Global Security Experts Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230206170251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自2022年10月１日　至2022年12月31日）
【会社名】	グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】	Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青柳　史郎（戸籍上の氏名　鱸　史郎）
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長　　原　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長　　原　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37147 44170 グローバルセキュリティエキスパート株式会社 Global Security Experts Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E37147-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-04-01 2022-12-31 E37147-000 2022-12-31 E37147-000 2023-02-10 E37147-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206170251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期累計期間 | 第40期

第３四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,116,720 | 4,023,562 | 4,391,317 |
| 経常利益 | （千円） | 327,485 | 565,862 | 414,331 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 209,343 | 373,174 | 261,099 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 485,000 | 502,748 | 485,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,327,000 | 6,942,600 | 3,327,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,507,233 | 1,512,269 | 1,565,478 |
| 総資産額 | （千円） | 2,900,226 | 3,305,779 | 3,482,070 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.77 | 56.02 | 40.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.39 | 48.98 | 35.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.97 | 45.75 | 44.96 |

回次		第39期 第３四半期会計期間	第40期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.17	20.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年12月20日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第39期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年９月16日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が各々行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、第40期第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2022年９月30日付で適時開示いたしました「株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当第３四半期会計期間において、兼松エレクトロニクス株式会社が当社株式の追加取得を行ったことに伴い、その他の関係会社となっております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は3,305,779千円となり、前事業年度末に比べ176,291千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少317,107千円、売掛金及び契約資産の増加76,800千円、前払費用の増加67,223千円等であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,793,509千円となり、前事業年度末に比べ123,082千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の減少95,168千円、長期借入金の減少42,003千円等であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,512,269千円となり、前事業年度末に比べ53,208千円減少いたしました。その主な内容は、資本金の増加17,748千円、資本剰余金の増加25,203千円、利益剰余金の増加323,269千円および株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う当社株式取得を含む自己株式の増加413,088千円等であります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、行動制限の緩和等による経済活動の回復が期待されて推移しました。一方で、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、コロナ禍における働き方の変化にともなうクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリ

ティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。

※「プラス・セキュリティ」とは

自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）

このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。

当第３四半期累計期間においては、中堅・中小企業で多発するサイバー攻撃・セキュリティ事故への対応として、特にセキュリティソリューションサービスが伸長、加えて、ＩＴ企業・ＳＩｅｒにおけるセキュリティ教育ニーズの高まりから、売上高は4,023,562千円（前年同四半期比29.1％増）となりました。利益面では、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果により、営業利益565,567千円（同64.0％増）、経常利益565,862千円（同72.8％増）、四半期純利益373,174千円（同78.3％増）となり、第３四半期累計期間業績として過去最高額を更新しました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は829,421千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,960,000
計	12,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,942,600	6,992,400	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,942,600	6,992,400	－	－

（注）１．2023年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,800株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年11月１日 （注）１	3,327,000	6,654,000	－	485,000	－	537,644
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）２	288,600	6,942,600	17,748	502,748	17,748	555,393

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,307,400	33,074	権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		3,327,000		－
総株主の議決権		－	33,074	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、3,327,000株増加し、また新株予約権の行使により、288,600株増加し、6,942,600株となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グローバルセキュリティエキスパート株式会社	東京都港区海岸一丁目15番１号	17,800	－	17,800	0.54
計	－	17,800	－	17,800	0.54

（注）１．当社は、単元未満自己株式51株を保有しております。

２．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式66,300株は、上記自己株式等の数に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,528	829,421
売掛金及び契約資産	988,082	1,064,883
商品	22,203	14,044
前払費用	657,179	724,402
その他	8,352	4,694
流動資産合計	2,822,347	2,637,445
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	43,555	43,555
減価償却累計額	△18,549	△21,158
建物附属設備（純額）	25,006	22,397
工具、器具及び備品	31,458	29,593
減価償却累計額	△17,150	△15,357
工具、器具及び備品（純額）	14,308	14,235
リース資産	3,056	3,056
減価償却累計額	△2,037	△2,801
リース資産（純額）	1,018	254
有形固定資産合計	40,333	36,887
無形固定資産
のれん	108,232	98,085
ソフトウエア	90,684	92,929
商標権	9	－
その他	0	9,040
無形固定資産合計	198,927	200,056
投資その他の資産
投資有価証券	305,698	296,559
長期前払費用	－	15,942
繰延税金資産	77,327	80,125
敷金及び保証金	33,885	35,411
その他	4,100	4,100
貸倒引当金	△550	△750
投資その他の資産合計	420,461	431,388
固定資産合計	659,722	668,333
資産合計	3,482,070	3,305,779

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	225,334	194,651
１年内返済予定の長期借入金	56,024	56,004
リース債務	1,120	280
未払金	109,085	84,107
未払費用	24,336	26,676
未払法人税等	118,742	131,419
契約負債	985,780	890,612
賞与引当金	69,762	88,225
役員賞与引当金	－	16,314
未払消費税等	80,063	65,138
その他	24,699	34,363
流動負債合計	1,694,949	1,587,793
固定負債
長期借入金	221,642	179,639
株式給付引当金	－	26,077
固定負債合計	221,642	205,716
負債合計	1,916,591	1,793,509
純資産の部
株主資本
資本金	485,000	502,748
資本剰余金	537,644	562,847
利益剰余金	536,344	859,614
自己株式	－	△413,088
株主資本合計	1,558,989	1,512,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,488	147
評価・換算差額等合計	6,488	147
純資産合計	1,565,478	1,512,269
負債純資産合計	3,482,070	3,305,779

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
売上高	3,116,720	4,023,562
売上原価	2,125,325	2,710,597
売上総利益	991,395	1,312,965
販売費及び一般管理費	646,460	747,397
営業利益	344,935	565,567
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	－	1,062
為替差益	－	492
その他	－	10
営業外収益合計	3	1,571
営業外費用
支払利息	600	1,075
株式交付費	5,836	－
上場関連費用	10,625	－
その他	391	202
営業外費用合計	17,453	1,277
経常利益	327,485	565,862
税引前四半期純利益	327,485	565,862
法人税等	118,142	192,688
四半期純利益	209,343	373,174

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、349,370千円、66,300株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当第３四半期会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越契約極度額の総額	830,000千円	1,330,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	830,000	1,330,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
減価償却費	32,214千円	31,771千円
のれんの償却額	10,146	10,146

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,711	2,900	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月20日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ193,200千円増加しております。これに伴い、当第３四半期会計期間末において資本金が485,000千円、資本剰余金が537,644千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	49,905	15	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、同日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式25,000株の取得を行いました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、自己株式が89,296千円増加しております。

また、2022年８月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、7,181株を処分いたしました。この処分により、自己株式処分差益が7,454千円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が25,578千円減少しております。

さらに、2022年11月11日開催の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社が当社株式66,300株を取得したことに伴い、自己株式が349,370千円増加しております。

これらの結果、新株予約権の行使による増加を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が502,748千円、資本剰余金が562,847千円、自己株式が413,088千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	446,595
脆弱性診断サービス	369,328
計	815,924
教育	セキュリティ訓練	292,878
教育講座	282,212
計	575,091
セキュリティソリューション		855,316
ＩＴソリューション		870,389
顧客との契約から生じる収益		3,116,720
その他の収益		－
外部顧客への売上高		3,116,720

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	497,656
脆弱性診断サービス	458,868
計	956,525
教育	セキュリティ訓練	370,405
教育講座	385,341
計	755,747
セキュリティソリューション		1,353,837
ＩＴソリューション		957,452
顧客との契約から生じる収益		4,023,562
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,023,562

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	32円77銭	56円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	209,343	373,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	209,343	373,174
普通株式の期中平均株式数（株）	6,387,333	6,661,051
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円39銭	48円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,600	958,475
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が各々行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、当第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間14,733株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230206170251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。