02382-000 2016-07-01 2016-09-30 E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02382-000 2015-03-31 E02382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMember E02382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMember E02382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMember E02382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMember E02382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMember E02382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMember E02382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E02382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E02382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第62期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,406 | 42,274 | 79,026 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,070 | 2,587 | 2,885 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,774 | 2,281 | 1,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,579 | 730 | 859 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,464 | 18,094 | 18,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,610 | 63,966 | 68,719 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.36 | 198.51 | 144.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.1 | 28.1 | 26.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,187 | 5,063 | 2,796 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,644 | △352 | △2,620 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,471 | △5,610 | 246 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,369 | 3,370 | 4,536 |

回次 第61期

第2四半期

連結会計期間
第62期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 77.98 133.15

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等を含んでおりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

4 平成27年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0379047002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善は見られたものの、急速な円高による企業収益の悪化や個人消費の伸び悩み等により、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

一方、海外におきましては、欧米など主要な先進国が牽引し、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとする新興国経済の減速傾向や英国のEU離脱問題などに伴う世界経済の下振れ懸念もあり先行き不透明感を強めつつ推移しました。

当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界においては、このような状況の中、世界各地での天候不順の影響等も重なり、依然として足取りの重い状況が続いております。

このような市場環境の中、当社グループは、引き続き新製品開発や販売促進活動などに積極的に取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は422億7千4百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は32億5千1百万円(前年同四半期比1.6%増)となりましたが、急激な円高に伴う為替差損等が発生したことにより、経常利益は25億8千7百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産の売却による特別利益の計上等により、22億8千1百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

①日本

国内経済は、円高による企業業績への影響や個人消費の低迷が続き、先行き不透明な状況にあります。このような中、独自の機構を搭載した新製品の投入や拡販活動を積極的に推進した結果、売上高は335億1千6百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は38億2千4百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。

②米州

米州経済は、輸出や設備投資が鈍化傾向にあるものの、個人消費を中心として回復傾向にありますが、スポーツ・アウトドア市場は天候不順の影響もあり不確実性を残している状況となっております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は22億3千6百万円(前年同四半期比21.7%増)、セグメント損失は1億4千6百万円(前年同四半期は1億6千1百万円のセグメント損失)となりました。

③欧州

欧州経済は、個人消費は減速し、失業率が高止まりする中、英国のEU離脱問題やユーロ安による輸出の減少等の影響により、先行きの見通しは不透明感が高まっており、市況は不安定な状況にあります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、円高の進行により、売上高は49億1千5百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は1億6千9百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。

④アジア・オセアニア

アジア・オセアニア経済は、成長率は低下、個人消費も減速しており、また一部の地域では天候不順等の影響もあり、市況は不安定な状況が続きました。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行いましたが、売上高は92億8千7百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益は3億7百万円(前年同四半期比39.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億6千5百万円減少し、33億7千万円(前連結会計年度末は、45億3千6百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を31億7千7百万円計上したことや仕入債務が増加したこと等により、50億6千3百万円の収入(前年同四半期は41億8千7百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型投資等を行っておりますが、不動産の売却等があったため、3億5千2百万円の支出(前年同四半期は16億4千4百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、56億1千万円の支出(前年同四半期は24億7千1百万円の支出)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億9千2百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 12,000,000 12,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

  100株であります。
12,000,000 12,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年9月30日 12,000,000 4,184

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 630 5.25
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 579 4.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 562 4.68
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 457 3.81
グローブライド取引先持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 439 3.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 384 3.20
グローブライド従業員持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 337 2.81
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 222 1.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 216 1.80
朝日インテック株式会社 愛知県名古屋市守山区脇田町1703 202 1.68
4,034 33.61

(注) 1 当社は自己株式509千株(4.24%)を所有しており、上記大株主から除外しております。

2 次の法人から平成28年10月7日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者 株式会社みずほ銀行他3社
報告義務発生日 平成28年9月30日
保有株式等の数 695,971
株式等保有割合 5.80%

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 509,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,407,600 114,076
単元未満株式 普通株式 83,200
発行済株式総数 12,000,000
総株主の議決権 114,076

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

グローブライド株式会社
東京都東久留米市前沢

3丁目14-16
509,200 509,200 4.24
509,200 509,200 4.24

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,704 3,517
受取手形及び売掛金 12,069 10,617
商品及び製品 19,081 19,349
仕掛品 2,569 2,216
原材料及び貯蔵品 2,099 2,112
その他 2,950 2,259
貸倒引当金 △274 △203
流動資産合計 43,200 39,868
固定資産
有形固定資産
土地 5,285 4,751
その他(純額) 9,842 9,154
有形固定資産合計 15,128 13,905
無形固定資産
のれん 1,251 1,162
その他 1,148 1,273
無形固定資産合計 2,399 2,435
投資その他の資産
投資有価証券 4,871 4,434
その他 3,180 3,384
貸倒引当金 △62 △62
投資その他の資産合計 7,990 7,757
固定資産合計 25,519 24,098
資産合計 68,719 63,966
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,510 10,992
短期借入金 16,728 13,154
未払法人税等 446 202
売上割戻引当金 140 554
返品調整引当金 195 108
ポイント引当金 289 313
賞与引当金 628 684
役員賞与引当金 22 13
その他 3,711 3,646
流動負債合計 31,673 29,670
固定負債
長期借入金 10,944 8,655
役員退職慰労引当金 4 4
退職給付に係る負債 5,837 5,865
その他 1,748 1,675
固定負債合計 18,535 16,200
負債合計 50,208 45,871
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
利益剰余金 12,352 13,505
自己株式 △859 △861
株主資本合計 15,677 16,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,208 1,905
繰延ヘッジ損益 △79 △107
土地再評価差額金 1,129 1,977
為替換算調整勘定 △530 △2,626
退職給付に係る調整累計額 △50 △6
その他の包括利益累計額合計 2,678 1,142
非支配株主持分 154 124
純資産合計 18,510 18,094
負債純資産合計 68,719 63,966

 0104020_honbun_0379047002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 41,406 42,274
売上原価 25,889 26,276
売上総利益 15,517 15,998
販売費及び一般管理費 ※ 12,315 ※ 12,746
営業利益 3,201 3,251
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 43 49
不動産賃貸料 74 49
為替差益 123
その他 193 174
営業外収益合計 441 279
営業外費用
支払利息 168 155
売上割引 217 203
訴訟関連費用 12 197
為替差損 315
その他 173 71
営業外費用合計 572 942
経常利益 3,070 2,587
特別利益
固定資産売却益 1 603
投資有価証券売却益 63 0
特別利益合計 65 603
特別損失
固定資産売却損 4 5
固定資産除却損 2 8
減損損失 197
その他 0 0
特別損失合計 204 13
税金等調整前四半期純利益 2,931 3,177
法人税、住民税及び事業税 1,152 893
四半期純利益 1,778 2,284
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,774 2,281

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 1,778 2,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △65 △302
繰延ヘッジ損益 △48 △28
土地再評価差額金 1 848
為替換算調整勘定 12 △2,114
退職給付に係る調整額 △98 43
その他の包括利益合計 △199 △1,553
四半期包括利益 1,579 730
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,572 745
非支配株主に係る四半期包括利益 7 △15

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,931 3,177
減価償却費 1,032 1,135
のれん償却額 105 77
ポイント引当金の増減額(△は減少) 18 23
返品調整引当金の増減額(△は減少) △96 △87
貸倒引当金の増減額(△は減少) △16 △44
売上割戻引当金の増減額(△は減少) 368 440
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 58
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △0 △8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53 125
受取利息及び受取配当金 △49 △54
支払利息 168 155
為替差損益(△は益) 19 20
有形固定資産売却損益(△は益) 3 △597
有形固定資産除却損 29 32
減損損失 197
売上債権の増減額(△は増加) 1,462 524
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,352 △1,389
その他の流動資産の増減額(△は増加) 209 555
仕入債務の増減額(△は減少) 1,114 1,931
未払金の増減額(△は減少) △901 △731
その他の流動負債の増減額(△は減少) △106 222
預り保証金の増減額(△は減少) 10 △38
その他の営業外損益(△は益) △74 △49
その他 12 42
小計 5,167 5,521
利息及び配当金の受取額 49 54
利息の支払額 △188 △145
法人税等の支払額 △915 △417
その他の収入 74 49
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,187 5,063
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △238 △18
定期預金の払戻による収入 14 14
有形固定資産の取得による支出 △1,226 △1,212
有形固定資産の売却による収入 2 1,312
無形固定資産の取得による支出 △262 △302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △19
投資有価証券の売却による収入 107 1
貸付けによる支出 △4 △3
貸付金の回収による収入 5 4
その他 △44 △129
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,644 △352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 60,149 43,710
短期借入金の返済による支出 △61,101 △46,152
長期借入れによる収入 2,000 50
長期借入金の返済による支出 △2,973 △2,789
自己株式の取得による支出 △2 △1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △458 △287
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △68
その他 △85 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,471 △5,610
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △266
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54 △1,165
現金及び現金同等物の期首残高 4,102 4,536
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 212
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,369 ※ 3,370

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間より、事業を開始したダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
従業員給料手当 3,738 百万円 3,759 百万円
貸倒引当金繰入額 26 百万円 22 百万円
賞与引当金繰入額 396 百万円 429 百万円
退職給付費用 227 百万円 225 百万円
役員賞与引当金繰入額 9 百万円 13 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 4,761 百万円 3,517 百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △392 百万円 △146 百万円
現金及び現金同等物 4,369 百万円 3,370 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 459 4.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月10日

取締役会
普通株式 229 2.00 平成27年9月30日 平成27年12月7日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月30日であるため、平成27年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 287 25.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(注) 平成27年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施しております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月8日

取締役会
普通株式 287 25.00 平成28年9月30日 平成28年12月7日 利益剰余金

(注) 平成27年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
日本 米州 欧州 アジア・

オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 30,737 1,792 4,955 3,919 41,406
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,690 44 0 6,003 8,739
33,428 1,837 4,956 9,922 50,145
セグメント利益又は損失(△) 3,699 △161 154 505 4,197

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 4,197
全社費用(注) △995
四半期連結損益計算書の営業利益 3,201

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間において、日本について2百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産について194百万円の減損損失を計上しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
日本 米州 欧州 アジア・

オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 31,203 2,222 4,915 3,933 42,274
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,313 14 5,354 7,681
33,516 2,236 4,915 9,287 49,956
セグメント利益又は損失(△) 3,824 △146 169 307 4,154

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 4,154
全社費用(注) △903
四半期連結損益計算書の営業利益 3,251

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの「日本」と報告セグメントに帰属しない「全社費用」の減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益及び報告セグメントに帰属しない「全社費用」に与える影響は軽微であります。###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 154円36銭 198円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,774 2,281
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,774 2,281
普通株式の期中平均株式数(株) 11,495,621 11,491,362

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成27年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第62期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 287百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月7日

 0201010_honbun_0379047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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