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GLOBERIDE, Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第71期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02382 79900 グローブライド株式会社 GLOBERIDE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02382-000 2025-11-13 E02382-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02382-000 2025-04-01 2025-09-30 E02382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMember E02382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E02382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMember E02382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02382-000:JapanReportableSegmentsMember E02382-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02382-000 2025-09-30 E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02382-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02382-000 2024-04-01 2024-09-30 E02382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMember E02382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E02382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMember E02382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02382-000:JapanReportableSegmentsMember E02382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02382-000 2024-09-30 E02382-000 2024-04-01 2025-03-31 E02382-000 2025-03-31 E02382-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0379047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間連結会計期間 | 第71期

中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,253 | 65,573 | 123,983 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,840 | 5,094 | 6,492 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,327 | 3,928 | 4,783 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,906 | 2,172 | 8,491 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,603 | 62,540 | 61,268 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,312 | 113,378 | 113,957 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 144.78 | 170.85 | 208.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 54.9 | 53.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,533 | 2,936 | 2,042 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,725 | △2,159 | △4,186 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 213 | △2,990 | 1,011 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,486 | 8,794 | 11,470 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0379047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、主に有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ5億7千9百万円減少し、1,133億7千8百万円(前連結会計年度末は1,139億5千7百万円)となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、為替換算調整勘定が変動したことにより前連結会計年度末に比べ12億7千2百万円増加し、625億4千万円(前連結会計年度末は612億6千8百万円)となりました。

② 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、依然として先行きが見通し難い状況が続いております。海外においては、欧米を中心に個人消費が持ち直してきた一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、欧米各国の引き続き高い金利水準、中国経済の景気減速に加え、米国の通商政策の動向や金融政策の影響など、先行きに不透明感が増す状況となりました。

こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、エネルギー価格の高騰や物価高による家計への負担増等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。

そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は655億7千3百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面におきましては、原価改善により粗利益が増加した一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は48億9千3百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は外貨建債権の評価益の増加等により50億9千4百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億2千8百万円(前年同期比18.1%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

日本

日本地域におきましては、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「SALTIGA」、「LUVIAS」やソルトウォーター用ロッド「EMERALDAS」、ゴルフでは「ONOFF LADY」など、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行い、売上高は418億2千2百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は、粗利益の増加等により、37億6千6百万円(前年同期比15.3%増)となりました。

米州

米州地域におきましては、市場在庫の調整は落ち着き、市況は緩やかに回復しつつありますが、米国関税政策の影響等もあり、先行き不透明な状況にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用のリールを中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は81億7千4百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は5千8百万円(前年同期比63.2%減)となりました。

欧州

欧州地域におきましては、各国金利の高止まりやエネルギー価格の高騰から、消費マインドの改善ペースは弱く、市況は底打ちの兆しを見せたものの、引き続き力強さに欠ける状況にあります。そのような中、各地域のニーズに合った製品の投入等を行い、売上高は92億5千万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、セグメント利益は6億3千3百万円(前年同期比12.1%減)となりました。

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきがありますが、中国を中心に引き続き景気は低迷しており、個人消費も低調な状況にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んだ結果、売上高は249億2千2百万円(前年同期比5.3%増)となりましたが、セグメント利益は23億1千6百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億7千6百万円減少し、87億9千4百万円(前連結会計年度末は、114億7千万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を50億9千4百万円計上した一方で、売上債権の増加等もあり、29億3千6百万円の収入(前年同期は15億3千3百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、21億5千9百万円の支出(前年同期は27億2千5百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により、29億9千万円の支出(前年同期は2億1千3百万円の収入)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,139百万円であります。

### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) 上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 24,000,000 24,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

  100株であります。
24,000,000 24,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 24,000,000 4,184

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式

会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1

     赤坂インターシティAIR
2,664 11.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,203 5.23
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4-2 1,158 5.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 1,125 4.89
住友生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区八重洲2丁目2-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
914 3.97
グローブライド取引先持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 844 3.67
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6-6

(東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR)
445 1.93
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目5-5

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
433 1.88
朝日インテック株式会社 愛知県瀬戸市暁町3番地100 413 1.79
グローブライド従業員持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 409 1.78
9,613 41.79

(注) 1 当社は自己株式1,000千株を所有しており、上記大株主から除外しております。

2 2024年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)が2024年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

 (千株)
株券等

保有割合

(%)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom 78 0.33
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2-1 933 3.89

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,000,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,883,000 228,830
単元未満株式 普通株式 116,800
発行済株式総数 24,000,000
総株主の議決権 228,830

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

グローブライド株式会社
東京都東久留米市前沢

3丁目14-16
1,000,200 1,000,200 4.16
1,000,200 1,000,200 4.16

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,299 9,821
受取手形及び売掛金 13,848 17,046
電子記録債権 385 536
商品及び製品 33,126 34,097
仕掛品 4,658 4,645
原材料及び貯蔵品 4,424 4,654
その他 4,874 3,370
貸倒引当金 △384 △400
流動資産合計 73,233 73,771
固定資産
有形固定資産
土地 6,030 6,013
その他(純額) 21,590 19,995
有形固定資産合計 27,621 26,009
無形固定資産
その他 1,511 1,415
無形固定資産合計 1,511 1,415
投資その他の資産
投資有価証券 6,692 7,591
退職給付に係る資産 243 232
その他 4,694 4,396
貸倒引当金 △39 △39
投資その他の資産合計 11,590 12,181
固定資産合計 40,723 39,606
資産合計 113,957 113,378
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,750 5,813
電子記録債務 978 1,390
短期借入金 13,174 13,847
未払法人税等 442 924
賞与引当金 942 1,114
役員賞与引当金 60 37
その他 7,769 7,134
流動負債合計 29,118 30,263
固定負債
長期借入金 14,609 12,021
退職給付に係る負債 5,673 5,611
その他 3,287 2,940
固定負債合計 23,570 20,573
負債合計 52,689 50,837
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 41 57
利益剰余金 45,338 48,347
自己株式 △874 △866
株主資本合計 48,689 51,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,653 4,280
繰延ヘッジ損益 38 50
土地再評価差額金 1,951 1,951
為替換算調整勘定 6,800 4,374
退職給付に係る調整累計額 △112 △89
その他の包括利益累計額合計 12,330 10,566
非支配株主持分 248 251
純資産合計 61,268 62,540
負債純資産合計 113,957 113,378

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 65,253 65,573
売上原価 40,491 40,209
売上総利益 24,762 25,363
販売費及び一般管理費 ※1 19,750 ※1 20,470
営業利益 5,011 4,893
営業外収益
受取利息 45 35
受取配当金 77 101
不動産賃貸料 3 4
為替差益 - 188
その他 333 241
営業外収益合計 460 571
営業外費用
支払利息 258 276
為替差損 233 -
固定資産除却損 48 34
デリバティブ評価損 39 -
その他 51 60
営業外費用合計 632 370
経常利益 4,840 5,094
特別利益
固定資産売却益 18 2
特別利益合計 18 2
特別損失
固定資産売却損 3 2
特別損失合計 3 2
税金等調整前中間純利益 4,854 5,094
法人税、住民税及び事業税 1,516 1,167
中間純利益 3,338 3,927
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 11 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 3,327 3,928

 0104035_honbun_0379047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 3,338 3,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157 626
繰延ヘッジ損益 △31 11
為替換算調整勘定 4,752 △2,417
退職給付に係る調整額 3 23
その他の包括利益合計 4,567 △1,754
中間包括利益 7,906 2,172
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 7,878 2,164
非支配株主に係る中間包括利益 27 8

 0104050_honbun_0379047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,854 5,094
減価償却費 2,231 2,137
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17 20
賞与引当金の増減額(△は減少) 139 177
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △2 △22
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △13 △16
受取利息及び受取配当金 △123 △137
支払利息 258 276
為替差損益(△は益) 621 △100
有形固定資産売却損益(△は益) △14 △0
有形固定資産除却損 48 34
売上債権の増減額(△は増加) △3,272 △3,725
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,554 △2,201
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,093 1,122
仕入債務の増減額(△は減少) △4,856 763
未払金の増減額(△は減少) △1,039 △1,252
その他の流動負債の増減額(△は減少) 555 971
預り保証金の増減額(△は減少) 10 5
その他の営業外損益(△は益) △3 △4
その他 △23 109
小計 △1,072 3,251
利息及び配当金の受取額 123 137
利息の支払額 △302 △277
法人税等の還付額 172 383
法人税等の支払額 △458 △562
その他の収入 3 4
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,533 2,936
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △213
定期預金の払戻による収入 - 0
有形固定資産の取得による支出 △2,375 △1,400
有形固定資産の売却による収入 38 8
無形固定資産の取得による支出 △262 △216
貸付けによる支出 △58 △46
貸付金の回収による収入 46 49
その他 △114 △339
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,725 △2,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 95,547 98,461
短期借入金の返済による支出 △95,594 △97,420
長期借入れによる収入 3,900 -
長期借入金の返済による支出 △2,614 △2,891
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △802 △919
その他 △220 △218
財務活動によるキャッシュ・フロー 213 △2,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 501 △463
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,544 △2,676
現金及び現金同等物の期首残高 12,031 11,470
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,486 ※ 8,794

 0104100_honbun_0379047253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
従業員給料手当 5,514 百万円 5,612 百万円
貸倒引当金繰入額 40 百万円 28 百万円
賞与引当金繰入額 575 百万円 612 百万円
退職給付費用 321 百万円 341 百万円
役員賞与引当金繰入額 33 百万円 37 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 9,505 百万円 9,821 百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △1,018 百万円 △1,027 百万円
現金及び現金同等物 8,486 百万円 8,794 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月13日

取締役会
普通株式 804 35.00 2024年3月31日 2024年6月6日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 919 40.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月13日

取締役会
普通株式 919 40.00 2025年3月31日 2025年6月6日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会
普通株式 1,034 45.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日) 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
日本 米州 欧州 アジア・

オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益 34,946 8,047 9,217 13,041 65,253
その他の収益
外部顧客への売上高 34,946 8,047 9,217 13,041 65,253
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,943 9 8 10,636 18,598
42,889 8,056 9,226 23,678 83,851
セグメント利益 3,268 159 721 2,613 6,761

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 6,761
セグメント間消去及び全社費用(注) △1,750
中間連結損益計算書の営業利益 5,011

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
日本 米州 欧州 アジア・

オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益 34,218 8,167 9,218 13,968 65,573
その他の収益
外部顧客への売上高 34,218 8,167 9,218 13,968 65,573
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,604 7 31 10,953 18,596
41,822 8,174 9,250 24,922 84,169
セグメント利益 3,766 58 633 2,316 6,775

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 6,775
セグメント間消去及び全社費用(注) △1,882
中間連結損益計算書の営業利益 4,893

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 144円78銭 170円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 3,327 3,928
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
3,327 3,928
普通株式の期中平均株式数(株) 22,981,585 22,991,781

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年11月11日に自己株式の取得を実施しました。また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて決議しました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施することとしました。

2.自己株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類  当社普通株式

(2)取得する株式の総数  1,200,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.2%)

(3)株式の取得価額の総額 2,769百万円

(4)取得日        2025年11月11日

(5)取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

3.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類  当社普通株式

(2)消却する株式の総数  1,200,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.2%)

(3)消却予定日      2025年11月28日

(ご参考)2025年9月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)  22,999,797株

自己株式数              1,000,203株  #### 2 【その他】

2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 919百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月6日

また、第71期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,034百万円
② 1株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

 0201010_honbun_0379047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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