Global Security Experts Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810155841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自2022年４月１日　至2022年６月30日）
【会社名】	グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】	Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青柳　史郎（戸籍上の氏名　鱸　史郎）
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長　　原　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長　　原　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37147 44170 グローバルセキュリティエキスパート株式会社 Global Security Experts Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E37147-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-04-01 2022-06-30 E37147-000 2022-06-30 E37147-000 2022-08-10 E37147-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37147-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37147-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37147-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37147-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37147-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37147-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37147-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810155841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期累計期間	第39期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,177,537	4,391,317
経常利益	（千円）	127,824	414,331
四半期（当期）純利益	（千円）	84,339	261,099
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	485,000	485,000
発行済株式総数	（株）	3,327,000	3,327,000
純資産額	（千円）	1,491,742	1,565,478
総資産額	（千円）	3,256,160	3,482,070
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.35	80.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.12	70.53
１株当たり配当額	（円）	－	15
自己資本比率	（％）	45.81	44.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第39期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第39期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社株式は、2021年12月20日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第39期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810155841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は3,256,160千円となり、前事業年度末に比べ225,909千円減少いたしました。その主な内容は、前払費用の増加138,244千円、現金及び預金の増加49,662千円、並びに売掛金及び契約資産の減少391,988千円等であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,764,418千円となり、前事業年度末に比べ152,172千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の増加87,530千円、未払法人税等の減少68,627千円、買掛金の減少65,967千円、及び未払金の減少51,531千円等であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,491,742千円となり、前事業年度末に比べ73,736千円減少いたしました。その主な内容は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加84,339千円、配当による利益剰余金の減少49,905千円、及び自己株式の取得による減少89,000千円等であります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、行動制限の緩和等による経済活動の回復が期待されて推移しました。一方で、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、コロナ禍における働き方の変化にともなうクラウドサービスの利活用など、情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、あらゆる業種の企業において、サイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、セキュリティ人材不足を背景に、広くＩＴに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。

当第１四半期累計期間においては、多発するサイバー攻撃・セキュリティ事故への対応として、特にセキュリティソリューションサービスの需要が増大し、売上高は1,177,537千円となりました。利益面では、新規事業開発を担う部門の設置など、将来の事業成長に向けたコストを認識しながらも、営業利益128,526千円、経常利益127,824千円、四半期純利益84,339千円となり、第１四半期業績としては過去最高額となりました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,196,191千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,480,000
計	6,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,327,000	3,327,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,327,000	3,327,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,327,000	－	485,000	－	537,644

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,326,500	33,265	権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		3,327,000	－	－
総株主の議決権		－	33,265	－

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は25,000株となっております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グローバルセキュリティエキスパート株式会社	東京都港区海岸一丁目15番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は25,000株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,528	1,196,191
売掛金及び契約資産	988,082	596,094
商品	22,203	18,749
前払費用	657,179	795,423
その他	8,352	7,846
流動資産合計	2,822,347	2,614,306
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	43,555	43,555
減価償却累計額	△18,549	△19,419
建物附属設備（純額）	25,006	24,136
工具、器具及び備品	31,458	32,920
減価償却累計額	△17,150	△17,752
工具、器具及び備品（純額）	14,308	15,168
リース資産	3,056	3,056
減価償却累計額	△2,037	△2,292
リース資産（純額）	1,018	764
有形固定資産合計	40,333	40,069
無形固定資産
のれん	108,232	104,850
ソフトウエア	90,684	82,149
商標権	9	5
その他	0	13,419
無形固定資産合計	198,927	200,425
投資その他の資産
投資有価証券	305,698	278,066
繰延税金資産	77,327	85,788
敷金及び保証金	33,885	33,954
その他	4,100	4,100
貸倒引当金	△550	△550
投資その他の資産合計	420,461	401,359
固定資産合計	659,722	641,854
資産合計	3,482,070	3,256,160

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	225,334	159,366
１年内返済予定の長期借入金	56,024	56,004
リース債務	1,120	840
未払金	109,085	57,553
未払費用	24,336	16,964
未払法人税等	118,742	50,114
契約負債	985,780	1,073,310
賞与引当金	69,762	41,156
役員賞与引当金	－	5,438
未払消費税等	80,063	46,574
その他	24,699	49,455
流動負債合計	1,694,949	1,556,777
固定負債
長期借入金	221,642	207,641
固定負債合計	221,642	207,641
負債合計	1,916,591	1,764,418
純資産の部
株主資本
資本金	485,000	485,000
資本剰余金	537,644	537,644
利益剰余金	536,344	570,779
自己株式	－	△89,000
株主資本合計	1,558,989	1,504,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,488	△12,682
評価・換算差額等合計	6,488	△12,682
純資産合計	1,565,478	1,491,742
負債純資産合計	3,482,070	3,256,160

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
売上高	1,177,537
売上原価	836,728
売上総利益	340,809
販売費及び一般管理費	212,282
営業利益	128,526
営業外収益
受取利息	0
その他	10
営業外収益合計	10
営業外費用
支払利息	376
為替差損	334
営業外費用合計	711
経常利益	127,824
税引前四半期純利益	127,824
法人税等	43,485
四半期純利益	84,339

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当第１四半期会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越契約極度額の総額	830,000千円	830,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	830,000	830,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
減価償却費	10,265千円
のれんの償却額	3,382

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	49,905	15	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、同日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式25,000株の取得を行いました。

これにより、自己株式が89,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において89,000千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、完了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	124,805
脆弱性診断サービス	130,838
計	255,644
教育	セキュリティ訓練	92,714
教育講座	90,460
計	183,174
セキュリティソリューション		424,785
ＩＴソリューション		313,932
顧客との契約から生じる収益		1,177,537
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,177,537

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	25円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	84,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	84,339
普通株式の期中平均株式数（株）	3,326,725
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	485,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

＜勤務継続型譲渡制限付株式＞

(1)	処分期日	2022年９月20日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　3,410株
(3)	処分価額	１株につき　4,600円
(4)	処分価額の総額	15,686,000円
(5)	割当予定先	当社の取締役(社外取締役を除く)　５名　3,410株
(6）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

＜業績連動型譲渡制限付株式＞

(1)	処分期日	2022年９月20日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　3,771株
(3)	処分価額	１株につき　4,600円
(4)	処分価額の総額	17,346,600円
(5)	割当予定先	当社の取締役(社外取締役を除く)　５名　3,771株
(6）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。また、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において、取締役に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」については、年額38,000千円以内、業績目標の達成度合い等に応じて譲渡制限が解除される株式数が決定する「業績連動型譲渡制限付株式」については、年額42,000千円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220810155841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。