GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第１四半期報告書_20240510183651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】	GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　大仲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　東洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　東洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E33579-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33579-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33579-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33579-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33579-000 2024-05-13 E33579-000 2024-03-31 E33579-000 2024-01-01 2024-03-31 E33579-000 2023-03-31 E33579-000 2023-01-01 2023-03-31 E33579-000 2023-12-31 E33579-000 2023-01-01 2023-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240510183651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第20期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,956,626 | 5,450,251 | 41,258,887 |
| 経常利益 | (千円) | 343,811 | 38,621 | 4,260,665 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 248,582 | 15,148 | 2,878,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 249,207 | 15,770 | 2,881,491 |
| 純資産額 | (千円) | 6,277,722 | 8,155,646 | 8,939,516 |
| 総資産額 | (千円) | 34,385,209 | 40,934,817 | 32,047,535 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 31.22 | 1.89 | 360.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 31.18 | 1.89 | 360.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 18.2 | 19.9 | 27.9 |

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240510183651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、期初に作成しております社内部門目標通りに、物件の竣工と引渡し、及び土地販売が進捗いたしました。

当第１四半期連結累計期間における具体的な経営成績は、売上高5,450,251千円（前年同四半期比21.7％減）、営業利益163,105千円（同63.7％減）、経常利益38,621千円（同88.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,148千円（同93.9％減）となりましたが、これは、2024年12月期においては、物件の引渡し及び新規事業の収益寄与を、主に第２四半期連結会計期間以降に計画していることによるものであります。

当社グループの主力商品である「レジデンス」の販売については、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体に、2024年12月期の販売計画戸数を1,300戸としており、当第１四半期連結累計期間においては、２棟54戸（立川２丁目ⅢPJ、石原１丁目PJ）の引渡しが完了しました。更に、2024年３月27日に公表した「販売用不動産（信託受益権）の売却に関するお知らせ」の通り、14棟・547戸に亘る大型の売買契約締結を行い、当事業年度の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて引渡しを予定しております。これ以外の契約分を含め、既に販売計画戸数の５割を超える売買契約を締結しており、当社が開発する環境配慮対応、好立地物件に対する投資家の方々からの需要が継続していることから、今後も、計画通りに販売が進むものと認識しております。また、「レジデンス」のパイプラインについても、当第１四半期連結累計期間において仕入が順調に進捗しており、公表している業績予想の達成に向けて堅調に推移しております。

新規事業である用地仕入事業については、当第１四半期連結累計期間において４件の土地企画販売を実現いたしました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みとなっております。また、同じく新規事業であるビルディング事業については、当第１四半期連結累計期間において２棟のオフィスビルを仕入れ、更に１棟の仕入契約を締結いたしました。本事業につきましても、引き続き物件の仕入を進めるとともに、2024年12月中に仕入物件の販売完了を目指してまいります。

当社グループの長期構想である「GLM　VISION　2030」実現に向けて特定している９つのマテリアリティ（2024年２月公表）に対する取り組みについても戦略的に推進し、開示情報のさらなる充実化を図ってまいります。

2024年12月期につきましては、2022年中期経営計画の最終年となります。中期経営計画にて示している成長戦略を推進し、KGIの１つである経常利益50億円の達成に向けて着実に経営を進めております。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は37,050,577千円(前連結会計年度末比8,818,210千円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産18,861,064千円(同4,055,718千円増)、販売用不動産9,775,389千円(同6,636,521千円増)、現金及び預金6,384,828千円(同2,264,081千円減)であります。

当第１四半期連結会計期間末において、固定資産は3,884,240千円(同69,071千円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産3,279,647千円(同70,227千円増)であります。

当第１四半期連結会計期間末において、流動負債は24,225,259千円(同10,183,520千円増)となりました。主な内訳は、未払金5,211,045千円(同3,582,130千円増)、短期借入金8,560,300千円(同5,932,257千円増)であります。

当第１四半期連結会計期間末において、固定負債は8,553,911千円(同512,367千円減)となりました。主な内訳は、長期借入金8,169,472千円(同538,382千円減)であります。

当第１四半期連結会計期間末において、純資産合計8,155,646千円(同783,870千円減)となりました。主な内訳は、利益剰余金7,208,142千円(同784,492千円減)であります。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20240510183651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,996,544	8,005,944	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	7,996,544	8,005,944	－	－

(注)１．2024年４月16日開催の取締役会決議により、2024年５月７日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は9,400株増加し、発行済株式総数は8,005,944株となっております。

(注)２．提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	7,996,544	－	568,328	－	368,328

(注)　2024年５月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が9,400株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ13,860千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,991,100	79,911	－
単元未満株式	普通株式	5,344	－	－
発行済株式総数		7,996,544	－	－
総株主の議決権		－	79,911	－

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社グローバ ル・リンク・マネ ジメント	東京都渋谷区道玄 坂一丁目12番１号	100	－	100	0.001
計	－	100	－	100	0.001

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240510183651

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,648,909	6,384,828
販売用不動産	3,138,868	9,775,389
仕掛販売用不動産	※１ 14,805,345	※１ 18,861,064
貯蔵品	1,510	1,268
前渡金	1,413,121	1,612,000
その他	226,501	417,104
貸倒引当金	△1,891	△1,078
流動資産合計	28,232,366	37,050,577
固定資産
有形固定資産	3,209,419	3,279,647
無形固定資産	86,410	77,070
投資その他の資産
その他	521,439	529,623
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	519,339	527,523
固定資産合計	3,815,169	3,884,240
資産合計	32,047,535	40,934,817
負債の部
流動負債
短期借入金	2,628,042	8,560,300
１年内償還予定の社債	114,800	114,800
１年内返済予定の長期借入金	※１ 8,230,907	※１ 9,734,939
未払金	1,628,914	5,211,045
未払法人税等	1,053,514	3,746
賞与引当金	-	68,712
転貸事業損失引当金	5,862	5,467
その他	379,697	526,248
流動負債合計	14,041,739	24,225,259
固定負債
社債	267,200	257,200
長期借入金	※１ 8,707,854	※１ 8,169,472
転貸事業損失引当金	3,022	2,949
その他	88,202	124,290
固定負債合計	9,066,279	8,553,911
負債合計	23,108,018	32,779,171
純資産の部
株主資本
資本金	568,328	568,328
資本剰余金	368,328	368,328
利益剰余金	7,992,634	7,208,142
自己株式	△157	△157
株主資本合計	8,929,133	8,144,640
非支配株主持分	10,383	11,005
純資産合計	8,939,516	8,155,646
負債純資産合計	32,047,535	40,934,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	6,956,626	5,450,251
売上原価	5,747,712	4,471,615
売上総利益	1,208,914	978,636
販売費及び一般管理費	759,090	815,531
営業利益	449,823	163,105
営業外収益
持分法による投資利益	4,264	-
その他	2,866	1,401
営業外収益合計	7,131	1,401
営業外費用
支払利息	96,819	87,609
持分法による投資損失	-	4,940
支払手数料	16,125	30,717
その他	198	2,618
営業外費用合計	113,142	125,885
経常利益	343,811	38,621
特別損失
固定資産除却損	-	2,189
特別損失合計	-	2,189
税金等調整前四半期純利益	343,811	36,432
法人税、住民税及び事業税	59,717	△22,611
法人税等調整額	34,886	43,272
法人税等合計	94,604	20,661
四半期純利益	249,207	15,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	625	622
親会社株主に帰属する四半期純利益	248,582	15,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益	249,207	15,770
四半期包括利益	249,207	15,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	248,582	15,148
非支配株主に係る四半期包括利益	625	622

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
仕掛販売用不動産	3,093,730千円	3,093,982千円
１年内返済予定の長期借入金	967,252	2,311,137
長期借入金	2,207,615	877,105

２　保証債務

当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
債務保証額	171,801千円	171,801千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	31,522千円	27,389千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	417,971	52.5	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	799,641	100.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

2023年12月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

また、2023年12月18日におけるIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、当社グループの事業セグメントは、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　  至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　  至　2024年３月31日）
区分販売	481,171	312,928
不動産管理	78,818	63,484
土地企画販売（注）１	－	2,366,677
その他（注）１	598,571	41,568
顧客との契約から生じる収益	1,158,561	2,784,658
その他の収益（注）２	5,798,064	2,665,592
外部顧客への売上高	6,956,626	5,450,251

（注）１．当第１四半期連結累計期間より、事業内容の拡大に対応し、より実態を適切に反映するため、「土地企画販売」を「その他」の区分から分離しております。これにより、前第１四半期連結累計期間についても、同様の区分により表示しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	31円22銭	１円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	248,582	15,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	248,582	15,148
普通株式の期中平均株式数（株）	7,961,353	7,996,410
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円18銭	１円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,497	213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年２月22日開催の取締役会において、第19期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 799,641千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 100円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2024年３月29日

（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20240510183651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。