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Global Style Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Dec 13, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第1四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | タンゴヤ株式会社 |
| 【英訳名】 | TANGOYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田城 弘志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 06-6206-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 名本 育広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 06-6206-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 名本 育広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36658 71260 タンゴヤ株式会社 TANGOYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2021-07-31 1 false false false E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36658-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E36658-000 2021-12-13 E36658-000 2021-10-31 E36658-000 2021-08-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20211208092619
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第1四半期累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自2021年8月1日 至2021年10月31日 |
自2020年8月1日 至2021年7月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,655,342 | 8,326,296 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △140,103 | 319,752 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △96,543 | 244,305 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 80,000 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,751,372 | 1,751,372 |
| 純資産額 | (千円) | 1,128,123 | 1,041,093 |
| 総資産額 | (千円) | 6,538,088 | 5,798,859 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △67.78 | 185.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 19 |
| 自己資本比率 | (%) | 17.3 | 18.0 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式数は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第75期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、第74期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第74期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20211208092619
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ7億39百万円増加し、65億38百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ5億66百万円増加して42億3百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が3億6百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ1億72百万円増加し、23億34百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ6億52百万円増加し、54億9百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ5億16百万円増加し、35億69百万円となりました。主な変動要因は、前受金が4億93百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ1億35百万円増加し、18億40百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億61百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ87百万円増加し、11億28百万円となりました。主な変動要因は、四半期純損失を96百万円計上し、前期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時の自己株式の処分により自己株式が1億40百万円減少し、資本剰余金が66百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことで、9月以降新規感染者数は減少傾向に転じているものの、度重なる緊急事態宣言発出等の影響により、個人消費の動向等は依然厳しく、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による消費マインドの悪化や在宅勤務の広がりなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据え、新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまいりました。
まず、当第1四半期累計期間における新規出店といたしましては、10月23日に愛知県3店舗目となる「GINZA Global Style COMFORT 名古屋広小路通り店」、兵庫県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店」を出店いたしました。当該店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。
上記新規出店を含め、当第1四半期累計期間末の店舗数は29店舗となりました。
また、新たなオーダー商品の開発といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディスオーダーコート等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などによる積極的な販売促進施策を実行いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、16億55百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから10億23百万円となりました。
損益面につきましては、営業損失1億42百万円、経常損失1億40百万円、四半期純損失96百万円となりました。
なお、当社が営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動があり、他の四半期会計期間に比べ、第1四半期会計期間の売上高の割合が低くなる傾向があります。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20211208092619
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年10月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2021年12月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,751,372 | 1,751,372 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,751,372 | 1,751,372 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月1日~ 2021年10月31日 |
- | 1,751,372 | - | 80,000 | - | 26,634 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 434,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,317,200 | 13,172 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 172 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,751,372 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 13,172 | - |
②【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| タンゴヤ株式会社 | 大阪市中央区淡路町 三丁目5番1号 |
434,000 | - | 434,000 | 24.78 |
| 計 | - | 434,000 | - | 434,000 | 24.78 |
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、290,004株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20211208092619
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,334,807 | 1,471,077 |
| 受取手形及び売掛金 | 274,925 | 581,114 |
| 商品及び製品 | 192,265 | 212,319 |
| 仕掛品 | 56,309 | 123,443 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,689,122 | 1,740,950 |
| その他 | 99,977 | 88,111 |
| 貸倒引当金 | △10,028 | △13,031 |
| 流動資産合計 | 3,637,380 | 4,203,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 1,078,050 | 1,132,880 |
| その他(純額) | 404,048 | 451,501 |
| 有形固定資産合計 | 1,482,098 | 1,584,381 |
| 無形固定資産 | 175,019 | 162,480 |
| 投資その他の資産 | 504,361 | 587,239 |
| 固定資産合計 | 2,161,479 | 2,334,102 |
| 資産合計 | 5,798,859 | 6,538,088 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 338,361 | 381,201 |
| 短期借入金 | 1,250,000 | 1,150,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 69,400 | 69,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 241,722 | 302,391 |
| 未払法人税等 | 86,476 | - |
| 契約負債 | - | 165,271 |
| 前受金 | 421,897 | 915,893 |
| 賞与引当金 | - | 20,335 |
| ポイント引当金 | 163,044 | - |
| その他 | 481,876 | 564,907 |
| 流動負債合計 | 3,052,778 | 3,569,400 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 172,000 | 172,000 |
| 長期借入金 | 863,382 | 1,025,093 |
| 退職給付引当金 | 54,991 | 53,826 |
| 長期未払金 | 133,989 | 133,989 |
| 資産除去債務 | 140,294 | 155,840 |
| その他 | 340,330 | 299,815 |
| 固定負債合計 | 1,704,987 | 1,840,564 |
| 負債合計 | 4,757,765 | 5,409,964 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 80,000 | 80,000 |
| 資本剰余金 | 114,242 | 177,927 |
| 利益剰余金 | 1,280,912 | 1,159,339 |
| 自己株式 | △434,061 | △289,143 |
| 株主資本合計 | 1,041,093 | 1,128,123 |
| 純資産合計 | 1,041,093 | 1,128,123 |
| 負債純資産合計 | 5,798,859 | 6,538,088 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期累計期間 (自2021年8月1日 至2021年10月31日) |
|
| 売上高 | 1,655,342 |
| 売上原価 | 774,088 |
| 売上総利益 | 881,253 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,023,335 |
| 営業損失(△) | △142,082 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 8 |
| 受取配当金 | 114 |
| 為替差益 | 183 |
| 賃貸料収入 | 12,398 |
| 物品売却収入 | 2,416 |
| その他 | 1,244 |
| 営業外収益合計 | 16,365 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 8,095 |
| 賃貸収入原価 | 3,066 |
| 物品購入費用 | 1,262 |
| その他 | 1,962 |
| 営業外費用合計 | 14,387 |
| 経常損失(△) | △140,103 |
| 特別利益 | |
| 協力金収入 | 840 |
| 特別利益合計 | 840 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税引前四半期純損失(△) | △139,263 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24 |
| 法人税等調整額 | △42,744 |
| 法人税等合計 | △42,719 |
| 四半期純損失(△) | △96,543 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識基準等の適用による当四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年10月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,875,000千円 | 1,850,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,525,000 | 1,400,000 |
| 差引額 | 350,000 | 450,000 |
(四半期損益計算書関係)
当社が営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動があり、他の四半期会計期間に比べ、第1四半期会計期間の売上高の割合が低くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自2021年8月1日 至2021年10月31日) |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 45,958千円 |
| のれんの償却額 | 5,085 |
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自2021年8月1日 至2021年10月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,028 | 19 | 2021年7月31日 | 2021年10月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2021年8月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円増加、自己株式が140,000千円減少しております。
この自己株式の処分により、当第1四半期会計期間末において、資本剰余金が177,927千円、自己株式が289,143千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
| GS営業部 | TANGOYA営業部 | その他 | 合計 | |
| スーツ | 1,397,411 | 70,895 | - | 1,468,307 |
| シャツ | 111,938 | 5,177 | - | 117,115 |
| その他 | 45,781 | 8,004 | 15,618 | 69,404 |
| 顧客との契約が生じる収益 | 1,555,131 | 84,076 | 15,618 | 1,654,827 |
| その他の収益 | 515 | - | - | 515 |
| 外部顧客への売上高 | 1,555,646 | 84,076 | 15,618 | 1,655,342 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自2021年8月1日 至2021年10月31日) |
|
|---|---|
| 1株当たり四半期純損失 | △67円78銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失(千円) | △96,543 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | △96,543 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,424,457 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年2月21日臨時株主総会決議の第1回新株予約権2,162個 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20211208092619
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。